柏市議会 2021-03-05 03月05日－03号
答弁では利根町会から買物タクシーの求めがあったということだったんですけど、この会議には町会の役員さん３人と柏市から交通政策課と地域包括支援課など参加しまして、後に柏地区タクシー運営委員会の方、議員も参加して行われていますね。この話合いで役員の方から買物タクシーの要望が出されたとのことなんだけれども、これ本当に住民の要求だったのかなと。
答弁では利根町会から買物タクシーの求めがあったということだったんですけど、この会議には町会の役員さん３人と柏市から交通政策課と地域包括支援課など参加しまして、後に柏地区タクシー運営委員会の方、議員も参加して行われていますね。この話合いで役員の方から買物タクシーの要望が出されたとのことなんだけれども、これ本当に住民の要求だったのかなと。
そのときには福祉部局、例えば、包括支援課だったり、生活支援課だったり、地域福祉課など、こういう福祉部局との連携が必要になってくると思うが、その連携体制、特に指定管理が入ることによってどう変わっていくのか、この連携体制の構築はどうなるのかお伺いしたい。 ◎住宅政策課長 住宅政策課の公営住宅を担当する係だが、指定管理者制度を導入した後も、残り続ける。
◎包括支援課長 包括支援課のほうでは、認知症に優しい船橋を目指してというところで、市民の方たち、主には地域の皆様、それから介護事業者の方たちのご協力をいただいて、そういった啓発活動をしているというところである。
件数については、まず、地域福祉課所管分が9件、包括支援課所管分が21件、児童家庭課所管分が1件、地域保健課所管分が2件で、合計33件となっている。 続いて、2ページ目になる。2、相談経路についてである。こちらは、どこから相談があったかというものだが、ダブルケア相談事例件数33件の内訳を示したものである。
だけれども、お金を請求しているのは包括支援課になると。なので、そこら辺はちょっと分からないと。次に、包括支援課に問い合わせると、Aさんの母親の入所している施設というのは、行政による保護の措置によるものですので、施設利用料かからないんですよと。なので、家賃以外のお金は請求していないし、受け取ってはいないという説明なんです。
次に、他の部署と連携した取組についてでございますが、要支援認定を受けている高齢者等に対し、包括支援課で作成したテレビ体操及び相談窓口である地域包括支援センター等を周知するチラシについて、健康づくり課が作成をしましたふなばしシルバーリハビリ体操のチラシと併せて配付をするなど、連携を図ったところでございます。 以上でございます。
例えば、包括支援課とか子ども政策課とか公立保育園管理課とか道路管理課とか、建築指導課とか、この辺も多分連続でゼロだと思う。2年連続で。生涯スポーツ課とか。そういうところについては積極的に声を聞くべきであるということを投げかけていきながら、聞くということも大変だと思うが、業務の1つだと思うので、そういう取組をぜひしてもらいたいというのが1つ。
包括支援課では地域包括支援センターを所管しているので、ケアマネジャーへの支援という観点から、代替利用できるサービスの確保について、ご説明申し上げる。 地域包括支援センターにおいては、包括的継続的ケアマネジメント事業として、日頃からケアマネジャーへの側面的支援を行っている。ケアマネジャーが在宅介護のサービスの調整に苦慮するような高齢者への支援について、共に考え、必要なサービスの調整を行っている。
1つは、船橋の包括支援課と、または地域包括支援センターと連動した形で、以前より高齢者緊急ショートステイネットワーク事業を実践している。こちらのほうが、実績というのは、なかなか今、もうかなりそういったセーフティネットが整備されているので、補完的な役割として実施しているところである。
また、船橋との事業として、これは、皆さんのお手元に行っているのは、経営者部会の多分チラシかと思うが、あとは……これは多分行ってないと思う、（資料を示す）実技で学ぶというところで、家族介護のところで、船橋の包括支援課、主催が、そちらのほうからの依頼で、私たちが在宅介護を担っている者としてそこでお話をさせていただいたり、実技でおむつ交換はこのようにするんだとか、着替えはこのようにしたらいいんだとかっていうような
