勝浦市議会 2020-12-07 ３月定例会
歳出予算のうち、総務費においては、配置転換等に伴う人件費の組替えに伴い、29万5,000円 を追加し、医業費においては、13万6,000円を追加しようとするものであります。 これに対する財源として、繰入金43万1,000円を追加計上しようとするものであります。 次に、議案第76号 令和２年度勝浦市後期高齢者医療特別会計補正予算について申し上げま す。
歳出予算のうち、総務費においては、配置転換等に伴う人件費の組替えに伴い、29万5,000円 を追加し、医業費においては、13万6,000円を追加しようとするものであります。 これに対する財源として、繰入金43万1,000円を追加計上しようとするものであります。 次に、議案第76号 令和２年度勝浦市後期高齢者医療特別会計補正予算について申し上げま す。
本年度上半期における大網病院の医業収益でございますが、前年同期と比較し、入院収益がマイナス1.2パーセントとなる710万3,000円の減、外来収益はマイナス14.3パーセントとなる6,528万2,000円の減、全体で7,238万5,000円の減となる大変厳しい経営状況が続いております。
まず、予算第３条に定めました収益的収入の補正でございますが、病院事業収益 の医業収益を６，０００万円の減額をし、医業収益を９億１，３９６万４，０００ 円に、医業外収益の３，０００万円を追加して、２億９２７万２，０００円にする ものであります。
また、医業収益などとともに営業収益として一くくりで整理されるものであり、これを操出基準の項目ごとにひもづけた中で、何の支出にどの程度充てたということを厳密に区分けすることは難しいものとなるとの答弁がありました。
収益的収入及び支出の収入では、１款事業収益、２項医業外収益は、支出における、医師が医療技術向上のために受ける研究研修に係る交付金として、地域社会振興財団からの長寿社会づくりソフト事業交付金75万3,000円を計上。次に、支出では、１款事業費、１項医業費用の６目の研究研修費に収入欄の補正予定額と同額の75万3,000円を計上させていただきました。
病院事業では、医業収支が改善し、第４期病院改革プランの経営指標に係る数値目標もおおむね達成し、教育施策では、小中学校全校の普通教室でエアコン整備を進め、本年６月から稼働を開始したところです。 地域経済の活性化では、企業立地の積極的な誘致活動のほか、産業用地の確保についても、ネクストコア千葉誉田において、民間事業者と連携し、本年３月に造成工事を完了しております。
504 ◯病院局次長（初芝 勤君） 平成23年度に地方公営企業法全部適用に移行したことで、市長から病院事業管理者に人事や予算に関する権限が付与され、医師や看護師、医療技術職などの柔軟な採用活動や設備投資を行い、医業収益の拡大と医療の質の向上を図ってまいりました。
次に、議案第５号についてでございますが、新型コロナウイルスの影響による医業収益の減は、１億6,000万円で足りるのかとの質問に対し、対当初予算で第１四半期の４月から６月の病院収入はおよそ9,000万円減である。７月から９月の第２四半期の３か月については、病院収益もやや向上してきた６月の収益減を決定した。
市立総合医療センターの患者１人１日当たりの医業収益が改善した要因は。市立総合医療センターにおける繰入金について、基準内繰り入れ及び基準外繰り入れのそれぞれの金額は。市立総合医療センターにおける病床稼働率を９０％まで引き上げることができない要因は。等の質疑内容について報告があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致をもって認定すべきものと決定いたしました。
初めに、収益的収入及び支出ですが、病院事業収益の決算額は５億1,209万2,083円で、その内訳は他会計負担金、他会計補助金、長期前受金戻入などの医業外収益です。一方、病院事業費用の決算額は収益額と同額の５億1,209万2,083円で、その内訳は、給与費、経費、減価償却費などの医業費用が５億1,040万3,672円、企業債利息などの医業外費用が168万8,411円です。
これは、第２項、医業外収益のうち、他会計補助金、負担金が医業収支の改善などに伴い見込みを下回ったものでございます。 次に、支出ですが、第１款、病院事業費用の予算額合計230億7,185万2,000円に対し、決算額は217億1,360万8,000円で、不用額は８億7,322万4,000円となっております。 不用額の主な理由は、第１項、医業費用において、給与費などに不用が生じたことによるものです。
このようなことから、医業収益につきまして７月までの実績で約3,500万円の減収となっております。このままいきますと、１年間で約１億4,000万円の大幅な減収になるおそれがあると危惧をしております。
次に、昨年11月の議員協議会時点での発言の食い違いというご質問でございますけれども、昨年11月の議員協議会時点での収支見込みと令和元年度の決算額の比較をしてみますと、令和元年度の決算額は、医業収益は約12億4,100万円、医業費用は約15億7,500万円でありました。この決算額は、昨年11月時点での収支見込額と比べますと、収益、費用ともに約1,000万円減額となっております。
次に、人件費比率についてでありますが、医業収益をアップさせることによって人件費比率を縮減していきたいと考えております。本年度は、５月から整形外科手術、６月から外科、消化器の手術を開始いたしました。医業収益の改善を図っているところであります。
まず、医業収益のうち入院収益は、入院患者数の増加によりまして4,765万4,870円増の７億3,564万968円となりました。外来収益については、外来患者数は減少しましたが、診療単価が増加したことにより5,463万4,854円増の５億9,708万3,463円となりました。 訪問看護ステーション収益については、利用者数の増加により609万8,891円増の9,358万3,952円となりました。
現在、市内に患者を受け入れる病院につきましてございまして、その病院の状況につきましては、患者を受け入れるために既存の病床、こちらを確保するということの中で、他の入院患者等の２次感染を防ぐというようなことで病棟を専用とするなど、例えば患者１０人程度受け入れるに当たりまして、４５床、４５人の定員の１病棟を使用しているとか、そういうような状況がございまして、本来４５人分の病床として見込んでいた医業収入、こちらが
これを医業収益に計上するのか、医業外収益に計上するのかによって、本業、つまりは医療サービスになるわけですが、医療サービスの採算性を示す重要な経営指標でございます。医業収支が変化してくる、こういった状況がございますので、一般会計負担金のうち救急医療の確保に係る負担金、こちらは医業収益に計上されております。これは、私が指摘をするまでは医業外の収益に計上されていたものでございます。
現在、市内に患者を受け入れる病院につきましてございまして、その病院の状況につきましては、患者を受け入れるために既存の病床、こちらを確保するということの中で、他の入院患者等の２次感染を防ぐというようなことで病棟を専用とするなど、例えば患者１０人程度受け入れるに当たりまして、４５床、４５人の定員の１病棟を使用しているとか、そういうような状況がございまして、本来４５人分の病床として見込んでいた医業収入、こちらが
緊急事態宣言の解除後、市立総合医療センターにおいては、病院全体の努力により新型コロナウイルス以外の医療は通常の状況に戻りつつあり、整形外科などにおいては、６月以降、手術が大きく増加するなど、外来、入院ともに増加し、医業収益も含めて回復の兆しが見えているということ、了解しました。