印西市議会 2023-01-19 01月19日－01号
最後に、国のほうの一時的な支援で、本当の子育て支援として、市としては十分と考えているのかというようなご質問でございますが、市としましては、現状におきましても国のほうの児童手当、またはさらに子ども医療費、また高校生等につきましては印西市独自に医療費の給付を行っておりますので、まずは現状の制度につきまして充実をしていきたいというように考えております。 以上でございます。
最後に、国のほうの一時的な支援で、本当の子育て支援として、市としては十分と考えているのかというようなご質問でございますが、市としましては、現状におきましても国のほうの児童手当、またはさらに子ども医療費、また高校生等につきましては印西市独自に医療費の給付を行っておりますので、まずは現状の制度につきまして充実をしていきたいというように考えております。 以上でございます。
次に、２点目に移りますが、高校３年生までの医療費の無償化についてなんですが、すみませんが、市長選のときの文章からは、私は市長だったら一番先に高校３年生までの医療費無償化という言葉が大きく紙の一番上段に載るのではないかなというぐらい、高校３年生までの医療費の無償化については市長自らかなりの気持ちを持って市議時代取り組んでいたんじゃないかなというふうな思いもありました。
また、子ども医療費助成制度が中学３年生終了まで拡大され、保険診療の一部負担金について助成を行うことで、子育て家庭の子供に係る医療費の負担軽減と子供の保健の向上が図られております。これらは、館山市の子育て環境を充実させるための施策として、すばらしいものと考えております。
次に、子ども医療費助成事業1,123万円、高校生等医療費助成事業428万円の増額補正の理由と内容を伺うという質疑に対し、子ども医療費助成事業については、10月分までの実績や見込みを上回ったための補正であり、役務費が手数料104万9,000円、扶助費が1,018万8,000円である。
次に、子育て支援についてでございますが、子供の医療費助成対象を高校生まで拡充する考えはないかとの御質問につきましては、本市では、医療費の助成対象を中学校３年生までとしている一方で、千葉県の子ども医療費助成制度における補助対象は、通院にかかる医療費は小学校３年生まで、入院にかかる医療費は中学校３年生までとなっております。
出産前後には医療費以外にもお金が必要となります。出産前には、赤ちゃんを迎えるためのベビーカーやベビー服、ベビー布団、ベビーベッドなどが必要となります。 政府は、１０月２８日、物価高に対応した総合経済対策を臨時議会で決定しました。国の補正予算一般会計２９兆１，０００億円を投じ、この総合経済対策の中に出産準備金を配付する政策を盛り込むことを決定いたしました。子育て支援の拡充が狙いです。
また、本年１１月に私ども公明党で示しました子育て応援トータルプランにも、子ども政策の総合的な推進を策定、様々な政策の一つに高校３年生までを目指した医療費助成の拡充を目指すことにしています。これは全国どこでも子どもが安心して医療を受けられるように、国保の減額調整措置の見直しを進めるとともに、地方財源を確保しつつ、高校３年生までの無償化を目指すため、子ども医療費助成の拡大を推進するものです。
子育て世帯への経済的負担軽減として、県の助成対象を大きく上回る形で、中学３年生まで、保険適用となる医療費を無償とした「子ども医療費助成事業」、さらに市独自の制度として、高校生まで対象を拡大した「高校生等医療費助成事業」を実施しています。
この増額は、令和４年度以降団塊の世代が75歳以上となり始め、医療費の増大が見込まれること、後期高齢者の医療費のうち、窓口負担を除いて約４割は、現役世代である子供や孫の世代が負担しており、今後も拡大が見込まれること、現役世代の負担を抑え、国民皆保険を未来につないでいく必要があることから実施されるものです。
