館山市議会 2022-09-06 09月06日－02号
もう一つは、これ医療費なんです。医療費でかかっている部分。そうは言っても、これがないと健康で暮らしていけないということもあるわけです。だから、健康を考える材料としては非常に、けがの功名でやってみたら、健康を考えるのにはやってみてよかった。いまだに何か止められなくて、やっているんですけれども、かなりの量があるというふうに思いました。
もう一つは、これ医療費なんです。医療費でかかっている部分。そうは言っても、これがないと健康で暮らしていけないということもあるわけです。だから、健康を考える材料としては非常に、けがの功名でやってみたら、健康を考えるのにはやってみてよかった。いまだに何か止められなくて、やっているんですけれども、かなりの量があるというふうに思いました。
まず、国の制度であります児童手当等のほか、経済的支援の一つとしまして、未就学児を含めた高校生相当の児童のいる子育て世帯に対しまして、お子さんが病気やけがで医療機関を受診したときに、医療に要する費用の一部または全額を助成します医療費助成制度がございます。 ○議長（中澤俊介） ４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子） （２）、未就学児のいる世帯から経済的負担に関する声は届いているか、伺います。
また、市長からは、議員に対する答弁は、一気には難しいが、子どもの医療費と同じように段階的に無償化したように、同じような展開になるだろうと、こう答弁されておるわけであります。あれから市長、もう５年有余になるんですよ。市長は今日まで教育委員会とどのように話されたのか、まずもってお尋ねをいたす次第であります。お願い申し上げます。 ○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。星野順一郎市長。
本市では、子ども医療費助成制度において、受給券の発行時期等により、後日、支払った医療費の還付手続が必要な場合がございますので、今後は利便性に配慮した柔軟な対応が取れるよう改善してまいります。 また、近隣市が実施している産前産後ヘルパー派遣事業は、妊娠期から乳幼児期のご家庭にホームヘルパーが訪問し、家事や育児の支援を行うものでございます。
持続可能な自立した都市として発展していくためには、少子高齢化に歯止めをかけ、若い世代に選ばれる魅力あるまちづくり、安心して住み続けられるまちづくりを進めることが重要であると考え、私はまず、就任から間もない平成２０年度に、当時県内でも小学生以上を対象とした医療費助成を実施している自治体が少ない中、入院医療費助成の小学校６年生までの拡大に踏み切り、翌年度には通院にも対象を拡大いたしました。
また、子供の医療費助成は中学３年生までです。 しかし、県内では、大学卒業の22歳まで無料にしている自治体もあります。子育てしやすいまち日本一を目指す富津市の市長として、どうお考えでしょうか。 次に、公共交通対策等について伺います。 昨年５月、みらい構想に向けて市が行ったアンケートでは、公共交通への不満の声が一番多くありました。 しかし、みらい構想の中では明確な計画が示されていません。
少子化対策は様々な施策を組み合せて総合的に推進することが重要でありますことから、包括的な相談支援体制や、医療費や手当などの経済的な支援、待機児童の解消など、必要な施策について第２期印西市子ども・子育て支援事業計画において推進を図っており、本市の令和２年の合計特殊出生率は前年を0.7ポイント上回り、1.48でございましたので、今後も施策の推進を図ってまいりたいと考えております。 以上であります。
国民健康保険特別会計（事業勘定）、後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別会計の３会計については、団塊の世代が後期高齢者へ移行していく中で、さらなる医療費や給付費等の増加が見込まれ、中でも国民健康保険特別会計（事業勘定）は、保険税率維持のため、財政調整基金の取崩しを行うなど、厳しい財政運営を強いられています。
