印西市議会 2022-12-01 12月01日－02号
この増額は、令和４年度以降団塊の世代が75歳以上となり始め、医療費の増大が見込まれること、後期高齢者の医療費のうち、窓口負担を除いて約４割は、現役世代である子供や孫の世代が負担しており、今後も拡大が見込まれること、現役世代の負担を抑え、国民皆保険を未来につないでいく必要があることから実施されるものです。
この増額は、令和４年度以降団塊の世代が75歳以上となり始め、医療費の増大が見込まれること、後期高齢者の医療費のうち、窓口負担を除いて約４割は、現役世代である子供や孫の世代が負担しており、今後も拡大が見込まれること、現役世代の負担を抑え、国民皆保険を未来につないでいく必要があることから実施されるものです。
また、10月に窓口負担増を強行した75歳以上の医療費改悪を口実にして、介護保険の２割、３割負担の対象者を拡大しようとしています。 現在、２割、３割負担をしている方の人数については、どれくらいいらっしゃいますか。
別表２中の執行機関欄１の市長事務、重度心身障害者医療費の助成に関する事務であって規則で定めるものの特定個人情報欄のうち、本改正の影響で後段に語句の重複が発生することから、略称として「（以下「障害者自立支援給付関係情報」という。）」を追加しております。 続いて、４ページを御覧ください。
市長のこの公約に、公約の１の１です、１の１、一番最初に何書いてあるかって、子ども医療費助成制度の対象を高校３年生まで拡大しますって書いてあります。いや私びっくりしました。ついこの間、猛反対があった議会の中でもかなり多くの反対があった、そういう異論があった中で、この県内最低レベルの子ども医療費制度に改悪した、この市長がどの口が言ってんだというふうに私は思います。
ひとり親家庭等生活向上事業、決算額990万3,356円、ひとり親家庭等医療費助成の決算額2,073万2,416円、この実績内容と成果についてという質疑がありました。これについては、ひとり親家庭等生活向上事業は、子供の学習支援事業として実施していて、コロナウイルスに係る消耗品と衛生用品及び委託料で、対象者は31名でした。
１、医療費抑制のため、予防活動を推進されたい。 ２、マイナンバーカードの取得率の向上に引き続き努められたい。 地域づくり課について。 ごみの減量化、資源再利用の促進について、鋭意取り組まれるとともに、効果的な手法について研究されたい。 社会福祉課について。 １、生活困窮者及び生活保護受給者の就労支援について、さらなる充実を図られたい。 ２、障がい者に対する生活支援についても充実を図られたい。
二、三の例を申し上げますと、デマンド交通タクシー事業、中学校卒業までの子どもの医療費無料化への助成事業、そして健康体操モデル事業等々であります。しかしながら、本案件は、先ほど申しましたとおり、一括採決でありますので、評価ができる施策があっても、同意できない事業がある以上、反対せざるを得ませんので、令和３年度君津市一般会計歳入歳出決算の認定については反対するものでございます。
県内における富津市の徴収率の順位は、などの質疑がなされ、討論において、国民健康保険は、高齢化の進展や高度医療の普及により、医療費が増大する中でも持続可能な医療保険制度となっている。都道府県が財政運営の責任主体となって国保制度の安定化を図られているが、被保険者数の減少傾向は変わらず、保険税の負担も重くなっているのが実情である。
１点目、子ども医療費助成事業6,092万7,000円についてですが、多古町では、22歳までの医療費を昨年11月から無料にしたので、南房総市の子ども医療費助成も18歳までの拡充と窓口負担の廃止を求めます。
◎市民課長（林鉄也君） ９月16日の田村議員の一般質問で答弁を保留しておりました、75歳以上の方と74歳以下の方で、国民健康保険の高齢受給者証の場合の医療費は世帯合算となるのかとの御質問につきましては、75歳以上の方は後期高齢者医療制度、74歳以下の方は国民健康保険制度となりますので、同一世帯でも医療保険制度が違うため、世帯合算とはなりません。 答弁が遅くなりまして、申し訳ございませんでした。
