四街道市議会 2022-06-21 06月21日－05号
意見３番、国会の財務金融委員会審議では、日本共産党の田村議員のシルバー人材センターの会員の扱いに関する質疑の中で、厚生労働省はシルバー会員の方に課税選択は求めない。実質的に求められない。センターの増加する消費税の負担分は、自治体の発注単価引上げで対応するとの回答がありました。そうすると、１億の事業額なのにセンターは１億1,000万円の額を価格転嫁してくることになります。
意見３番、国会の財務金融委員会審議では、日本共産党の田村議員のシルバー人材センターの会員の扱いに関する質疑の中で、厚生労働省はシルバー会員の方に課税選択は求めない。実質的に求められない。センターの増加する消費税の負担分は、自治体の発注単価引上げで対応するとの回答がありました。そうすると、１億の事業額なのにセンターは１億1,000万円の額を価格転嫁してくることになります。
水道料金の負担軽減策は、厚生労働省からの通知に基づき、令和２年４月から水道料金、下水道使用料の支払期限の猶予のご相談を受けており、その際にはお客様の事情に応じて柔軟な対応を図っております。なお、猶予の相談件数は、令和２年度が66件、令和３年度が20件でございます。 私からは以上でございます。 ○成田芳律議長 教育部長、石川智彦さん。
厚生労働省では先月、新しい生活様式と題して、熱中症予防行動と新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためのガイドラインを策定しました。その中で、マスク着用に関しては、熱中症予防の観点から、高温や多湿といった環境下でのマスク着用は、熱中症のリスクが高くなるおそれがあるので、屋外で人と十分な距離が確保できる場合にはマスクを外すようにしましょうという文言が明記されております。
６月４日の朝刊に出ていました、厚生労働省の昨年、2021年のデータとして、驚いたニュースでした。出生81万人、少子化加速、国の推計より６年早く到達、データがある1899年以降で最少。出生率も1.30で、前年より0.03ポイント下落、６年連続で低下し、過去４番目の低水準となった。そんな活字が躍っていました。 ちなみに、1899年は何と明治32年です。途中にはひのえうまの年も２回あったと思います。
◆５番（関努君） 厚生労働省は５月14日に学校や自治体などが連携するためのマニュアルを公表いたしました。主体となる機関や部署を決め、コーディネーターを配置することを提言し、ヤングケアラーの早期発見に向け問題への理解を深めることも重要としております。
記念碑とは異なりますが、全国に残る戦没者慰霊碑の管理についても、担い手不足が問題となっているものの、2020年８月24日の日本経済新聞の報道によりますと、厚生労働省社会・援護局事業課が、本来は建てた団体が管理すべきだとの立場を表明しています。
次に、生活保護制度についてでございますが、生活保護行政の改善と拡充につきましては、現在の急激な物価高騰の中、運用改善といたしまして、厚生労働省からの最新の通知においては、社会事業団体や地域のつながりなどから、慈善的・福祉的性質による物品や食料などの現物援助を受けた場合の取扱いについて、原則収入として認定しないなどの内容が加えられ、弾力的な運用が行われております。
また、住宅改修については、介護保険室の職員が申請書に添付された見積書、図面、写真、介護支援専門員が作成する住宅改修が必要な理由書などを確認し、介護保険法、厚生労働省で発出する通知、Ｑ＆Ａとに照らし合わせ、介護保険制度として適切な改修か否かを複数の職員で審査しています。 なお、新たに発出された国の通知、Ｑ＆Ａ等につきましては、随時担当職員間で周知と共有を行っています。
「今後、この大幅な納税コストを誰が負担するかについては、厚生労働省、全国シルバー人材センター事業協会、千葉県シルバー人材センター連合会を通じて、自民党シルバー議連に対して特例措置の要望を今まで以上に行っていくところであります」と書いてあります。自民党にしか要望してないのかなと思うんですけれども、自民党からよい返事はいただけたでしょうか。
