富津市議会 2022-09-02 令和 ４年 ９月定例会−09月02日-03号
職員の労働生産性を上げるためには、多様化する行政の仕事をＡＩに肩代わりさせたり、デジタル化を進めることが必要だと思います。これからは人口減少で、生産年齢人口も減少して、市職員の確保が困難になっていく中で重要な観点だと考えます。 そこで伺うんですけど、具体的に現在のデジタル化の状況、それを教えていただきたいと思います。
職員の労働生産性を上げるためには、多様化する行政の仕事をＡＩに肩代わりさせたり、デジタル化を進めることが必要だと思います。これからは人口減少で、生産年齢人口も減少して、市職員の確保が困難になっていく中で重要な観点だと考えます。 そこで伺うんですけど、具体的に現在のデジタル化の状況、それを教えていただきたいと思います。
市内中小事業者のデジタル化につきましては、キャッシュレス決済やテレワークの導入に係る経費を補助することで、労働生産性の向上に取り組んでまいります。また、多様な人材の活躍を支援し、潜在的な労働力の活用につなげていくため、引き続き、君津版ハローワーク「きみジョブ」を通じて、自ら就職活動が困難な方などに寄り添った対応を行ってまいります。
労働生産性の上がるいい市役所に、原点に返って、いい市役所にしてください。お願いしますよ。以上。 ○議長（清水大輔君） 以上で３番平川博文議員の質問を終わります。 この際、暫時休憩いたします。 午後０時１５分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時３０分再開 ○議長（清水大輔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日本の労働者の賃金は、労働生産性の向上に見合って上がっていない。それどころか、1996年から実質賃金は0.6パーセント下がっているというふうに言われています。地域経済への影響と民間労働者の賃金水準引上げを考えれば、今、公務員賃金を引き下げるべきではない。 以上の理由で、本議案に対する私の反対討論とします。 ○議長（北田宏彦議員） ほかに希望者はありませんか。
こういう組織になって、労働生産性は低下するんじゃないんですか。 これは、直ちに、この感覚は改めなきゃいけない。あと、次の議会、次の議会とそれぞれほかの人物についても、ほぼ恵まれた給料と恵まれた地位に収まって、恵まれた退職金をもらって辞めていっているんですよ。今言った刑事被告人になった公務員と同じような路線。
労働生産性の高い納税義務者、いわゆるよく稼げる市民に住んでもらう。今の水準を保つには何をしたらいいのか。考える意思があるのかどうか知りたい。 等の質疑があり、それぞれ当局の答弁を受けました。 なお、質疑の過程において、一委員より、コロナが続く中、習志野文化ホールの稼働率を上げるために研究・検討していただきたいとの要望がありました。
労働生産性の高い納税義務者、いわゆるよく稼げる市民に住んでもらう。今の水準を保つには何をしたらいいのか。考える意思があるのかどうか知りたい。 等の質疑があり、それぞれ当局の答弁を受けました。 なお、質疑の過程において、一委員より、コロナが続く中、習志野文化ホールの稼働率を上げるために研究・検討していただきたいとの要望がありました。
労働生産性の高い、働き意欲のある、そういう勤労者が習志野市で住んでみたいねという環境をつくることこそが、この都市をこれからも豊かにしていく絶対のキーワードなんですよ。そして、一定の所得水準にある、労働生産性の高い勤労者の特徴は何なんですか。何を求めてんですか。財政部長、答弁求めます。 ○議長（田中真太郎君） 竹田政策経営部長。 ◎政策経営部長（竹田佳司君） はい。
労働生産性の高い、働き意欲のある、そういう勤労者が習志野市で住んでみたいねという環境をつくることこそが、この都市をこれからも豊かにしていく絶対のキーワードなんですよ。そして、一定の所得水準にある、労働生産性の高い勤労者の特徴は何なんですか。何を求めてんですか。財政部長、答弁求めます。 ○議長（田中真太郎君） 竹田政策経営部長。 ◎政策経営部長（竹田佳司君） はい。
