白井市議会 2020-02-26 令和２年第１回定例会（第６号） 本文 開催日: 2020-02-26
会計年度任用職員制度につきましては、これまでに、臨時非常勤職員の実態把握、特別職非常勤職員を含めた任用の適正化のための職の整理、任用、勤務条件の検討、確定、募集までを行っており、随時来年度の採用に向けて面接等による選考を行っている状況です。今後は職歴に応じた報酬額を決定し、４月１日から順次採用する予定です。
会計年度任用職員制度につきましては、これまでに、臨時非常勤職員の実態把握、特別職非常勤職員を含めた任用の適正化のための職の整理、任用、勤務条件の検討、確定、募集までを行っており、随時来年度の採用に向けて面接等による選考を行っている状況です。今後は職歴に応じた報酬額を決定し、４月１日から順次採用する予定です。
地方公務員法で規定をしております職員の勤務条件の維持改善を図る目的で、職員が任意で組織することができる団体の登録ということにつきましては、現在ない状況でございます。 ○議長（板橋睦） 19番、金丸和史議員。
その主なものを申し上げますと、衛生費の糖尿病予防事業の看護師賃金ついて、１名の専門看護師を雇い上げるとのことだが、勤務条件及び期間はとの質疑に対し、１日当たり６時間で週２日の勤務です。また、期間は３カ月間の予定ですとの答弁がありました。
これは、地方公務員法及び地方自治法の改正に伴い、会計年度任用職員制度を導入するにあ たり、その勤務条件等を規定するため、新たに条例を制定しようとするものです。
反対理由の第１は、この条例の制定では、会計年度任用職員に、そのうち一部ですが、期末手当や費用弁償など、支給する勤務条件の前進面もありますが、先ほど委員長報告にもありましたけれども、期末手当の支給の対象とならない職員は131名を見込んでいるということでした。非正規職員に対して法的な根拠を与え、非正規雇用を合法化し、非正規化を進めることにつながりかねないと考えます。
初めに、議案第２号 四街道市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について、会計年度任用職員制度を導入する目的は何かとの質疑に対し、臨時、非常勤職員は緊急の場合や専門的な知識を必要とする職に任用する例外的な制度ですが、その趣旨には沿わない運用や適正な任用が確保されていなかったことから、採用方法や任期などを明確にし、あわせて勤務条件の改善を図ることなどを目的としていますとの答弁がありました
学校現場の多忙さや教員採用試験の倍率低下が報道にも取り上げられており、子供たち一人一人を大切にした、ゆとりと触れ合いのある豊かな教育を実現するとともに、魅力ある職場にするためにも、教職員の勤務条件の改善がぜひとも必要であると考えています。 通告に従いまして、大綱３点について質問をさせていただきます。大綱１点目としまして、教育行政について、以下の６項目について質問させていただきます。
これまでも実際に働く嘱託職員の声を聞くため、会計年度任用職員制度検討委員会を設置し、勤務条件等を検討してまいりました。また、制度導入による人件費の増加についても重要な課題の一つと考えており、行政の効率化の視点から市全体の業務量と質、そして必要性を勘案し、委託化の推進など、手法の検討は引き続き行ってまいります。 エについてお答えします。
会計年度任用職員の任用につきましては、公募により勤務条件を明示し、応募のあった方に対し選考を行い、客観的な能力の実証を経て採用することとしております。 なお、現在勤務されている臨時的任用職員等の方々が本来の運営の重要な担い手になっている状況を踏まえまして、公募に当たっては、しっかりと説明いたしまして、現場に混乱を招くことのないよう進めてまいりたいと考えております。
これにのっとりまして、今回の会計年度任用職員の制度が あったわけですが、これは非常勤であったり臨時の採用条件等が法令上、明確ではなかった ということで制度上の課題があったことから適正な任用から勤務条件を確保するために地方 公務員法から自治法の一部が改正されたということでございます。
このようなトラブルが多発しないことが挙げられ、それに働き方改革の大きなテーマでもあります同一労働、同一賃金が叫ばれる中で、同様の業務に従事している常勤職員と比較して不合理な勤務条件の格差があること、それなどは毎日の職場の中に決していい雰囲気が生まれなく、悪循環に陥って、業務処理上の阻害要因との問題として指摘されてきたことにあります。
本案は、臨時・非常勤職員等の適正な任用、勤務条件の確保等を目的とした地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行により会計年度任用職員制度が導入されることから、当該職員に対する給与及び報酬等に関し必要な事項について、条例を制定しようとするものでございます。 次に、議案第14号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてでございます。
また、附則におきまして、会計年度任用職員の服務等の勤務条件に関する規定の整備や、地方公務員法の改正による特別職非常勤職員の任用要件の厳格化を受け、東金市特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例の別表３の見直しを行う等、関係条例について会計年度任用職員制度の導入に伴いまして、必要となる所要の規定の整備を行うものでございます。
第36条は、会計年度任用職員の期末手当についてであり、一定の勤務条件を満たす会計年度任用職員に対して６月、12月に期末手当を支給すること、在職期間に応じた期間率を定めることを定めようとするものです。 次に、８ページの第７条関係、南房総市職員の育児休業に関する条例の一部改正です。第７条第１項におきまして、一定の条件を満たした会計年度任用職員に対して期末手当を支給することを規定しております。
会計年度任用職員制度につきましては、現行の臨時・非常勤職員が、地方行政の重要な担い手となっている中、任用制度の趣旨に沿わない運用が見られることから、適正な任用・勤務条件を確保するために、地方公務員法及び地方自治法の一部が改正され、創設された制度でございます。
これは、地方公務員法及び地方自治法の改正に伴い、会計年度任用職員制度を導入するにあ たり、その勤務条件等を規定するため、新たに条例を制定しようとするものでございます。 議案第４号は、非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する 条例の制定についてでございます。 しようとするものでございます。
そこで、一番大事なのは、やはり職員の勤務条件、労働条件、働き方、働きやすい職場環境をつくる、これがとても大事だと思いますが、先ほどの答弁で、360時間以内とする。そしてまた月45時間ですよね。
本案は、本市の臨時及び非常勤職員の適正な任用の確保につながるとともに、勤務条件の改善、向上にも寄与することから妥当なものと判断し、私の賛成討論といたします。 ○議長（森谷宏議員） ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（森谷宏議員） なければ、以上で討論を終結します。 これより採決いたします。 お諮りいたします。
しかし、従来の制度では不明確な点も多く、適正な任用、勤務条件を確保することが求められている中、地方公務員法が改正されて、来年度より会計年度任用職員制度が導入をされる。
具体的な今後の任用方法、試験については、現在働いている全臨時・非常勤職員には、１０月上旬に説明会を開催して、会計年度任用職員制度の任用勤務条件について説明を行う。採用は原則、広く公募を行い、現在の臨時・非常勤職員も応募することになり、試験については面接試験を予定しているとのことでした。