南房総市議会 2022-11-30 令和４年第４回定例会（第１号） 本文 2022-11-30
２ページの別表１、行政職給料表、６ページ、別表２は技能労務職給料表、11ページ、別表３は医療職給料表（一）で医師用、15ページの別表第４は、医療職給料表（二）で医療技術職員用、19ページの別表第５は、医療職給与表（三）で医療看護職員用の給料表で、民間給与との較差を埋めるため、全ての給料表について、平均0.4％を引き上げる改正となります。 24ページを御覧ください。
２ページの別表１、行政職給料表、６ページ、別表２は技能労務職給料表、11ページ、別表３は医療職給料表（一）で医師用、15ページの別表第４は、医療職給料表（二）で医療技術職員用、19ページの別表第５は、医療職給与表（三）で医療看護職員用の給料表で、民間給与との較差を埋めるため、全ての給料表について、平均0.4％を引き上げる改正となります。 24ページを御覧ください。
医療技術の発達により、難病や障がいを持つ多くの子どもの命が救われている一方で、医療機関を退院した後も、日常的に人工呼吸器をつけたり、たんの吸引が必要であったり、胃ろう等による栄養摂取が必要となることも多く、全国の医療的ケア児は、2019年、推定約２万人とされています。
今後も、かかりつけ医などの身近な医療から高度な最先端医療技術を提供する医療、広域的な医療連携を含めて医療体制を維持していくとともに、かかりつけ医を持つことの有効性について周知していきます。 ○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。青木章副市長。 〔説明員青木章君登壇〕 ◎説明員（青木章君） ウについてお答えをいたします。
高齢化の進行や医療技術の高度化により、医療費が伸び続けている中、将来的には、医療費等の適正化に向けて実施率の向上を目指す施策は重要だと考えます。 そうした状況の中、特定健診の自己負担額については、近隣市のようにゼロという自治体もありますが、本市では500円の負担でございます。 そこで、今後、実施率向上に向けて自己負担額を無償にしてはどうかと考えますが、本市の見解をお伺いします。
国民健康保険税につきましては、高齢化の進展や医療技術の進歩あるいは被保険者数減少などに伴い、保険料は上昇する一方の中、徴収率の94.93％は高く評価できると思います。しかしながら、本市では、債権管理の一元化に取り組んでおります。それは先般６月議会の定例会でも私、確認させていただいておりますが。
医療的ケア児の対応につきましては、医療技術の進歩に伴いニーズが高まる一方、医療的ケアに当たる人材の育成、確保やお子様の状況によって衛生的な環境や安全を確保することが必要であり、一定のスペースを確保するなどの施設面の整備が求められることなど、課題も多い状況でございます。
近年の医療技術の進歩により増加する医療的ケア児が地域で健やかに成長することができる共生社会の実現のためには、その支援体制の構築が重要であると認識しております。本市ではこうした認識を踏まえ、医療ケア体制をノーマライゼーションかしわプランの重点施策の一つに位置づけ、取組を進めてまいりました。
従来の想定を超えた医療技術の高度化により平均寿命が延びている中、今の高齢者も将来の高齢者も、保険を使っている人も使っていない人も含めて、国民全てで支え合って続けていくのが国民皆保険制度であると考えます。
次に、費用ですが、病院事業費用のうち、給与費は、医師、看護師及び医療技術職の増により、給料、手当等が増加したため、全体では6.2％増の12億5,137万3,000円、材料費は薬品費の減により4.9％減の１億9,765万9,000円、経費は1.7％増の４億4,762万5,000円を計上しました。減価償却費は、オーダリングシステムの更新により39.2％増の１億3,316万7,000円となりました。
本市では、これまでに医療産業集積に向けた調査、検討につきまして、平成25年度に取りまとめを行った医科系大学及び成田国際空港を核とした医療産業集積の調査を皮切りに、平成29年度には、調査、検討の対象を医療関連産業全般に広げ、医療技術、関連産業を取り巻く環境の変化や地域医療サービスの変化、そして成田空港の更なる機能強化に向けた動きなどを織り込みつつ、医療関連産業集積の可能性について、先進市の川崎市と神戸市