今回まとまった報告書を基に、厚生労働省や文部科学省が予算編成を進めますが、多くの取組が法律で義務づけられているわけではないので、それを実際にやるかどうかを決めるのはそれぞれの自治体の動きが大切になります。どこに住んでいても、子どもたちに必要な支援が届くよう、自治体やそれをサポートする国には、子どもたちの声を受け止めて、実践につなげることが求められています。このようにまとめられています。
あわせて、この間、文部科学省、厚生労働省、あと千葉県等もいろんな判断をしていますが、市教育委員会としてはどのようにそういうものについて考えているのかお答えください。 ○議長（北田宏彦議員） 石原治幸教育委員会管理課長。 （石原治幸教育委員会管理課長 登壇） ◎石原治幸教育委員会管理課長 お答えいたします。
ちなみに、厚生労働省が今年の１月、小学６年生を対象に初めて実態調査をしたところ、１５人に１人、６.５％が世話をしている家族がいると、結構な数字なんですよね。ですので、ここはきっちり習志野市においてもケアしていっていただきたいと思います。 続きまして、項目４、危険なバス停の解消、取組状況ですね。
小児接種に関する情報提供につきましては、接種券を交付するに当たり、厚生労働省から示されたリーフレットを同封するとともに、広報紙及びホームページ等において、接種に至る経緯や有効性等についてお知らせしております。 次に、健康増進課や保健文化センター内に設置した新型コロナワクチン相談窓口に寄せられた相談内容ですが、接種することによるメリット、デメリットの問合せが多くございました。
◆１６番（田村明美君） 児童福祉費、保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業ということで、８つの法人保育所から申請があり、６月中にその申請金額を支給する予定であるということはよく分かったんですけれども、それで、令和４年２月18日付で内閣府子ども・子育て本部参事官、厚生労働省子ども家庭局子育て支援課から、都道府県等に報告というんですか、指示書みたいなものが出されているとインターネットに出てくるわけなんですけれども
設置推進を推奨している厚生労働省も、もっと頑張っていただきたいものだと思っておりますが、印西市での設置後には報道機関の取材も何件もあったと聞いておりますので、これらの効果にも期待しているところでございます。とにかくキッズ・ゾーンの認知度を上げる必要がございます。認知度アップへの取組に対する考えはおありでしょうか。 ○議長（中澤俊介） 岡本健康子ども部長。
印西市内の医療機関でオンライン診療を行っているのは、厚生労働省のホームページによりますと、現在５医療機関でございます。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） ４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子） 再質問です。 令和２年度に浅沼議員や藤江議員がこの質問されていましたが、そのときより１機関増えております。
しかし、石綿セメント管は強度が弱く、破損率がほかの管種より高いこともあって、漏水防止や水道管路耐震化の観点から取替え作業が行われてきており、石綿セメント管延長は着実に減少していますと、厚生労働省健康局水道課の石綿対策の手引きというのがあって、それに記載されております。
１、生活保護制度における級地区分の指定替えに関して、本市に対し厚生労働省から通知等は来ているか伺う。また、級地区分の変更による地方交付税交付金の算定への影響を伺う。 １、３歳になり、小規模保育事業所からほかの認可保育所へ移る子どもの入所状況を伺う。また、民営化された谷津みのり保育園及びＣＯＯ本大久保保育園の令和２年度当初における入所率が低い理由と、その後の状況を伺う。
このほか、保護者のワクチン接種に対する不安等に対しましては、市のホームページから厚生労働省や日本小児科学会のホームページにリンクを張りつけるなど、ワクチン接種に関する情報の提供に努めております。
また、モデルナワクチン承認後に作成した接種券の通知には、モデルナワクチンの説明文と、２種類のワクチンの副反応の比較や交互接種の効果と安全性を記載した厚生労働省作成のリーフレットを同封し、市民の皆様のお手元に情報が届くよう努めてまいりました。今後も厚生労働省等の最新の科学的知見に情報の更新があれば、ホームページ等を通じて適宜情報をお伝えしてまいります。