松戸市議会 2019-09-09 09月09日－06号
その中で、会計年度任用職員が行う業務についての勤務実績や勤務実態について各所属長が評価を行い、厳格に運用するものであります。なお、具体的な評価内容につきましては、現在検討中でございます。 この人事評価の結果が良好な成績の場合で、翌年度の勤務を希望する職員は、原則、会計年度任用職員として再度任用されることになります。
その中で、会計年度任用職員が行う業務についての勤務実績や勤務実態について各所属長が評価を行い、厳格に運用するものであります。なお、具体的な評価内容につきましては、現在検討中でございます。 この人事評価の結果が良好な成績の場合で、翌年度の勤務を希望する職員は、原則、会計年度任用職員として再度任用されることになります。
何度も指摘しておりますように、８０時間を超える勤務実態は過労死ラインを超えるものです。
平成２８年度に文部科学省が行った教員勤務実態調査によると、小学校教員の３3.５％、中学校教員の５7.６％が過労死ラインとなる月８０時間以上の残業をしているという実態が示され、報道等を通して教育現場の多忙化が社会的にも注視されるようになったと認識しております。
国が会計年度任用職員制度移行に当たり示しました事務処理マニュアルにおいては、各任命権者において職務内容や勤務実態に応じ柔軟な形で人事評価を実施することも可能とされております。本市といたしましても、制度移行に当たり、適切な手法で実施してまいりたいと考えております。
３点目は、現在の教職員の長時間労働の実態が教職調整額で見合う額かどうか、勤務実態調査もされている教育委員会においてはおのずとおわかりのことと思います。スポーツ庁のガイドライン作成にも参加されていた方が、部活動は教員のただ働きで成り立っていると言い放っておられました。
6 ◯小泉淳一教育部長 それでは、教員勤務実態調査が６月に出されたが、白井市としてどう受けとめているかについてお答えします。 本年６月に行った市内小・中学校教職員の在校時間の調査では、小学校教諭の１日の平均在校時間は、昨年度６月の１１時間４２分から、今年度６月は１１時間２３分と、１９分減少いたしました。
◎青井憲治健康福祉部長 是正勧告を受けまして、医療センターでは、現在、定時退勤の徹底、当直医師の増などにより医師の時間外労働の縮減を図る一方、三六協定における医師の時間外労働時間の上限見直しに着手しており、これにより、医師の勤務実態が三六協定に沿うものとなるよう、取り組みを進めていると伺っております。
文部科学省が２０１６年度に実施した教員勤務実態調査では、校長先生から養護教員まで、全ての役職で１０年前と、１０年前と申しますのは２００５年と比較し、勤務実態が全ての分野で増加しておりました。中でも副校長、教頭職の超過勤務が際立っていました。いわゆる残業とされる勤務時間では、月に８０時間を超える教員は、中学校では約６割の教員が、そして小学校では約３割に及んでいるとされています。
◎小林伸夫教育長 ６月における教職員の勤務実態調査の結果といたしましては、月８０時間を超えて在校する教員等の人数は、小学校１３９人、中学校１５９人となりました。昨年６月と比較しますと、小学校では３４人減、中学校では３人増ということを確認しております。小学校においては昨年よりも改善が見られているものの、全体としては、依然として長時間労働となっている教員は少なくないものと認識しております。
昨今、教員の勤務実態、過重労働が問題となっております。特に中学校の部活動 −15− 指導も教員の負担を大きくしている現状かと思います。２０１７年度から部活動指 導員が制度化されました。これまでも部活動に外部指導者を導入している学校はあ りましたが、いろいろと制約があり、難しいところがあったかと思います。
平成28年に文部科学省が行った勤務実態調査によると、中学校教員の約６割、小学校教員の約３割が、過労死ラインと言われる時間外労働時間が月に80時間を超えていました。
（３）公立保育所の保育士などの働き方については、朝６時４５分から１９時１５分までの間に１日に３時間の人、４時間、６時間、6.２５時間、７時間、7.７５時間という働き方で、２０種類前後の複雑なパターンの働き方になっていて、臨時職員はさらに週に１日だけ３日、４日、５日働くというように複雑な勤務実態となっています。
１人当たりとなりますと、例えば福祉・子ども課を例にとられておりましたので、それを参考までに申し上げますと、一般事務で４月の勤務実態が９０時間となっています。それを１２人の職員でやっておりますので、単純に割りかえすと１人当たり７時間から８時間かなというところでございます。
本市においては、今年度の教育施策方針に示されているように、教職員の勤務実態アンケートによる詳細な実態把握とともに、教職員が本来業務に専念できる環境づくりに向けて、学校と市教育委員会が連携、協議を重ねてこられた御努力に感謝の意をあらわすとともに、今年度多様な支援強化をなさっておられることを評価したいと思います。
そうした既存のソフトでですね、できる範囲でまずはやるということも必要ではあると思いますけども、より正確な勤務実態の把握というところに関しまして、先ほどの起動時間ですとか残業時間の把握のため、ＰＣの起動時間、あるいはＩＣカードを使った入退室記録であったりとか、そうした勤務実態の把握のできる仕組み、客観的に把握できる仕組みというのを導入しないか、伺います。
３点目の24時間365日の介護体制に見合ったものになっているのか、把握されているかにつきましては、市の指定管理施設である小規模特別養護老人ホーム以外の特別養護老人ホームは全て県知事が指定する施設であるため、職員の数、勤務実態、その他運営に係る情報等については、原則として市は報告を受けることができません。
また、本来虐待の際に気づける大切な場所であるはずの学校において、過労死ライン超えの時間外勤務が日常化する教員の勤務実態がその丁寧な対応を阻んでいるという側面も直視すべきです。子供の命を守り抜くためにも、教員の長時間過密労働の解決策は正規の教員をふやすしかありません。
国と地方公共団体では業務の性質や勤務実態等が異なるため、本市が規則で定めるべき例外的な業務や、先ほどご質問にありましたが、人事院規則に例示されております他律的業務につきましては、どういった業務が本市において該当するかなどを精査する必要があるというふうに考えております。 今後は、制定予定の千葉県規則や近隣市の状況を精査しながら制定してまいりたいというふうに考えております。
この働き方改革の大まかな流れとして、平成30年３月に総労働時間の短縮の指針の一部改定、６月には運動部活動のガイドライン、教員の勤務実態調査、そして９月に働き方改革推進プランで目標設定し、11月には２回目の勤務実態調査が行われたと伺っております。 ことしに入ってからは文化部の活動のガイドラインも提示され、それに合わせて本市においてもさまざまな取り組みが行われていると思います。
2006年度と少々古くなりますが、文科省の教職員勤務実態調査によると、教員の約70％が保護者への対応がふえたと回答し、保護者への対応をストレスと感じる教員が50％を超えている。今申し上げましたデータは少し古いデータになるかもしれませんが、私自身学校の先生方とお話をする限り、この数値は今ではもっと高くなっているようにも、肌感覚でございますが、感じます。