コロナ禍における市内の中小事業者等を支援し、労働生産性の向上のほか、個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を推進するため、テレワークを導入する際に必要となる経費の一部を補助してまいります。 また、セーフティネット保証の迅速な認定と緊急時経営安定資金による資金繰りを手厚く支援してまいります。
国民総生産や労働生産性が、高齢化とともに極めて厳しい状況になる。 この中で、受益と負担の原則に沿って、御負担をいただける範囲で高齢者の皆さんにも、現役世代並みの所得のある人には３割をやってきました。現役並みの所得のある方には３割負担をお願いしてきました。そして、今、高齢者に対しては１割負担ですが、それを２割負担にしたいと、こういうことですね。
国民総生産や労働生産性が、高齢化とともに極めて厳しい状況になる。 この中で、受益と負担の原則に沿って、御負担をいただける範囲で高齢者の皆さんにも、現役世代並みの所得のある人には３割をやってきました。現役並みの所得のある方には３割負担をお願いしてきました。そして、今、高齢者に対しては１割負担ですが、それを２割負担にしたいと、こういうことですね。
ちなみに、日本の労働生産性はＯＥＣＤ36か国中21位、アイルランドの半分です。Ｇ７の中では最下位です。日本のアナログ的組織の無駄が今回のコロナ禍で浮き彫りになったと、世間では強く言われています。 大綱２、社会的環境整備、市役所の働き方改革について、細目２、ＩＣＴの推進についてお伺いします。
働き方改革は、働く人の視点に立った労働制度の抜本的改革により働く人がよりよい将来の展望を持つことを目指し、労働生産性の向上、長時間労働の是正などを目指すものであります。 本市においても、職員が心身ともに健康で、能力を十分に発揮できるよう、時間外勤務の上限規制、年次有給休暇の取得促進等、国の機関同様に、働き方改革の実現に向けた取組を進めているところであります。
私は、民間企業に従事いたしておりまして、労働生産性を向上させるとする各種合理化を見てきました。その経験則からいたしますと、ソフト対策だけでの継続では、いずれ限界が見えてくると懸念してございます。したがいまして、前述いたしました５つの対策について、現時点での達成度合い並びに最終目標期限までに達成できるかの見通しをお伺いしたいと思います。 ○副議長（平野英男君） 総務部長、白石久雄君。
◎商工観光課長（阿部淳一郎君） 先端設備導入計画は、生産性向上特別措置法において、中小企業、小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画でありまして、この計画が市の認定を受けることにより、固定資産税の減免などの支援措置を活用できる制度となっております。
それで、いつまでも元気で働ける職場を増やすという環境整備については、今現在、日本は先進国の中でも低い労働生産性となっておりますので、これを向上するためにも期待できることですし、また企業にとっても、そういう基盤整備をすることによって、幅広い人材の採用ができるというふうに私は思います。
全世代型社会保障改革は、労働生産性の向上などの働き方改革を進め、子育てや介護など様々な事情の下でも就労への意欲を生かせる社会を構築し、元気で意欲のある高齢者に就業の機会を確保するといった取組とともに、こうした働き方の変化に対応した年金、労働、医療、介護などの社会保障全般にわたる改革を進めるものです。
改正労働基準法の施行は、働き方改革が掲げる柔軟な働き方、労働生産性の向上を実現するため、その行方が期待されておりますが、その法整備を含めて着々と公務員の働き方に対しても改革をされていると思うのですが、公務員に対してこの法案はどのような影響を与えると市では考えていますでしょうか。その市の取り組みを質問させていただきます。 ○議長（板橋睦） 古川総務部長。
2020年度まで3年間の特別措置と言われているこの生産性特別措置法だが、市では認定を受けて先端設備導入計画に基づいて取得をした設備に係る固定資産税を取得後3年間ゼロとするものであり、設備投資に関する負担の軽減を図るものであり、その種類といったものは機械とか装置、器具及び備品、測定工具や検査工具、建物附属設備やソフトウエアと幅広いもので、設備が老朽化して労働生産性が伸び悩む中小企業に対しては非常にありがたい