木更津市議会 2010-09-15 平成22年決算審査特別委員会 本文 2010-09-15
しかしながら、今年の２月に、今後の受動喫煙防止対策の基本的な方向性という厚生労働省よりの通知がありまして、この通知は、多数の者が利用する施設を管理する者に対し、受動喫煙を防止する措置をとる努力義務を課すといたしまして、その具体的方法といたしましては、原則として、多数の者が利用する公共的な空間については禁煙とすべきという１項目がございました。
しかしながら、今年の２月に、今後の受動喫煙防止対策の基本的な方向性という厚生労働省よりの通知がありまして、この通知は、多数の者が利用する施設を管理する者に対し、受動喫煙を防止する措置をとる努力義務を課すといたしまして、その具体的方法といたしましては、原則として、多数の者が利用する公共的な空間については禁煙とすべきという１項目がございました。
子宮頸がんや細菌性髄膜炎などの病気から女性や子どもを守る予防ワクチン、こうしたワクチンの接種は任意のため、全額自己負担が原則ですが、経済的負担を軽減するため、公費助成に取り組む自治体が広がっていることが厚生労働省の調査で明らかになりました。
なお、厚生労働省の概算要求では、後期高齢者医療における差額通知を全広域連合で実施するために経費を計上しているとの報道もございます。この動きは、国民健康保険にも波及してくるものと考えられております。いずれにいたしましても、ジェネリック医薬品使用促進通知サービスにつきましては、電算システムの構築に伴う費用負担や三師会との調整などに一定の期日が必要だと考えております。
これは厚生労働省の２１年度の調査の結果です。２００億円を平均しますと１人１万円になるということです。よその市町村では、保険料を低く抑えるために法定外の繰り入れをしてこうして抑えている、それが県内トータル合わせると２００億円だというのが厚生労働省の調査結果でございます。香取市の保険会計は、平成１８年、１９年、２０年、２１年度ずうっと推移しておりますけれども、黒字です。
ちなみに、この全員が女性ということですが、厚生労働省の統計を見ると、男女ともに平均寿命が延び、４年連続で過去最長となっています。 一方、今月２日に同じく厚生労働省から、平成21年の合計特殊出生率が1.37と発表されました。この指標は、１人の女性が生涯に産む子供の数の推計値ですが、前年も1.37と、ここ数年は少子化の進行は足踏み状態のようです。
また、現在厚生労働省では人員体制において十分の10の国庫補助による支援を実施しているところです。国の基準では、ケースワーカー１人が受け持つ相談数を80件と先ほどもありましたが、示されております。市でもケースワーカーの増員は行われておりますが、まだまだ十分とは言えません。国基準を上回る相談件数が生じているわけです。また、さきにも述べましたように、相談件数が減るとは考えにくい状況です。
医学会でも原因や病態をめぐって論争があり、現在、厚生労働省で診療指針、すなわちガイドラインの作成の研究が継続しているところです。しかしながら、ブラッドパッチは現在でも保険が適用されておらず、そのため日本スポーツ振興センターの災害給付の対象ともなっていないのが現状です。苦しみの中、長くは待てないと、三つの患者団体がことし４月、長妻厚生労働大臣に署名を提出し早急な保険適用を求めました。
ただ、資料の端々を見ますと、現在、子ども関係の予算ということで、厚生労働省、あるいは文部科学省の方にございます予算をすべてベースとした上で、新しいシステムが目指している姿として約0.7兆円ほどの費用がかかるという資料が示されておりますので、私どもは先ほどから執拗に申し上げておりますけれども、地方団体、あるいは関係団体からのもろもろの要望をきちんと国の方も聴くという姿勢の中で検討を進めておりますので、
たまたま今日新聞報道であったのですけれども、厚生労働省は13日国民健康保険税の患者負担を減額、免除する市町村の制度に関する新たな基準を示す通知を出したことはそちらもご存じかと思います。
そこで、厚生労働省は、介護保険制度と連動させた高齢者ボランティア制度を平成21年度国庫補助金委託制度として、生活介護支援サポーター養成事業を立ち上げています。高齢者に積極的に社会参加してもらうことにより、いつまでも元気で過ごしてもらうこと、また介護給付費の抑制につなげるというものです。
厚生労働省が子宮頸がん予防に取り組む方針を打ち出し、来年度予算の概算要求で150億円を盛り込んだとのニュースが伝えられております。厚労省の計画では、中学校1年生から高校1年生の女子を接種対象に、自治体に対して3分の1を補助するものです。
厚生労働省が子宮頸がん予防に取り組む方針を打ち出し、来年度予算の概算要求で150億円を盛り込んだとのニュースが伝えられております。厚労省の計画では、中学校1年生から高校1年生の女子を接種対象に、自治体に対して3分の1を補助するものです。
厚生労働省の調査では、2008年度に千葉県内で確認された高齢者の虐待は731件、このうち息子からの虐待は４割、夫からの虐待が２割です。このうちで介護保険を未申請のケースも全体の３割に及んでいると言われています。実は、一番高齢者の介護で虐待をしないのがお嫁さんだというケースがあります。いいお嫁さんが実は多いのだと。鬼嫁なんていうのは、あれほんの一部の話だと思います。
厚生労働省の調査によりますと、所得格差は過去最大に広がっております。お金で命が左右される状況が近年ますます広がっているということではないでしょうか。私たちの周りでも、こうしたことが起こらないように心がける、町の行政運営を望むものです。 私ども日本共産党議員団では、猛暑の中で新学期を迎える児童・生徒の熱中症対策、過日、健康管理について何とか皆さんで検討してほしいと町当局に申し入れをいたしました。
現在、経済産業省が厚生労働省や国土交通省などの関係省庁と連携する中で、買い物弱者対策にかかわるガイドラインを来年３月を目途に作成しているところでございます。
高齢者は暖房費などの出費が嵩むとして、昭和35年に創設され、金額は最高で月額１万7,930円であり、厚生労働省の決定により平成16年以降、段階的に減額され、平成18年度までに全廃されました。
昨年７月１日付で厚生労働省から生活に困窮する国民健康保険の被保険者に対する対応についてという通達が出されています。この通達の医療機関等との連携による一部負担金減免等の適切な運用の中で、国保法第44条に基づく一部負担金の減免、または徴収猶予の措置について適切に制度が適用されるよう努めることとしています。お金のあるなしで命に格差をつけてよいのか、早目に治療をすれば医療費も少なくて済みます。
続きまして、生活保護の関係ですが、厚生労働省が指導した件でございますが、銚子市の場合、専任の面接員を特定しておりませんので、地区担当ケースワーカーまたは査察指導員が面接を実施しております。それで、医療費請求等の資料の提示を求めることはございますが、ただしこの資料の提示はですね、相談内容を詳細に把握するためのものでございまして、事前審査の意図を持ったものではございません。
現在、厚生労働省の予防接種部会で、今後予防接種法の対象とすべき疾病、ワクチン等について議論が始まっておりますが、現時点で子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチンが予防接種法に規定される見込みである旨の情報はないわけでございますが、しかしながら、これらのワクチンについては、接種を希望する方もふえている中で、複数回の接種が必要であり、1回ごとの接種費用も高額であることから、ご家庭の大きな負担感
現在、厚生労働省の予防接種部会で、今後予防接種法の対象とすべき疾病、ワクチン等について議論が始まっておりますが、現時点で子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチンが予防接種法に規定される見込みである旨の情報はないわけでございますが、しかしながら、これらのワクチンについては、接種を希望する方もふえている中で、複数回の接種が必要であり、1回ごとの接種費用も高額であることから、ご家庭の大きな負担感