いすみ市議会 2009-06-11 06月11日－02号
つまり、やはり市民とすれば、最初から大病院に行くのもいいんですけれども、風邪とかそういう軽度の症状については、必ずかかりつけ医から行くということが守られれば、相当医療費が削減できるものと考えておりますので、これらについても、何らかの形で医師会等と調整しながら進めていきたいと思います。
つまり、やはり市民とすれば、最初から大病院に行くのもいいんですけれども、風邪とかそういう軽度の症状については、必ずかかりつけ医から行くということが守られれば、相当医療費が削減できるものと考えておりますので、これらについても、何らかの形で医師会等と調整しながら進めていきたいと思います。
当面、この事業につきましては、郡の歯科医師会の方へ委託事業として継続するということで考えております。 それから、４項目めの閉じこもり予防支援についてでございますが、閉じこもり対策だけを目的とした事業展開というのは非常に難しいという実情がありますので、介護予防全般を通して地域社会との接点を皆さんにＰＲしていくなどの情報提供が当面の手法だというふうに考えております。
次に、成人健康診査と女性の検診の同日受診の対応についてですが、受診する方の利便性や受診率向上を考慮し、本市医師団と検討を重ね、今年度はすべての健康診査で同日受診が可能になるよう設定し、受診率の向上に努めております。 次に、たばこの禁煙指導の状況についてでありますが、禁煙に関しては、平成15年５月に健康増進法の第25条で受動喫煙の防止のための法律が施行されました。
また、国といたしまして国家公務員、医師、研究者、審議会等に女性が３０％入ってくると政策が変わってくると言われているそうでございます。これからは社会環境の問題、また女性だからこそ抱える問題、そういうものをやっぱり積極的に推進する必要があると思います。２１世紀はあらゆる分野において女性、男性を問わず個人の考えを尊重し、多様な生き方を認めることがますます重要になってくると考えられます。
救急医療の確保、地域の医師確保など、地域医療の課題解決のため都道府県が策定する計画に基づき事業を実施、また必要経費について国の交付金を財源に基金を設置するというものであります。この活用についての検討が進んでいるのかをお伺いいたします。
経営課題としましては、５点ございまして、１点目は職員給与費の削減、２点目は内科医師を中心とした常勤医師の確保、３点目としまして業務委託等に対応した職員体制の構築、４番目としまして新規設備投資等の抑制、５番目としまして非常勤職員の適正な配置ということとなっております。 この経営課題と、これから目指すべき経営について、その条件も抽出してございます。
そこでは、一斉退職によって医師不足が生じているということも認めているし、医師不足によって診療科目も減ったというように言っているんですが、具体的にここ半年ぐらいの間に医師が退職された人数というのは掌握されてますか。 ○議長（杉山治男君） 大塚健康福祉部長。
長崎県大村市では、秋以降に本格化すると見られている国内の感染の広がりと強毒化する可能性を考えるとき、国、県の机上の議論ではなく、みずからが当事者として市民を守る視点に立って、大村市と市医師会・歯科医師会・薬剤師会・市民病院・保健所等の代表で月１回の協議を行い、現実的なマニュアル作成をしようと試みられておられます。
また、国といたしまして国家公務員、医師、研究者、審議会等に女性が３０％入ってくると政策が変わってくると言われているそうでございます。これからは社会環境の問題、また女性だからこそ抱える問題、そういうものをやっぱり積極的に推進する必要があると思います。２１世紀はあらゆる分野において女性、男性を問わず個人の考えを尊重し、多様な生き方を認めることがますます重要になってくると考えられます。
しかしながら、市民の生命を守るためには、市内の救急医療体制の充実は必要であると認識をしているところでございますので、習志野市医師会、市内の４医療機関、消防本部、保健福祉部で構成する救急医療協議会の中で、引き続きよりよい連携体制について協議してまいりたいと考えております。 次には、地域問題の１つ、ユトリシアの地下水汚染問題について答弁いたします。
一人一人の児童・生徒の教育的ニーズを把握し、就学指導委員会の中で、医師を含めた専門家の意見を聞き、その子供の実態や必要な支援などに関する情報提供を行ったり、支援の場を実際に見ていただいたりしながら保護者の理解を得ていきます。その上で児童・生徒の将来的な自立を見据えつつ、その子供の学校生活を充実させていけるよう相談を重ねていっております。
５人に復活したといっても夜間は診ないとか、入院患者は診ないとか、そういう状態であるから運営面が非常に逼迫しているわけですから、その医師招聘の努力を志賀市長は頑張ってやったと思うんだけれども、うちの市長は成東病院に対して医師の招聘を行ったのか、また、今後解散の前に何人かの医師を招聘する、３人ぐらい常勤医師がいれば恐らく成東病院も今までのお金を入れなくても十分運営していけるような形がとれるんじゃないかと
ただ市町村、医師会とも十分協議しなければできないものであり、すぐできないものでありますが、段階的に、初めは小学校３年、次は小学校６年、そして中学校卒業というように考えておられると掲げております。どうか、森田知事の公約どおり、富里市でも段階的ではあっても知事の公約期間にぜひこの実現のほう、よろしくお願いいたします。 ○議長（杉山治男君） 大塚健康福祉部長。
拡充に際しては、県内市町村が統一して実施すべく、千葉県市長会が千葉県医師会と健診項目、単価を協議し、決定いたしました。最終的に14回の健診単価は８万8,210円の公費負担で合意いたしましたが、妊婦健診はもともと自由診療であることから、医師によっては自己負担の可能性を残しての決着であります。
本町におきましては、現在、１歳半、３歳児健診を、それぞれ毎月１回、午後半日を使い30人から40人を対象に１名の医師、歯科医師、保健師、５名程度で、それから栄養士１名、保健衛生士２名、看護師１名、事務職１名で実施しております。
しかし、医師不足という大変危機的兆候を生じて深刻な状態になっております。私は、成田赤十字病院運営協議会委員として２年間会議に参加し調査、議論させていただきました。会議を通じて感じたことは、小児科・産科という不採算医療は赤字経営であること、また勤務医師の過酷な勤務が強いられていることなど、驚いたわけでございます。
しかしながら、市民の生命を守るためには、市内の救急医療体制の充実は必要であると認識をしているところでございますので、習志野市医師会、市内の４医療機関、消防本部、保健福祉部で構成する救急医療協議会の中で、引き続きよりよい連携体制について協議してまいりたいと考えております。 次には、地域問題の１つ、ユトリシアの地下水汚染問題について答弁いたします。
私の構想では、１期４年間の体験から、よほど経営能力のある医師がいない限りは、情熱ある診療と冷静な経営とは分別し、各々の管理者がそれぞれに、かつ連携して明確に責任を負う構造にしたいと考えております。これは、「経営なき破綻」を招かないための仕組みづくりの基本です。 そして、すでに銚子市民が苦しんだように、一度全面休止した病院の新規の経営体は、座して待っていても容易には現れません。
しかも、乳幼児医療制度のときにつきましてもそういう問題があったわけですけれども、特に国保連合会だけで現物給付化が実現できるものではなくて、あくまでもやはり医師会との協定ですとか、そういう調整に非常に時間がかかる問題がございます。 そういうことで、現在までのところ、足並みがそろわないという面も含めまして、なかなか現物給付化が実行できないという状況にございます。 以上でございます。
そのほか山武保健所管内におきまして、保健所長を中心とする市や町の担当課、そして医師会、消防署、警察署等で構成されております新型インフルエンザ山武地域医療委員会が４月28日から開催されておりまして、情報の共有、相談窓口や医療体制、そして発熱外来等についての対応、対策等を協議したところでございます。