木更津市議会 2013-06-01 平成25年６月定例会（第３号） 本文
地方公共団体においては、国の基本計画を参酌し、地域の実情に応じた計画を策定することが、これは努力義務として示されているところでございます。 本市におきましては、教育都市木更津を実現するための基本計画と位置づけた内容にしたいと、そのように考えております。
地方公共団体においては、国の基本計画を参酌し、地域の実情に応じた計画を策定することが、これは努力義務として示されているところでございます。 本市におきましては、教育都市木更津を実現するための基本計画と位置づけた内容にしたいと、そのように考えております。
そういった中で、他市の状況を見ていった場合に、こういうような努力義務を課しているところがあったので、それに倣ってやったということである。 ◆松橋浩嗣 委員 特に、船橋において中国人の在住が多いということを考えたというよりは、近隣他市の状況を考えたということか。 ◎総務課長 補足である。
また、2．制定の背景の、これも・の2つ目以下の部分になりますが、子ども子育て支援法ではこれらの事務を行うための合議制の機関は、条例で定めるところにより設置する旨の努力義務として課せられております。市町村においてはできる限り合議制の機関を設置してほしいとする国の見解が示されております。このことから、船橋市におきましても子ども子育て会議を設置するものでございます。
そもそも公告のところでは、努力義務として先ほどの下請人の選定あるいは資材の選定を市内業者からというような努力義務を課している形になっております。この報告書の内容なのですけれども、下請工事の発注状況ということで、市内業者に発注した工事の内訳、それから理由、内容、市外業者に発注した工事の内訳、内容、理由というようなことで求めております。
そのほか、地域移行支援の対象者拡大、地域生活事業に障がい者に対する理解を深めるための研修でありますとか啓発を行う事業、意思疎通支援を行うものを養成する事業等の地域生活支援事業への追加、障害福祉計画を作成する際には、障がい者等のニーズ把握を行うことを努力義務に義務化されております。
本法律によって、自治体には障害者就労施設等の受注機会の増大を図るための必要な措置を講ずる努力義務が課せられています。 そこで質問ですが、障害者就労施設等の受注機会の増大について、市の具体的な施策をお示しください。 以上、大綱３点について御質問いたしました。当局の明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（茅野理君） 関勝則議員の質問に対する当局の答弁を求めます。星野順一郎市長。
３法のうちの子ども・子育て支援法第77条の規定によりまして、新制度に係る市町村子ども・子育て支援事業計画の策定等につきまして意見を聞くための合議制機関の設置が市町村の努力義務とされました。このことから、当該合議制機関といたしまして、千葉市子ども・子育て会議を設置するために本条例を制定するものでございます。
子ども・子育て支援法第77条においては、市町村において地方版子ども・子育て会議を設置することを努力義務化しておりますが、子育て家庭のニーズを把握して施策を行う仕組みは、国のみならず地方においても極めて重要です。佐倉市においては、既存の佐倉市子育て推進委員会は子育て家庭のニーズが反映できる構成となっています。これをベースに不足の拡充を図り対応と伺っていますが、どのようにされるかお伺いいたします。
また、高齢者の急増を背景としまして成年後見に係る体制の整備を市町村の努力義務とする改正老人福祉法が平成24年４月１日から施行されるとともに、略称でございますけれども、障害者総合支援法が本年４月から施行され、障害者に対する地域生活支援事業として成年後見支援事業に係る人材育成が市町村の必須事業とされているところでございます。
また、その際子ども・子育て会議の設置は努力義務でありますが、教育、保育、福祉部門の有識者に加え、子育て当事者、サービスの利用者の意見を反映できる会議の設置を行うべきであると思いますが、方針をお示しください。次に、施設型保育給付に加えて市町村の認可事業として地域型保育給付の創設が行えるようになります。
この公文書管理法の趣旨にのっとり、その保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、実施する努力義務が自治体に課せられたため、自治体において文書管理見直しの動きが出始めております。公文書は、国のみならず自治体においても市民生活に関する諸活動や歴史的事実の記録であり、市民共有の知的資源でもあります。その公文書を適切に管理することは、自治体においても重要な課題であります。
◎宮下直也都市整備部長 民間の建築物のバリアフリー化につきましては、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律では、建築物の所有者の努力義務による措置などが規定されており、市で対応するものではないと考えております。
また、第３項では町 の状況を踏まえ、随時の検討と措置を努力義務としております。 以上で、議案第１号の説明を終わります。 続いて、議案書では８ページでございます。参考資料では９ページとなります。 議案第２号、東庄町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営 に関する基準等を定める条例を制定することについてでございます。
8 次に、議案第33号 勝浦市子ども・子育て会議条例の制定についてでありますが、本案は、 子ども・子育て支援法が平成24年８月22日公布されたことに伴い、同法第77条第１項各号に掲 げる特定教育、保育施設の定員の設定や市町村子ども・子育て支援事業計画等に関し、子育て 当事者等の意見を反映するため、市町村は審議会その他の合議制の機関を置くように努力義務 化されましたので、勝浦市子ども・
まず、努力義務であるのに設置、どうしてか ということでございますけれども、この子ども・子育て会議条例の目的といたしまして、地域 の子育て環境整備を多くの関係者、有識者ですとか公共団体、あるいは子育て当事者、そして 子育て支援担当者等のバランスよく幅広い関係者をもって、参画したプロセスを経て進めてい くために設置するわけでございまして、あくまで努力義務ではありますけれども、今後の子育 て支援
そのため、国では、障害者が働く事業所へ工賃向上を促す一方で、国及び地方公共団体等に対して障害者就労施設等への発注に努力義務を課すことにより、障害者が得る工賃等の向上を目指したものであります。 次に、調達方法の策定等についてですが、障害者優先調達推進法により、地方公共団体において作成が義務づけられた調達方針は、国が定める基本方針が示されていないことから、その動向を注視し、作成してまいります。
しかし、既存の施設については基準の適用の努力義務でございますが、今後、できるだけ 多くの高齢者、障害者が利用できますようバリアフリー化に努めてまいり、人にやさしい、誰 もが利用できるような公園施設にしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（伊藤すすむ君） 加賀田隆志議員。
その中で、事業者の努力義務として、契約をする際、相手が暴力団員等ではないことを確認するとあります。暴力団員等とは、暴力団から離れて５年を経過しない人のことを指します。 では、暴力団を離れて、足を洗って一からやり直そうという人たちは、アパート契約を結べないのでしょうか。
また、障害者優先調達推進法が４月より施行され、各自治体には、障害者就労施設等の受注機会の増大を図るための必要な措置を講ずるとの努力義務が課せられています。 その取り組みを実効あるものとするために、①物品の調達目標を定めた調達方針を策定し公表する、②その方針に即して調達を実施する、③調達実績は取りまとめて公表するとの内容が挙げられております。
現行の耐震改修促進法は、耐震診断、改修とも所有者の努力義務にとどまっております。耐震化が進まない現状を打破するために、従来より踏み込んだ規制、誘導策が必要としており、一定規模以上の特定建築物などを対象に、2015年末までに耐震診断を義務化するものとし、順次対象の建築物を拡大していくとのことです。