◎住宅政策課長 現状、見守りという活動の中ではないが、他の入居者だとか管理人の方などから部屋の様子に異常を感じたり、郵便物があふれていたり、そういったような事例などの際に、認知症のおそれがあったり、何かそういった身体的な悪化が予測される場合は、さーくるだとか包括支援課のほうに連絡をして、入居者のほうの支援はこれまでも行っていた。
また、さらにいろいろな自立支援というところで、改めてまた求められているところも多く、非常にそのあたりについて、包括支援課としても、何かしらバックアップをしていきたいなと考えているところである。 ◆宮崎なおき 委員 まず、同行訪問のほうは介護予防の方を対象にしていて、自立支援ケアマネジメント検討会議は、予防も要支援・要介護者両方を対象にしているという形でよろしいか。
◎住宅政策課長 これは、他の自治体の聞き取りの中などで把握している部分だが、例えば生活保護の関係で生活支援課であったり、認知症が進んで包括支援課と連携するようなことも十分想定されるので、そういった際は、指定管理者がもう一義的には全部直接市の関係課と対応をするという形にはなっているが、当然、それに対する判断が必要な場合は、相談、一緒に協議したり、定期的な報告、共有は行っているということだったので、船橋市
14時10分休憩 ────────────────── 14時13分開議 ⑥認知症の総合支援 ［理事者説明］ ◎包括支援課長補佐 包括支援課の分野別計画に基づく事業は3事業である。いずれも介護保険特別会計事業であり、地域支援事業に位置づけられている。 実施計画の10ページ、認知症の総合支援、本日の分科会資料41ページをあわせてごらんいただきたい。
◎包括支援課長 やはり、ケアマネジャーが立案したプランニングで、適正化については、包括支援課としても、先ほどの事例のように検証を重ねていって、その適否ということについては助言等を進めていきたいと思っている。 現在、事例を確認したところ、いずれも適正ということで、必要なサービスが導入というところだったので、引き続き、そのような形で検証していきたいと思う。 ◆松崎佐智 委員 その点、要望する。
緊急での保護開始、職権での保護開始から、成年後見人の申し立て、これ、市長申し立てですので、多分包括支援課もかかわったんじゃないかと思いますけれども、それから、成年後見になっていただいた方、それから、このケースワーカーとして、携わっていただいた多くの方、関係の方、皆様のご努力を否定するつもりはありません。
本市のホームページを閲覧すると、包括支援課がパンフレットを作成しており、本市の現状と認知機能のチェックリストがあり、その結果から自主返納を促すことが掲載されており、自主返納後、運転経歴証明書の交付を受けた方々が使える特典として、各バス会社やタクシー会社の特典を紹介されております。
包括支援課と地域保健課で、どちらも50代の職員の交通事故ということでした。伺ってみますと、ベテラン職員の方で、頚肩腕症候群の症状があったということも聞いております。今、役所に働いている50代の方々、相当健康を害している方が多いんじゃないか。特に、女性の方から肩こりとか腰痛とか、本当にしんどいということをいろいろなところで、私自身も聞いております。
また、センター職員の離職に伴う欠員補充対応につきましては、適正な人員配置に向け引き続き運営法人に対し理解と協力を求めていくとともに、担当課である地域包括支援課による支援体制を強化して、効果的かつ安定的な地域包括支援センターの運営に努めてまいりたいと考えております。私からは以上でございます。 ○議長（小泉文子君） 第２問、吉田進さん。 ◆５番（吉田進君） それではまず、消防のほうからお聞きします。
◎健康づくり課長 未返送者に対しては、地域包括支援センター等で訪問などにより、実態把握調査を行っているが、その担当課である包括支援課と連携を図り、増加分についても対応してまいる。