南房総市議会 2022-12-02 令和４年第４回定例会（第３号） 本文 2022-12-02
１つ目として、市のホームページにもオープンデータとして記載はありますけれども、市内の農業、林業、漁業の労働人口について、改めて伺いたいと思います。 ２つ目として、観光業・サービス業に携わる労働人口について、どのように推移しているのか、お聞かせください。 ３つ目としては、医療・福祉の労働人口についてはどうでしょうか。 そして最後、４つ目は、教育現場の労働人口はどうなっているのでしょうか。
１つ目として、市のホームページにもオープンデータとして記載はありますけれども、市内の農業、林業、漁業の労働人口について、改めて伺いたいと思います。 ２つ目として、観光業・サービス業に携わる労働人口について、どのように推移しているのか、お聞かせください。 ３つ目としては、医療・福祉の労働人口についてはどうでしょうか。 そして最後、４つ目は、教育現場の労働人口はどうなっているのでしょうか。
61 ◯９番（長谷部竜作君） どのような仕事でありましても、労働環境が苛酷となり、忙しい状況が続くと、事故が起きやすくなります。 また、コミュニケーションの不足は、誤解を生じやすく、対立を生みやすい環境となります。 子どもたちの安心安全な環境を守るため、余裕を持てる人員配置をぜひお願いいたしまして、次の無園児対策へ質問を移ります。
厚生労働省は、ＢＡ．１対応型とＢＡ．５対応型のどちらも従来の１価ワクチンを上回る効果と今後の変異株にも有効である効果が期待されるとしています。 そこで、（５）、オミクロン株対応２価ワクチン接種の状況を伺います。 ○議長（中澤俊介） 岡本健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（岡本一弘） （５）についてお答えいたします。
また、今後、厚生労働省より発出される文書に注視しつつ、実施医療機関へは９価ヒトパピローマウイルスワクチンを含めた定期接種の説明を行う予定でございます。 また、対象者へは、今までどおりの個別通知を基本に、必要な情報を周知してまいりたいと思いまして、現在準備を進めております。 以上です。
厚生労働省は、今回、医療では、75歳以上の窓口負担２割以上の人が約30％いるのに、介護保険では、利用者負担が２割以上の人は8.9％だと主張しています。また、10月に窓口負担増を強行した75歳以上の医療費改悪を口実にして、介護保険の２割、３割負担の対象者を拡大しようとしています。
厚生労働省、10月14日に事務連絡で、マスクの着脱に関しては本人の意に反してマスクの着脱を無理強いすることにならないよう丁寧な周知をお願い申し上げますと、そういう事務連絡が来ているわけですけれども、本市の小・中学校で授業中マスクをしない生徒に対してどのような対応をするのかお答えください。 ○議長（北田宏彦議員） 石原治幸教育委員会管理課長。
常時、教職員数が50名以上の学校については、労働安全衛生法により産業医を選任しなければならないこととなっており、本市においては大網中学校が該当校となることから、産業医を選任しております。選任に当たっては、山武郡市医師会に依頼し産業医の資格を持つ医師を選任していただき、山武郡市医師会の確認の下、事業者である大網中学校と産業医である医師との間で契約を交わしております。
出産育児一時金支給事業事務に関して、普通分娩で42万円では足りないと聞くが、平均分娩費は幾らかと聞いたところ、出産費用に関して厚生労働省がまとめている「出産費用の実態把握に関する調査研究の結果等について」によると、令和２年度の差額ベッド代等を除いた公的病院の平均出産費用は45万2,000円で、私立病院や診療所を含む全施設の平均出産費用は46万7,000円。
２、民間保育士の労働環境について配慮願いたい。 高齢者支援課について。 １、介護予防事業のさらなる充実に努められたい。 ２、地域包括ケアシステム構築の核となる地域包括支援センターの強化、充実に努められたい。 ３、関係団体等を含め、元気のある高齢者が支える側になる仕組みを検討されたい。 健康増進課について。 各種健（検）診事業については、受診率の向上、事後指導、さらには効果等の検証に努められたい。
また、予防接種事業の個別接種委託料１億932万円について、国の方針により勧奨を差し控えていた子宮頸がんワクチンの定期接種が積極的勧奨へと変更になったことに伴い、必要となる経費とのことだが、副反応に対する注意喚起はどのように行うのかとの質疑に対し、副反応に関する注意喚起として、市ホームページへの掲載のほか、個別に通知する予診票の案内には、説明文の記載に加え、ＱＲコードから厚生労働省のリーフレットを閲覧
