四街道市議会 2022-06-23 06月23日－07号
③、隣接住民への説明と協議計画についてお聞きします。 第３項目、目前に迫った超高齢化への対策についてお聞きします。超高齢社会を迎えることによる2025年問題は、雇用や医療、福祉といった様々な分野へ多大な影響を及ぼすことが予想されます。団塊世代の多い我が市にとって切実な問題であり、対策の強化が望まれるところです。 そこで、①、我が市の高齢化の実情と今後の推移。
③、隣接住民への説明と協議計画についてお聞きします。 第３項目、目前に迫った超高齢化への対策についてお聞きします。超高齢社会を迎えることによる2025年問題は、雇用や医療、福祉といった様々な分野へ多大な影響を及ぼすことが予想されます。団塊世代の多い我が市にとって切実な問題であり、対策の強化が望まれるところです。 そこで、①、我が市の高齢化の実情と今後の推移。
では、もう１つ質問ですが、子育て支援センター「カナリエ」が開設されるまでの協議、計画作成、議会への説明、市民への公開について、また教えてください。 ○議長（渡辺務君） 健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長（坂本秀則君） お答えいたします。 地域交流支援センター「カナリエ」につきまして申し上げます。
銚子漁協と東電の協議、計画の進展を見ながら今後検討していくということになります。事業主体としては、民間事業者が想定されると思います。事業者の選定方法などについては、漁協と東電の協議、先進地の事例研究などを行いながら検討していきたいと考えております。 次に、市役所庁舎についてのお尋ねでございます。
協議計画されている事業において、特に多額な資金を必要とすることが見込まれているものにつきましては、特定目的基金を設置し、運用しているところでございますが、今後につきましては公共施設等の老朽化への対応が必要となってまいりますので、現在策定を予定しています公共施設等総合管理計画の内容も踏まえまして、必要となる基金の設置につきまして検討してまいりたいと考えております。
質問の地域医療に係る県または関係者との協議計画、協議内容でございますけれども、香取市誕生以来、地域医療のあり方、また県立病院の今後の方向性等について、機会あるごとに県と協議をしてまいりました。
要綱に、事前協議、計画の周知、説明会の実施を行うことを定めておりました。また、国においても電磁波の影響範囲について規則を定められたようであります。 我孫子市民の皆さんの安全・安心で快適なまちづくりを目指すためにも、一日も早い時期に他市の事例あるいは条文を参考にしながら、ぜひ要綱または条例の規定を設けていただきたいと思いますがいかがでしょう、お尋ねいたします。
○総務課長（綱島 勝君） 各部会での協議計画、また特徴、どういう調整をしているかとい うようなお話のようでございますが、最初に私の方は、総務部会と電算部会に携わっておりま すので、私の方から報告させていただきたいと思います。 まず総務部会におきましては、総務、人事、また消防、交通、防災、そして選挙管理委員会 を含めました分科会がございます。
私道につきましては、私道地権者等の申し込みにより整備するものでございまして、これまで地元との申し込みを前提に協議、計画をしておりましたが、その後申し込みがなかったため、中止しようとするものでございます。今後申し込みがあれば、来年度以降予算化をしていきたいと考えてございます。 ◎市長（清水聖士君） 議長。 ○議長（松澤一男君） 清水市長。
四市の合併協議会は四市の議会で議決後、設置するのでありますが、協議会設置から新しい市が誕生するまでは、四市とも、市民の意識の高揚、コンセンサス、市議会、四市の事務当局、あるいは県議会、県当局、総務省の関係等々、多種多様な準備、折衝、あるいは調整、協議、計画、あるいは手続など、予想されるのでありますが、現時点で市長の対応をお伺いいたします。 ３点として、四市合併に対する市長の決意について伺います。
」「時間がないよ」と呼ぶ者あり） ［下水道部長登壇］ ◎下水道部長（野村武明） 再質問にお答えいたしますが、まず連絡幹線の整備がいつまで待てばできるのか、その時期を明確にしろという（草野高徳議員「そこは繰り返さないでいいですから、的確に答弁をお願いします」と呼ぶ）ご質問かと、先ほども1問でお答えいたしましたが、現在県とも協議をし、本年度並びに来年度に調査検討を行った上で、平成14年度に協議計画
」「時間がないよ」と呼ぶ者あり） ［下水道部長登壇］ ◎下水道部長（野村武明） 再質問にお答えいたしますが、まず連絡幹線の整備がいつまで待てばできるのか、その時期を明確にしろという（草野高徳議員「そこは繰り返さないでいいですから、的確に答弁をお願いします」と呼ぶ）ご質問かと、先ほども1問でお答えいたしましたが、現在県とも協議をし、本年度並びに来年度に調査検討を行った上で、平成14年度に協議計画
一方、都市計画として決定するまでの主なる作業について申し上げますと、今まで行っていました農地所有者等の意向の把握、現地の確認、権利関係の調査の実施、原案の作成、所有者等の同意書の聴取、県ならびに国との協議、計画案の縦覧、さらに市ならびに県の都市計画審議会への付議、知事の承認、決定告示と、こういうことで、いろいろ作業あるいは手続があるわけでございますけれども、この作業につきまして、現在関係各課で共同で