１番目、匝瑳市民病院の施設建て替えについて、２番目、コロナ感染禍における災害時避難所の設置開設と福祉避難所の開設、避難誘導について、３番目、75歳以上後期高齢者の医療費本人負担２割化の実態について、４番目、旧匝瑳小学校施設の利活用と災害時一次避難所の設置について伺います。 第１の匝瑳市民病院の施設建て替えについてです。
（１）、子ども医療費助成制度の拡充への取組について伺います。本市の子ども医療費助成制度は、窓口負担ゼロ、所得制限はなしと、他自治体と比較しても充実はしておりますが、近年高校３年までの助成拡充をする自治体が増えております。東京都も来年度より始めると大きく報道されました。本市においても多くの子育て世代から要望が上がっております。市はいかがお考えでしょうか。 （２）、子供の目の健康について。
もし通院等で医療が必要であれば、当然子ども医療費のほうで支払うことになるのですけれども、それは通常の通院の場合です。今議員仰せの子供同士、もしそこで第三者行為というようなものが発生した場合には、ちょっとその辺が、線引きがちょっと難しいのですが、相手方に非があるようなものであれば、当然第三者行為という形での手続になろうかと思います。 以上でございます。 ○成田芳律議長 田中徳彦さん。
さらには、子どもの医療費助成の対象年齢を高校生まで拡大し、保護者の経済的な負担軽減を図るなどということで、そういう面でも御支援はしてきたつもりでございます。
待機児童ゼロ、こども園、小・中学校の給食費ゼロ、高校生までの医療費ゼロ、第１子、第２子出産祝い金10万円支給、第３子以降、祝い金100万円相当の総額をお贈りしますと、贈りますということでありますね。 それから、公立病院では県内初となる病児保育所も実はつくられています。やはりせっぱ詰まった状況下が、こういったことを実は行ってきたんでしょう。写真もなかなかうまく撮れていますよ。
被保険者減少に伴い、総体的に保険税が減少する一方で、１人当たりの医療費は増加傾向にあります。令和５年度に保険税率を引き上げても、当該年度の保険税収入で賄えない支出は基金を取り崩し、その費用に充てることから、基金残高は緩やかに減少していくものと想定しております。 安定的な国保事業の運営には、一定水準の国保基金の確保は必要であると考えます。
今、高齢者の置かれている現状というのは、年金が減らされてこの10月からは75歳以上の医療費１割から窓口２割負担に、また物価高騰、介護保険は９期計画に向け見直されようとしているわけです。ですから、極めて生活の厳しさは増しています。 認識だけではなく予算を確保し、実現に向けた努力が求められるが、市のお考えについて伺います。 ○議長（野並慶光君） 森健康福祉部長。
今度は（２）、今度は後期高齢者医療費窓口負担についてを質問させていただきます。 ①令和４年10月１日より75歳以上の高齢者の窓口負担割についてです。 後期高齢者のうち、年収の200万円以上の方の医療費窓口負担が、１割から２割に引き上げられます。私は、これ令和２年にもこの質問をさせていただいております。
次に、大きな５は、子ども医療費の高校３年生までへの助成範囲拡大についてお伺いします。この件に関してもこれまでに何度も要望してまいりましたが、この制度自体が国としての根幹をなす公的制度であり、全国的に統一的な運用が必要と思われるために、国や県への働きかけを継続して実施している。
しかし、高額であり、医療用ウイッグは、現在、公的な保険適用や医療費控除の対象とはなっておりません。 現在、千葉県内には幾つかの自治体で助成する事例があります。 千葉市では、医療用ウイッグの上限額３万円で、購入費用の２分の１の額を助成しております。流山市、成田市、袖ケ浦市では、上限３万円です。 そこでお伺いいたします。