次に、第５款労働費について、君津版ハローワーク管理運営事業に関し、事業成果について質疑があり、令和３年度に採用に至った件数は69件であり、相談件数に対して採用となった割合は約５％であった。相談者については、高齢の方が多く、企業の募集要件と合致しないケースもあったことから、今後も新聞折り込みの求人情報等の活用や求人条件の折衝等を行い、就業につながるよう努めていきたいとの答弁がありました。
次に、労働費から土木費まで及び災害復旧費関係では、有害鳥獣捕獲事業の事業費が前年度と比較して減少している理由は何か。観光総務関係費が前年度と比較して減少している理由は何か。毎年、街路樹の伐採などの依頼があると思うが、依頼のある主な場所は。公園管理に公園内の街灯の保守も含まれているのか、などの質疑がなされました。
厚生労働省も無症状の感染者について、感染させる可能性は完全には否定できないが、免疫機能によりウイルス量の増加は抑えられているため、感染性は低いと示しています。皆均一に感染能力を持っているわけではありません。 私は感染症の専門医の方から、ウイルスというのは自分が生き残るために毒性を弱め感染力が高くなるように変異していくという話を伺いました。
重症化リスクのある方とは、厚生労働省の基準で、65歳以上の方、または65歳未満で基礎疾患のある方と定められています。このため重症化リスクが低いとされる65歳未満の基礎疾患のない方については、千葉県の検査キット無料配布センターや市内薬局やドラッグストアなどで検査キットを購入することを御案内し、検査の結果、陽性となった場合には、千葉県の陽性者登録センターで登録するよう御案内をしております。
厚生労働省は、購入に補助金を本年度予算に盛り込んだとのことであります。眼鏡をかけても視力が出ないという弱視等がないように、その早期発見のため屈折検査機器を導入してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○成田芳律議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。 ◎健康こども部長（山﨑裕之） お答えいたします。
何かが変わるとき、労働組合がない職場であっても、今ある親睦会の組織を使って協議会や職場アンケートなどを行い、全体の総意をつかむ努力をしていただくことを期待します。若い人にとって、定年延長なんてまだまだと思うでしょうが、みんなで確認することが大事です。 私が現役だった職場では、パートの労働組合がありました。
続きまして、２点目、オミクロン株対応ワクチン接種の準備状況ついてですが、９月２日付厚生労働省の事務連絡及び９月６日の自治体説明会にて新たな方針が示されました。今回導入が予定されているワクチンは、オミクロン株ＢＡ．１と従来株の２価ワクチンで、重症化予防効果に加え、短い期間である可能性はあるものの、感染予防や発症予防効果が期待されるとのことです。
確かに厚生労働省のホームページを見ると、大変親切に生活保護の案内が次のように書かれています。生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずにご相談ください。 では、生活保護がためらわずに申請されているのか。本市での状況はどうなのか。まずは、コロナ前からのこの５年間の推移、生活保護世帯の数をご教示いただきたいと思います。
教師の皆さんの過重労働というのは、皆さん共通の認識となっていますけれども、学校を点検している教師の負担軽減のために、学校の点検を教師ではなくて、例えばシルバー人材センターや地域の町内会等、第三者に委託する考えはないでしょうか。 ○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。 ◎教育部長（土屋茂巳） お答えをいたします。
提言は二つ、少子化で生徒が減ってきているので、部活の数が変わらず継続されていくのが難しいと、二つ目は、先生たちの長時間労働の、特に中学校での部活動の負担が大きいと、この二つの提言からこれがスタートしているわけですけれども、2023年度以降段階的に進めていくということです。 千葉県内では今試行的に文化的なところでは大多喜町、スポーツ系では睦沢町と柏市が試行をしているところでございます。