まず、１点目の対象となっている世帯数と子供の人数についてですが、子育て給付に関する制度としては、児童手当、児童扶養手当、子ども医療費助成、ひとり親家庭等医療費助成などの事業を行っております。
また、保険適用以外になった場合、その医療費支払いの処理はどうなっているのか、御答弁ください。 108: ◯農林水産部長 適用された保険の内容についてですが、協議会に所属する鉄砲及びわなによる捕獲従事者はハンター特約付賠償責任保険、それから行政協力員団体傷害保険や施設所有管理者賠償責任保険という３つの保険に加入をしております。
子ども医療費助成事業6,092万7,000円は、中学校３年生までの保険適用となる医療費等の一部について助成いたしました。対象者数は3,096人です。特定財源のうちその他財源は、魅力の郷づくり基金からの繰入金です。
◆坂本弘毅議員 私も子育てしやすさランキングとか、いろいろとあるのですけれども、印西市がよく１位とか住みやすさなのですけれども、何で四街道入っていないのだろうなと思うのですけれども、以前も提案したことがありますが、第３子以降に限ったお祝金の支給や保育料の無償化、高校３年生までの医療費助成制度の拡充、また出産祝金事業を実施している自治体もございます。
子育てにつきましては、市で単独で行っているものを中心にしますと、昨日、市長が御答弁申し上げましたとおり、こども課内に配置した子育てコンシェルジュやコミュニティセンター内の子育て世代包括支援センターたてっ子などで子育て家庭に切れ目のない、きめ細かい支援を行うとともに、元気な広場のさらなる活用や子ども医療費の給付などといった子育て環境の充実を図っております。
その他私法上の原因に基づき発生する私債権ということでは、自身も医療費の滞納整理などに若干従事させていただきましたが、時効を援用される前に集金するよう努めたものでございます。その当時は、医療費未払いの時効は３年でしたが、令和２年４月施行の民法改正によって、売掛金等多くの債権の消滅時効が５年に延長されました。
しかしながら、いたずらに医療に、そこに自分がかかっていくというのは、医療費の増大にもなりますし、非常に難しいのかなとは思うんですが、究極私がこの問題を考えたときには、やっぱり常日頃の自分の健康は自分で守っていくというのが一番かなというふうに思うんです。
長引くコロナ禍で、賃金は上がらず、物価高騰、年金支給額の減額、また75歳以上の医療費が１割から２割、消費税10パーセントは引き下げず、暮らしや健康が脅かされています。日本国憲法第25条が国民の権利としてさらに拡充されるよう求めて、質問を終わりたいと思います。 以上です。 ○議長（野並慶光君） これで柏崎のり子さんの質問を終わります。 しばらく休憩します。
まず子育て支援、健康支援事業といたしまして、出産祝い金などにつきまして栄町や多古町、芝山町などが、大学生までの医療費の無料化につきまして多古町が、給食費の無償化などについて多古町、芝山町が実施している状況でございます。 次に、教育支援事業といたしましては、中学生英語検定受験料の助成につきまして栄町や芝山町、また奨学金の返済免除制度につきまして多古町が実施しているところでございます。 以上です。
ソフト事業としては、県内の事例では、地域商品開発、観光イベント、医療費助成、交通弱者移動支援、住宅取得支援、子育て支援、学力向上推進や地域活動支援など、多岐にわたります。 ただし、過疎対策事業債は、有利な条件とはいえ、あくまでも地方債ですので、当然ながら、元利償還金には、一般財源も必要となることに注意する必要があります。
市長がやりたいと今望んでいただいている高校生の医療費無償化も、ここにつながる話だというふうに考えています。何かというと、今は、医療費の無償化も小学生、中学生までで終わってしまいます。通学路の安全、市を挙げていろんな部署が協力をしてやっていますが、これも私たちの事務としては小中学生が通う通学路までなのでスクールバスも小中学生が通う通学路まで。
後期高齢者医療につきましては、今年10月から１割負担の方のうち一定以上の所得のある方は、医療費の窓口負担割合が２割負担に変更となります。この窓口負担割合の見直しに伴い、令和４年度は８月に加え、10月にも保険証が一斉更新され、10月１日からご使用いただく保険証は９月下旬頃に発送する予定でございます。