君津市議会 2015-06-08 06月08日－02号
私がなぜ、こういうことを申し上げるかということなんですが、実は、千葉県商工労働部企業立地課に対して、各種支援策について、日本労働組合総連合会千葉県連合会が政策提言をした見解をいただきました。 その中で、商工労働部の企業立地課を、今回の企業立地補助金の見直しにおいても多くの企業の声を聞き、より使いやすいものにしたんだと。
私がなぜ、こういうことを申し上げるかということなんですが、実は、千葉県商工労働部企業立地課に対して、各種支援策について、日本労働組合総連合会千葉県連合会が政策提言をした見解をいただきました。 その中で、商工労働部の企業立地課を、今回の企業立地補助金の見直しにおいても多くの企業の声を聞き、より使いやすいものにしたんだと。
深井氏は、昭和59年に千葉県庁に入庁され、総務部財政課副課長、商工労働部経済政策課主幹、総務部財政課企画調整室長、総合企画部水政課長を経験され、高い識見と豊かな実務経験を備えております。
また、協同組合につきましては、これは県のほうで、先ほど副市長のほうからも話がありましたが、県のほうで、千葉県の商工労働部のほうで審査等をやっておりますので、そこで見解を求めております。 事業協同組合の設立に当たりましては、県への認可申請、認可後の法人登記が…… 〔「聞いていないから、いいよ、もう」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斉藤賢治君） 答弁を続けてください。
また、協同組合につきましては、これは県のほうで、先ほど副市長のほうからも話がありましたが、県のほうで、千葉県の商工労働部のほうで審査等をやっておりますので、そこで見解を求めております。 事業協同組合の設立に当たりましては、県への認可申請、認可後の法人登記が…… 〔「聞いていないから、いいよ、もう」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斉藤賢治君） 答弁を続けてください。
企業誘致関係では、県の商工労働部へ平成20年度より職員を研修派遣させており、引き合い企業への訪問に動向するなど、営業のノウハウの習得に努めております。また、必要に応じ、私自身もトップセールスを行っているところでございます。 いずれにいたしましても、地域経済の活性化を図るために産業振興を推進し、事業者の設備投資を促し、雇用の場を確保していく施策を引き続き展開してまいります。
また、千葉県関係では、商工労働部から当該跡地へのプロジェクトの引き合いについての協力を取りつけまして、お手元にお配りしてございますパンフレット、この千葉県富津市浅間山砂利採取跡地の御案内というものがございますけれども、このパンフレットによりまして、企業等への当該跡地の紹介を依頼しているところでございます。
武次氏の経歴について申し上げますと、昭和49年４月、千葉県職員として奉職されて以来、企業立地課長をはじめ、商工労働部の課長職を歴任され、平成18年４月から商工労働部参事として活躍されました。また、同年12月に本市の助役に選任されて以来、地方行政に対する深い知識と経験を遺憾なく発揮し、本市の発展に尽力されております。
ある人の話だと、中小企業の統計については、県の商工労働部あたりに報告が上がっているはずだと、自分たちがどのような労働者を雇いながら、どういった形で労務内容でやっているかということを報告があるはずだって言うんですよ。
ある人の話だと、中小企業の統計については、県の商工労働部あたりに報告が上がっているはずだと、自分たちがどのような労働者を雇いながら、どういった形で労務内容でやっているかということを報告があるはずだって言うんですよ。
そこで、今年４月から、県の企業立地課、これは商工労働部です が、商工労働部企業立地課に、職員１名を研修生として派遣しておりまして、本市への企業誘 致活動を行っております。この職員を通じまして、企業立地に関する情報や本市に適した企業 を選択し、企業誘致につなげ、より多くの職場の確保が図れるよう努めてまいりたいと考えて おります。
なお、この調査結果を含め、県における海洋再生可能エネルギーの取り組みについて、今年３ 月に県の商工労働部産業振興課とともに勝浦漁業協同組合及び新勝浦市漁業協同組合に伺いまし て、説明をさせていただいているところでございます。
もう 一人は、これは県のほうからもぜひ一緒にやらないかというお話がありまして、企業誘致を勝 浦でもやってみないだろうかということで、商工労働部の企業立地課へ２年、１名の職員を出 して、今までは企業誘致をやる場合には、県のほうに、県は企業庁だとか、まちづくり公社と か、土地開発公社などいろいろありまして、うちの勝浦に企業誘致してくださいというお願い をするというのが今までのスタイルですけども
起業、創業に関する相談につきましては、市の商工課の窓口においても受けていることは受けておりますが、しかし専門的な知識が不可欠なことから、現在のところ、さらに踏み込んだ内容等につきましては千葉県の商工労働部の経営支援課、また千葉県の産業振興センター、加えて独立行政法人中小企業基盤整備機構というところ、もう一つは流山商工会議所が加盟しております千葉県商工会議所連合会などで専門的な見地から支援を行っているため
このような中で、動きがないというようなこともございまして、こちらのほうはまた市長から知事への要望等を行う中で、私どもといたしましても、商工労働部さんといたしまして企業誘致とか、そういった情報、対応はできないかということでお願いする中で、これまで産業振興課の新産業エネルギー振興室のほうが新エネ対応という形になっておりましたので、ここに企業立地課、企業誘致等を進めているところでございますが、そちらも加わる
まず、県庁内プロジェクトチームの設置並びに動向でございますが、千葉県に確認をしたところ、平成24年７月に、県総合企画部政策企画課内に、課長をリーダーとするＩＲ可能性検討プロジェクトチームが設置されており、構成メンバーは、政策企画課長、商工労働部経済政策課長、観光企画課長の３名で、オブザーバーに総合企画部空港地域振興課長が参加しております。
議員から御指摘のございました千葉県次世代自動車インフラ整備ビジョンにつきましては、国の24年度補正予算で電気自動車充電インフラ整備補助金として1,005億円が計上されたことを受け、千葉県商工労働部が充電インフラの整備を進めていくためのビジョンとして策定したもので、市町村ごとに設置目標箇所数が定められております。
このほか、現在、先ほど申しましたが、策定を進めております産業振興ビジョンの検討組織にも経済産業省や千葉県商工労働部の幹部職員に参画していただくなど、常に中央との連携を意識した施策展開を進めているところであります。 今後もこうしたさまざまな機会やネットワークを最大限活用し、的確な政策判断につなげてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○小出譲治議長 捧 仁滋議員。
この間、平成14年４月に、商工労働部経 済政策課主幹兼財団法人勝浦海中公園センター所長を初め、平成16年４月に夷隅農林振興セン ター主幹などの要職を歴任されております。 また、平成19年10月から現在まで、当審査会委員を務められております。 次に、議案第53号について申し上げます。
どのような形でこれをアピールしていくのかと聞いたところ、市の広報紙、ホームページはもとより、千葉県の商工労働部企業立地課、館山商工会議所、館山市観光協会等の主要な経済団体、さらに県の機関と連携しながら、利用可能なチャンネルを積極的に活用して企業の誘致を進めていきたいとの説明がありました。
しかしながら大型の、 ― 67 ― 町が総体として大きな事業として取組む場合は、商工労働部に所属するというような答えをい ただきましたので。 まあ、いずれにいたしましても、これまで今いろいろご意見いただいておりますが自然エネ ルギーへの取組みは、これからの御宿町にとって、非常なすばらしいテーマであると思います が、前向きに検討して行きたいと思います。