我孫子市議会 2022-12-05 12月05日－02号
そういう中で、従来であれば、教職は特別職といいますか、そういうようなことで長時間勤務も当然視していたような状況もあろうかと思いますが、そういう点から見まして、この我孫子市内における小中学校の勤務実態といいますか、そういうような点が具体的にどのようになっているのか、御報告、御答弁いただければと、このように思います。 ○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。丸智彦教育長。
そういう中で、従来であれば、教職は特別職といいますか、そういうようなことで長時間勤務も当然視していたような状況もあろうかと思いますが、そういう点から見まして、この我孫子市内における小中学校の勤務実態といいますか、そういうような点が具体的にどのようになっているのか、御報告、御答弁いただければと、このように思います。 ○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。丸智彦教育長。
文部科学省による教員勤務実態調査では、公立小学校で３割、中学校で６割の教師が過労死ラインである月８０時間を超える勤務時間外労働を行っていることが判明しました。このような状況で、教員養成大学に入学しながらも、教員の道に進まない学生が増えています。 また、教員の年齢構成もいびつで、多くの現場で、ベテランと若手をつなぐ中間層がおらず、本来４０代が担う業務を経験の浅い若手が担っています。
626 ◯教育部参事・学校教育課長（今井克彦君） 本システムを利用しますと、客観的な数値が把握できることから、職員個々の勤務実態や、他職員やまた他校との違いが明らかになりますので、現状に即した具体的な取り組みや働きかけを行うことができます。
ただ、勤務実態に即した管理がされているかというと、決してそう ではありませんでした。例えば、業務集中による特定職員の過重労働は、個人の意識ですとか 力量ではどうすることもできない場合が多いと思います。管理職の意識次第であり、部下の業 － 137 － 務実態を的確に把握して、人員補強など、適切に対応する力量、また管理能力に依存するとも 言えます。
このような取組の結果、教職員の在校時間は年々減少傾向にあり、具体的には昨年11月に実施した市内小中義務教育学校の勤務実態調査では、平日の勤務時間の平均は10時間18分であり、令和元年の調査の10時間34分より１日当たり16分減少しております。また、昨年行った調査によりますと、校務支援システムの導入効果については、導入前と比較し62.5％の教員から負担が減少したとの回答を得ております。
次に、（３）教師の勤務実態についてです。 質問事項２の最初でも述べたように、教職員は例年とは違う状況の中で、消毒等も含め、児童生徒の健康安全に最大の配慮をしつつ、休校期間で遅れた学習を保障し進めてきました。児童生徒だけでなく、自身の感染への不安等も含め、数字にあらわれない負担、ストレスが多々あったと思います。
教員の勤務実態です。ＮＰＯ法人「共育の杜」が教職員の勤務実態を調べ、公表しました。対象は全国の国公私立の小中高や特別支援学校の１,２０３人です。７月の平均的な時間外労働を平日と休日に分けて尋ね、４週間分の残業時間を推計したものです。
その中で、人事、給与に関して規程以外の支給や勤務実態のない職員への給与の支給、採用担当職員による履歴書の改ざんについては、その事実を認めました。
このように教科指導、生徒指導、部活動指導等を一体的に扱う日本型学校教育については、大きな成果を上げる一方、現在の教員の勤務実態等を踏まえると、現状のままの指導体制で、これまでと同様の効果を上げていくことは困難になっていると同省にて分析されております。 児童生徒に対して教育活動について、効果的な活動が行うことができるのとできないのとでは、子供たちに与える影響も大きく変わってくると私は考えます。
次に、（２）市内小中学校から市教育委員会へ提出された正規の勤務時間を超えた在校時間等報告書について、出退勤管理パソコンによる実際の勤務実態ではなく、学校管理者によって超過時間の削減・修正、概ね20時間の削減、最大50時間の削減等がされ、教職員室の引っ越し作業は自己研さん、管理職が指示し自宅勤務をした職員に、自宅勤務は正規の時間ではなく５時間程度と管理職判断が正当化されると仄聞しているが、市教育委員会
また、会計年度任用職員の印西市における種別ごとの数とか勤務実態はどうなのかなどの調査、把握をした上での決定であってほしいと思います。 また、国に準ずるということについて、総務省は当該団体の組織、規模、地域の社会的条件等に応じ、合理的な範囲内において国の制度を修正し、適用することと提示しています。
さらに、平成28年度の教員勤務実態調査では、時間外労働のうち、月80時間以上の過労死ラインを上回っている教員が小学校で３割、中学校で約６割と分かりました。 このため、文部科学省では、業務を見直し、効果的な教育活動を行えるよう、働き方改革を進めており、本市においても昨年１月に計画を策定し、取り組まれていると承知しています。
出退勤を記録することにより、自身の勤務時間を意識することにつながり、また管理職が自校の教職員の健康の保持増進のために、超過勤務の実態把握や一部の教職員への業務量の過度な偏りがないか、勤務実態を正確かつ客観的に把握することに活用してまいります。さらに、市教育委員会は各学校に対して、管理職は教職員に対して、校務分掌の見直しや働き方改革の推進に向けて出退勤記録を効果的に活用し、指導することとなります。
次に、教職員の健康管理や心の安定を図ることについてですが、現在市教育委員会では、市内小中学校全教職員の出退勤時刻のデータを取りまとめ、各学校での１日の平均在校時間や超過勤務の状況等、教職員の勤務実態を極力正確に把握するよう努めております。
併せて、この間実施してきた教職員の勤務実態調査を市教委としても引き続き実施し、継続的に把握する必要があると思いますが、見解を求めます。 ○中村彰男副議長 当局の答弁を求めます。前川学校教育部長。 〔前川学校教育部長登壇〕 ◎前川秀幸学校教育部長 再質問にお答えいたします。 教職員の勤務の実態がかなり厳しいという状況については、本市も同じような状況であるというような認識は持っております。
富山県教職員組合が７月に行った勤務実態の調査結果によりますと、教員の約８割が昨年の同時期に比べて業務負担が高まったと回答しています。
新型コロナウイルス感染症対策に取り組む中での職員の勤務実態といたしましては、長時間勤務の承認申請や職員の退勤時間などで、時間外勤務の状況を確認しているところでございます。
次に、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部改正についてでございますが、月45時間、年間360時間とする超過勤務時間の上限設定は、昨年度から改善傾向にある本市教職員の勤務実態を、さらなる改善へと加速させる、目安となる数字であると認識しております。
73 ◯教育部長（岩埜伸二君） 改善方向にあるとは申し上げましたが、教職員の勤務実態はまだまだ厳しいものがございます。月45時間、年間360時間とする超過勤務時間の上限設定が遵守できるよう、今後もさらなる改善に努めてまいりたいと考えております。
◎商工振興課長 本会議で部長が答弁させていただいたとおり、賃金台帳や雇用契約書を想定しているが、それ以外にということで、出勤簿、タイムカード、給与明細の写しなども可とさせていただいて、勤務実態が確認できる資料であれば対象とさせていただきたいと考えている。 しかしながら、単なる自作の従業員名簿については認めないという方向である。