船橋市議会 1982-12-15 昭和５７年第４回定例会−12月15日-05号
医療の給付につきましては、七十歳以上の者及び六十五歳以上七十歳未満の者であって、政令で定める程度の障害の状態にある者が対象者となり、従来の老人医療費はすべて無料でございましたが、適切な受診を図る観点から一部負担制度が導入されたもので、その額につきましては、外来一月四百円、入院一日三百円で、二カ月を限度としております。
医療の給付につきましては、七十歳以上の者及び六十五歳以上七十歳未満の者であって、政令で定める程度の障害の状態にある者が対象者となり、従来の老人医療費はすべて無料でございましたが、適切な受診を図る観点から一部負担制度が導入されたもので、その額につきましては、外来一月四百円、入院一日三百円で、二カ月を限度としております。
ご承知のとおり、十日の閣議で了承された五十七年度の厚生白書、ごらんになっただろうと思いますけれども、これを見る限りにおいては、国民医療費は、五十五年度において国民所得の六・二％、十一兆九千八百億円、五十六年度もって十三兆円、五十七年度では恐らく十四兆円に達するものであろうと言われております。十四兆円というとどのくらいになるのか、私ちょっとこれわかりません。
次に、老人医療費についてお尋ねいたしますが、過日、市長の記者発表の新聞報道によりますと、国の法律改正を受けて、本市におきましても老人医療費の一部負担の導入をなさろうとされておりますが、これについてお尋ねをいたします。
精神薄弱者授産施設用地の取得）委員会審査報告 ……………………………………………………………………………………………………………… 三五六 ▽ 厚生委員長（春田嘉文君）報告 ……………………………………………………………………… 三五七 ▽ 採決 ……………………………………………………………………………………………………… 三五七 〇 議案第十九号（特別会計条例の一部改正）、第二十号（老人医療費
第二点として、本市の六十五歳以上のひとり暮らしと寝たきり老人の医療費無料化制度を存続させていくこと。この点について市長の決意をお聞きいたします。 次に、老人保健法案の四十歳以上を対象とした保健事業についてお尋ねいたします。 四十歳以上の人の健康診断について、対象者を市当局は十万人と見込んでおられますが、年一回の完全実施をしていくこと。
それから、三点目の福祉費の切り下げの問題ですけれども、これは五十七年度の交付税関係の需要額の中の算定で、老人医療費の関係が社会福祉費から保健衛生費の方に移行されております。したがいまして保健衛生費の方が増額に、その分だけ増になっておるということでご了解をいただきたいと思います。 それから、国の予算が、一応方針が発表されまして、相当厳しいということでございます。
次に、重度身体障害者に対する医療費の助成に関する問題であります。 本市においても、五十五年度より重度心身障害者の医療費の自己負担分に対する助成が、条例をもって制度化されています。先般視覚障害者の方々と懇談の中で、この制度に関しまして、北海道から本市に移ってこられた方から、次のような要望が出されました。
近年、医療費の高騰は、自治体並びに国保加入者に与える影響というものは、増加と並行いたしましてきわめて大きいと言われておりますが、この節減については一つの大きな課題であろうと思うのであります。国においては老人医療費の制度改正をするようでございます。
特にここで指摘申し上げたいのは、老人医療費の無料化の年齢の引き下げは、昨年、一昨年と毎議会に多くの署名をもって陳情が出ている。しかも近隣都市ですでに実施している内容を、船橋市でがんとして受け入れていかないという問題は、多くのお年寄りから批判が出ているところでございます。
市長の五十七年度の施政方針案の第一番目に、社会福祉の充実を挙げていますが、ひとり暮らしあるいは寝たきり老人、障害者、母子等の医療費の助成につきましても、国の制度を補完すべく引き続き実施するなど、手厚い施策を展開してまいります、とあります。老人の、また身体障害者の医療や福祉制度をその充実に努力することを表明しています。
そこには、消費者米価の三・九％アップ、国鉄運賃の六・九％の引き上げや老人医療費の有料化など、公共料金の引き上げ、大企業の物価値上げ野放しはあっても、市政執行方針が言うような物価の安定による景気対策などはなく、また大企業の利益になる国内民間需要中心とした景気対策はあっても、中小企業が潤うような下からの景気回復対策となっていないのが特徴であります。
さらに、ひとり暮らしあるいは寝たきり老人、障害者、母子等の医療費の助成につきましても、国の制度を補完すべく引き続き実施するなど、手厚い施策を展開してまいります。 衛生費につきましては、すべての市民が健康で明るい生活を送れるよう保健・医療及び環境衛生等に係る経費百八億三千二十万円を計上いたしました。
あとは変わりまして、医療費の通知制度についてでございます。 国民健康保険で、医療にかかった費用を患者に知らせる医療費通知制度は、全国の二千二百七十二市町村、国保のうち二千八十一、六割強の市町村が実施しており、そして医療費の抑制にかなりの効果を上げている、と先日の千葉日報紙は報道しておりました。
あとは変わりまして、医療費の通知制度についてでございます。 国民健康保険で、医療にかかった費用を患者に知らせる医療費通知制度は、全国の二千二百七十二市町村、国保のうち二千八十一、六割強の市町村が実施しており、そして医療費の抑制にかなりの効果を上げている、と先日の千葉日報紙は報道しておりました。
あるいは高額医療費の問題、あるいは公的年金の国庫負担率の引き下げ、児童手当、たくさんございますが、そういうものの市行財政に多大の影響を及ぼすかもしれない、こういう答申の内容等につきまして、当市としてどういうふうにこれに対応をすべきであるか、恐らくお考えがおありと思いますので、伺っておきたいと思います。 次に、観点を変えまして恐縮でございます。
あるいは高額医療費の問題、あるいは公的年金の国庫負担率の引き下げ、児童手当、たくさんございますが、そういうものの市行財政に多大の影響を及ぼすかもしれない、こういう答申の内容等につきまして、当市としてどういうふうにこれに対応をすべきであるか、恐らくお考えがおありと思いますので、伺っておきたいと思います。 次に、観点を変えまして恐縮でございます。
四番目は、老人医療費の助成、さらには国の通達基準を上回る人員配置など、自治体の単独事業を禁止するなど、自治体の自治権への侵害も示唆していますが、国の基準を上回っている市単独事業は、今後ともこの水準を守って、さらに前進をさせていく考えがあるか。 第五番目が、自治体職員の給与削減を迫っております。財政措置もとるなどと言っていますが、公務員労働者への攻撃をはね返していく考えがあるか。
次に、同じく第三款民生費老人医療費補助の増額であります。この二億三千万円は、現行七十歳の助成対象年齢を六十八歳まで引き下げるための金額であります。昨年九月定例会には、高根芝山自治会連合協議会と都疎浜自治会から、合計九千三百七十五名の署名を添えて陳情が出されましたが、老人医療費無料化年齢の引き下げは、多くの市民の要望するところとなっております。習志野市は五十四年に六十九歳、五十五年から六十八歳。