木更津市議会 2019-03-01 平成31年３月定例会（第４号） 本文
しかも、推進項目ごとに財政効果見込み額が示されており、議会も市民もわかりやすく、理解しやすいものでした。また、決算の後は、取り組み結果を具体的な数値をもって公表されていましたので、計画も、その結果についても、今よりも市民との情報共有が図られており、ありのままの厳しい財政状況、その改善に向けた道筋を具体的に示した、すぐれたツールでした。
しかも、推進項目ごとに財政効果見込み額が示されており、議会も市民もわかりやすく、理解しやすいものでした。また、決算の後は、取り組み結果を具体的な数値をもって公表されていましたので、計画も、その結果についても、今よりも市民との情報共有が図られており、ありのままの厳しい財政状況、その改善に向けた道筋を具体的に示した、すぐれたツールでした。
◆松崎寛文議員 市税徴収率の向上と新たな収入確保の推進など４項目で、当初の財政効果見込み額が５,６２６万円に対して、実績額が３億８,１７２万円とのことで、実績が見込みを７倍近く上回っているということは、それなりの見込みを立てた上での財政効果実績ですので、評価ができるのかなとは思いますが、ただ、うがった見方をしてみますと、見込みが少し甘かったのではということも考えられます。
の展開について、街頭防犯カメラの運用状況及び効果について、防災訓練の実績について、結婚相談事業の相談体制などについて、バス路線の利用者数の状況及び利用者数増加のための取り組みについて、システム改修に係るマイナンバー関連経費及び国からの補助金について、ふるさと納税の増加要因及び税額控除による本市の市民税への影響額などについて、健康づくり支援センターの利用者減少の要因などについて及び料金改定による効果見込み額
この八千代市第２次行財政改革大綱後期推進計画において、パブリックコメントでいただいた御意見を検討し、必要な場合は取り組みの内容等を見直すとともに、把握可能な財政効果見込み額を記載し、本年３月末までに策定、公表したいと考えております。
１点は、駅前活性化等による税収増加策の検討、そして転入を促進するためのシティプロモーションの推進ということでございまして、この２点につきましては現在研究中あるいは取り組み中ということでございますので、第一次経営改革大綱、具体的な効果見込み額は計上はしておりません。
１点は、駅前活性化等による税収増加策の検討、そして転入を促進するためのシティプロモーションの推進ということでございまして、この２点につきましては現在研究中あるいは取り組み中ということでございますので、第一次経営改革大綱、具体的な効果見込み額は計上はしておりません。
次に、総務企画部所管事項では、行財政改革推進事業について、行財政改革大綱に掲げられた取り組み項目の実施により、平成２５年度の財政効果が見込み額２億９,５５２万円に対し、実績値６億２,２３０万円と、大きな成果を上げたにもかかわらず、本事業と一部取り組みが重複し効果見込み額がいまだに示されていない財政リスク回避戦略を進めることに対して、おかしいのではないか、引き続き行財政改革大綱の推進を中心に据えた行財政改革
御質問の取り組みの効果でございますが、昨年度の実績については歳入確保対策、歳出削減対策、合わせて42項目に取り組み、効果見込み額２億7,949万7,000円のところ、３億8,072万6,000円となり、見込みを１億122万9,000円上回ったことから、財政面で大きな成果があったものと判断しております。
昨年度におけるこの取り組みの成果と評価につきましては、先日議会にも取り組み項目ごとの効果見込み額に対する効果実績額の差異として御報告したとおりでございます。結果的には、当初の見込みに約１億円の効果が上積みされることとなり、当初見込み以上の効果が得られ、財政構造の改善につながったと評価しております。
最後に、人件費抑制策のうち、年間2,000万円弱の効果見込み額の内訳でございますが、持ち家に係る住居手当の廃止及び職制の見直しに伴う昇格抑制による削減を見込んだものであります。 なお、この集中的取り組みでは人件費の抑制は2,000万円弱となっておりますが、このほかにも既に平成18年度から地域手当の抑制の取り組みを行っており、本年度からはさらにその取り組みを３年間延長して行っております。
２５年度の効果見込み額といたしましては４３３万８,０００円を見込んでいるところでございます。 ○松井秀雄議長 皆川知子議員。 ◆皆川知子議員 本年度は住居手当にかかわる適正化ということで、４３３万８,０００円ということがわかりました。
108 ◯職員課主幹（地曵文利君） 資料の２ページの一番最後の行の3)の削減効果見込み額ということで記載をさせていただきましたが、おおよそ１人当たり2,600円の削減になり、この者が50人おりまして、それを期末・勤勉手当を含めますと15.95ヶ月ということになろうかと思いますので、207万円の削減効果を見込んでいるところでございます。
この購入費用約２５０万円に対しまして、国の補助金５０万円、１０年間の削減効果見込み額３０万円、合わせて８０万円を差し引きましても約１７０万円の負担が必要となる高額な商品であり、経済性から見ますと、まだ課題が残る商品であります。また、発売以来３カ年の間に新しい機種が相次ぎ投入されるなど、まだまだ開発途上の機器でもございます。
この購入費用約２５０万円に対しまして、国の補助金５０万円、１０年間の削減効果見込み額３０万円、合わせて８０万円を差し引きましても約１７０万円の負担が必要となる高額な商品であり、経済性から見ますと、まだ課題が残る商品であります。また、発売以来３カ年の間に新しい機種が相次ぎ投入されるなど、まだまだ開発途上の機器でもございます。
◎松永慶一郎総務企画部長 平成２３年度におきまして、先ほど議員おっしゃいました管理職手当、それから住居手当の関係ございますが、人件費の抑制といたしましては、平成２３年４月１日から平成２６年３月３１日までを特例期間といたしまして管理職手当を９％削減し、その財政効果見込み額は９９５万８,０００円、また、給与の適正化といたしまして持ち家に係る住居手当の月額を９,５００円から８,０００円に減額し、その財政効果見込
その結果、平成17年度から５年間に取り組む232項目のうち111項目が19年度までに完了し、全体に対する進捗率は47.8％となったほか、平成19年度までの財政効果は312億8,900万円で、５年間の効果見込み額584億900万円に対する達成率は53.6％となるなど、成果を上げているものと考えております。
なお、経費削減等の財政効果の目標におきましては、財政効果見込み額として、計画期間である平成１７年度から２１年度までの５年間で５０億９,０００万円の財政効果額を見込んでおります。 次に、定員管理の適正化の状況については、行財政改革大綱第３期推進計画における具体的な取り組み目標として、平成１７年度から２１年度までの５年間に職員数を４.６％、６５名以上の削減に努めることといたしております。
19年度予算においては1,854万7,000円の委託料となっていますが、効果見込み額に対して322万7,000円の経費増です。住民基本台帳事務の一部委託化は、当初234万円ほどの削減効果をうたっていましたが、逆に1,005万円の増額となっています。
なお、行政改革におけます効果見込み額でございますが、平成11年度では約12億4000万円、それから平成12年度で約12億2000万円に上るものと私ども推計いたしております。 ご承知のとおり、第3次行政改革大綱は市民有識者から成ります船橋市行政改革推進委員会より提出されました意見書を踏まえまして定められたものでございます。
なお、行政改革におけます効果見込み額でございますが、平成11年度では約12億4000万円、それから平成12年度で約12億2000万円に上るものと私ども推計いたしております。 ご承知のとおり、第3次行政改革大綱は市民有識者から成ります船橋市行政改革推進委員会より提出されました意見書を踏まえまして定められたものでございます。