◯市民部長（藤田泰央君） マイナンバーカードを健康保険証として利用する場合の市民のメリットとしては、医療保険への加入の届出は必要となりますが、就職・転職・転居しても、継続して健康保険証として利用できるため、手続がスムーズに行えること、また、限度額適用認定証などの提示がなくても高額療養費制度における限度額を超える支払いが免除されること、マイナポータルで自身の特定健診情報や薬剤情報、医療費通知情報
また、10月に窓口負担増を強行した75歳以上の医療費改悪を口実にして、介護保険の２割、３割負担の対象者を拡大しようとしています。 現在、２割、３割負担をしている方の人数については、どれくらいいらっしゃいますか。
別表２中の執行機関欄１の市長事務、重度心身障害者医療費の助成に関する事務であって規則で定めるものの特定個人情報欄のうち、本改正の影響で後段に語句の重複が発生することから、略称として「（以下「障害者自立支援給付関係情報」という。）」を追加しております。 続いて、４ページを御覧ください。
市長のこの公約に、公約の１の１です、１の１、一番最初に何書いてあるかって、子ども医療費助成制度の対象を高校３年生まで拡大しますって書いてあります。いや私びっくりしました。ついこの間、猛反対があった議会の中でもかなり多くの反対があった、そういう異論があった中で、この県内最低レベルの子ども医療費制度に改悪した、この市長がどの口が言ってんだというふうに私は思います。
ひとり親家庭等生活向上事業、決算額990万3,356円、ひとり親家庭等医療費助成の決算額2,073万2,416円、この実績内容と成果についてという質疑がありました。これについては、ひとり親家庭等生活向上事業は、子供の学習支援事業として実施していて、コロナウイルスに係る消耗品と衛生用品及び委託料で、対象者は31名でした。
１、医療費抑制のため、予防活動を推進されたい。 ２、マイナンバーカードの取得率の向上に引き続き努められたい。 地域づくり課について。 ごみの減量化、資源再利用の促進について、鋭意取り組まれるとともに、効果的な手法について研究されたい。 社会福祉課について。 １、生活困窮者及び生活保護受給者の就労支援について、さらなる充実を図られたい。 ２、障がい者に対する生活支援についても充実を図られたい。
二、三の例を申し上げますと、デマンド交通タクシー事業、中学校卒業までの子どもの医療費無料化への助成事業、そして健康体操モデル事業等々であります。しかしながら、本案件は、先ほど申しましたとおり、一括採決でありますので、評価ができる施策があっても、同意できない事業がある以上、反対せざるを得ませんので、令和３年度君津市一般会計歳入歳出決算の認定については反対するものでございます。
県内における富津市の徴収率の順位は、などの質疑がなされ、討論において、国民健康保険は、高齢化の進展や高度医療の普及により、医療費が増大する中でも持続可能な医療保険制度となっている。都道府県が財政運営の責任主体となって国保制度の安定化を図られているが、被保険者数の減少傾向は変わらず、保険税の負担も重くなっているのが実情である。
１点目、子ども医療費助成事業6,092万7,000円についてですが、多古町では、22歳までの医療費を昨年11月から無料にしたので、南房総市の子ども医療費助成も18歳までの拡充と窓口負担の廃止を求めます。
◎市民課長（林鉄也君） ９月16日の田村議員の一般質問で答弁を保留しておりました、75歳以上の方と74歳以下の方で、国民健康保険の高齢受給者証の場合の医療費は世帯合算となるのかとの御質問につきましては、75歳以上の方は後期高齢者医療制度、74歳以下の方は国民健康保険制度となりますので、同一世帯でも医療保険制度が違うため、世帯合算とはなりません。 答弁が遅くなりまして、申し訳ございませんでした。
１番目、匝瑳市民病院の施設建て替えについて、２番目、コロナ感染禍における災害時避難所の設置開設と福祉避難所の開設、避難誘導について、３番目、75歳以上後期高齢者の医療費本人負担２割化の実態について、４番目、旧匝瑳小学校施設の利活用と災害時一次避難所の設置について伺います。 第１の匝瑳市民病院の施設建て替えについてです。