次に、議案第111号 令和２年度鴨川市病院事業会計補正予算（第３号）の審査に入り、同額の補正額となっている75万3,000円の収入、支出、それぞれの内容はとの質疑に対し、収入は、国保病院医師の医療技術向上のための研修に係る旅費や消耗品などに対する、地域社会振興財団からの長寿社会づくりソフト事業費交付金です。
そういう中で、令和元年11月より新たに乳腺外科の診療を開始し、また救急病院の申出並びに一般病棟の増床及び回復期リハビリテーション病棟の開棟に向け、看護師その他の医療技術職の採用を積極的に行ったとあります。
一方で、医師や看護職、医療技術職の確保が大変難しい、厳しい状況が続いております。安定した病院運営を行うためには、医療スタッフの確保が不可欠であり、そのために費用がかかるということは事実であります。新型コロナウイルスの影響によりまして、病院経営の悪化が全国的に及んでおります。銚子市立病院も４月、５月には患者数の減少などにより非常に厳しい状況となりました。
国民健康保険財政を取り巻く環境は、医療技術の高度化や被保険者の高齢化の進行により、医療費が年々上昇するなど厳しい状況が続いております。さらに、今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、被保険者の所得減少に伴う保険料収入の予測が難しいことなど、来年度以降の国民健康保険財政は不透明な状況にあります。
日本対がん協会によりますと、医療技術の進歩に伴い、肺がんも早期のうちに発見、治療をすれば約８割が治る時代になったそうです。肺がんの５年生存率は、臨床病期１期で82％、２期で50.2％、３期で21.3％、４期で4.9％、早期の発見が大切です。肺がんの検診の受診向上への取組をこれからもよろしくお願いをいたします。 小児の死亡原因の１位もがんだそうでございます。
このほかに安房地域の介護人材不足解消の１つとして、令和２年４月から鴨川市にある亀田医療技術専門学校で介護福祉学科を開設して、介護福祉士の養成を開始いたしました。この亀田医療技術専門学校では外国人留学生も受入れの予定でしたが、ベトナム国からの留学生として予定していた11人が、新型コロナウイルス感染症に伴う入国制限の関係で、来日が遅れているということを聞いております。
収益的収入及び支出の収入では、１款事業収益、２項医業外収益は、支出における、医師が医療技術向上のために受ける研究研修に係る交付金として、地域社会振興財団からの長寿社会づくりソフト事業交付金75万3,000円を計上。次に、支出では、１款事業費、１項医業費用の６目の研究研修費に収入欄の補正予定額と同額の75万3,000円を計上させていただきました。
しかし、医療技術の確立によって、治る可能性も高くなり、治療と仕事・学業との両立も可能な病気になってまいりました。そのために欠かせないのが、早期発見、早期治療であります。 新型コロナ感染拡大を受けた緊急事態宣言に伴い一時中断されておりましたがん検診が、船橋市でも6月1日から再開されておりますが、新型コロナを警戒した受診控えが懸念されております。検診再開後の受診状況をお伺いします。
高い医療技術の恩恵を受けられるのは金持ちだけという運営を、効率的・効果的と誇るのは恥ずかしくないんでしょうか。2005年9月9日、当時の加藤健康部長は議会で、発症によって苦しんでいる全ての人に対する支援こそが、真のリハビリテーションだとお答えになっておられました。そうであれば、個室以外が満床時に、個室料を課すのをやめるべきだと考えますけれども、市長のご見解を伺いたいと思います。
一刻も早く、新型コロナウイルス感染症が収束するよう、世界の医療技術等を結集して、ウイルスを打ち破ってほしいと思います。 今年に入り、この新型コロナウイルス感染症は、人の移動を止め、人からの仕事を奪い、まちの活力を失わせ、日本経済のみならず、世界全体に大きな打撃を与えました。 こうしたことから、国や県はもとより、本市の来年度予算編成も、例年になく、一段と厳しい状況にあります。