我孫子市議会 2024-03-01 03月01日－04号
出産後は、全ての家庭に保健師や助産師が訪問を行い、産後鬱についての質問票などから、母親の体調を確認するとともに、お子さんの発達、育児環境などの相談にのり、産後ケア事業や育児相談などの必要な情報提供を行っています。育児不安等がある方は、保健師や助産師の専門職による訪問や電話相談を行い、継続的に支援しています。
出産後は、全ての家庭に保健師や助産師が訪問を行い、産後鬱についての質問票などから、母親の体調を確認するとともに、お子さんの発達、育児環境などの相談にのり、産後ケア事業や育児相談などの必要な情報提供を行っています。育児不安等がある方は、保健師や助産師の専門職による訪問や電話相談を行い、継続的に支援しています。
出産後は、全員の方に助産師や保健師の専門職が訪問を実施し、出産した方の体調やお子様の発育発達、育児環境など幅広く相談に乗り、必要な情報提供を行っています。また、訪問や産婦健康診査の際に、産後鬱についての質問票を記入してもらい、産後鬱の早期発見に努め、必要なサービスにつなげています。
市では、産後に家族等による家事や育児などの支援が受けられず、心身の不調や育児不安等がある方に対し、産後ケア施設への宿泊や通所により、助産師の専門的な育児サポートを行う支援や、対象者の家庭に育児・家事支援を行うママヘルパーを派遣する支援などの産後ケア事業を実施しています。予定していた里帰り出産が困難になった方も利用可能であるため、事業の情報提供を行い、利用希望者においてはサービス利用につなげました。
まず、伴走型相談支援につきましては、今まで妊娠届出時に保健師や助産師等によりまして面談にて作成し、お願いしておりました市の子育てサービス等各種手続について記載した子育てケアプランの見直しを行いまして、子育ての見通しをより立てやすい内容の子育てガイドを作成する予定でございます。
マタニティ・ベビー相談室では、保健師、助産師が妊娠を届け出られた妊婦さん全員と面接いたします。その際は、母子健康手帳の交付とともに体調や出産に向けた不安、家族のサポート状況などをお聞きし、出産前後のリスクアセスメントと必要な情報提供を行っています。この面接により支援対象の妊婦を抽出し、毎月支援会議にて支援計画を立案し、その後支援の経過や結果などを評価会議で進捗管理していきます。
面談実施タイミングが、妊娠届時、妊娠８か月前後、さらには出産届から乳児家庭全戸訪問までの間で３回実施することになりますが、子育て世代包括支援センターの保健師・助産師等の体制についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長（野並慶光君） 森健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（森秀樹君） 布川議員の再質問にお答えをさせていただきます。
また、出生届出から乳児家庭全戸訪問の間の面談は、保健師や助産師が行う新生児訪問や乳児家庭全戸訪問で対応いたします。 さらに、伴走型相談支援の充実として、必須事項にはなっていない妊娠８か月前後の面談を身近で気軽に相談できる子育て支援センター等と連携し、支援体制を調整していきます。 なお、現段階で示されている内容に基づき、事業実施を急遽検討している状況です。
出産後は、助産師によります電話相談やこんにちは赤ちゃん訪問を実施するなど、様々な手段を講じながら、母子の健康状況を確認し、安心した子育てができるよう支援しており、電話相談は令和元年度788件、令和２年度841件、令和３年度931件、訪問実績は令和元年度806件、令和２年度730件、令和３年度853件でございます。 ○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。 ◆３番（藤江研一） 再質問です。
次に、第４款衛生費について、子育て世代包括支援センター事業に関し、幼児期や児童期における関係機関との連携について質疑があり、保健師や助産師等による様々な相談事業において、生活困窮や虐待などの子育て期に係る相談があった場合にも、適切に担当部署と連携を取っているとの答弁がありました。
なお、早産など小さく産まれたお子さんを持つご家庭などには必ず助産師や保健師が訪問し、出産予定日を基準とした修正月齢で発育、発達を確認することを提案するなど、保護者の気持ちに寄り添えるよう努めているところです。 続きまして、４点目、糖尿病性腎症重症化予防事業についてお答えいたします。
子育て支援の分野では、妊娠期から子育て期にわたり、助産師等の専門職によるワンストップ相談窓口の整備など、きめ細やかな支援に努めるため、子育て世代包括支援センターつみきを開設いたしました。
健康づくりについては、出産後のケアが必要な母子に対し、助産師による自宅への訪問支援に加え、産婦人科などにおいて宿泊や滞在しながら母親や赤ちゃんの心身のケア、育児のサポートを受けられる新たな支援を６月１日から開始しています。
保育士42名、用務員25名、司書８名、主任を含む学童保育指導員11名、児童厚生員等９名、司書８名、介護支援専門員、栄養士、監理栄養士は５名、看護師が４名、助産師、家庭相談員兼母子、父子自立支援員が各３名となっています。そして、社会福祉士、手話通訳者、歯科衛生士、幼稚園教諭、言語聴覚士、心理士と続いています。
昨年８月、柏市で起きた悲劇で、コロナに感染した妊婦が入院先が見当たらないまま、医師にも助産師にも見守られずに自宅で早産し、赤ちゃんは亡くなってしまったという痛ましい事件が起きました。アメリカで発表された論文によりますと、新型コロナに感染した妊婦は、そうではない妊婦に比べると、死亡する確率が１５倍、気管挿管が必要になる確率が１４倍、早産になる確率が２２倍高くなるということが報告されております。
社会福祉士、保健師、助産師、心理職といった専門職が直接保護者や子どもと話をする中で、心配なことを一緒に考えたりアドバイスをしたりし、不安の解消につながるように取り組んでおります。相談内容によりましては必要な機関につなぐなどし、より専門的な解決方法が取れるようにしております。
全員協議会の中で説明が若干あったんですけれども、国の方針としては保健師、助産師、看護師を想定していると、そういうお話があったんですけれども、今回、保健師、助産師が抜かれていると。実際、対象人数93人だという話があったんですけど、保健師、助産師というのは一体何人になるのか、具体的になぜ抜いたのか、お答えください。 ○議長（北田宏彦議員） 安川一省大網病院事務長。
社会福祉士、保健師、助産師、心理担当支援員等の専門職の配置により、それぞれが持つ専門的知見を生かした支援体制の充実を図っております。 また、児童虐待防止の支援策としては、県が担う取組として、市町村への援助機能及び困難事例等の相談機能と一時保護機能、並びに施設等への措置機能を担うこととしております。
まず、第２条第１項第３号ですが、助産師養成所が、保健師助産師看護師法第20条に、看護師養成所が同法第21条に、それぞれ呼応するよう改正を行いました。 次に、第６条第１項ですが、２人の連帯保証人を立てなければならない規定となっておりますが、「生計を別にする２人の連帯保証人を立てる」として、より担保の実効性を高めました。
このため、子育て世代包括支援センターすこやか親子サポート「つみき」において、助産師等の専門職による母子健康手帳交付時の面接、妊婦とそのパートナーを対象とした教室等を実施し、安全・安心な妊娠及び出産を支援してまいります。また、利用者ニーズに合わせた産後ケア事業を継続展開していくことで、出産後の母親の体を休め、育児不安等への支援を行い、安心して子育てができる環境を整備してまいります。
命の教育の一環として、各中学校において命の教育講演会を行い、助産師さん等の専門的な立場の方の話を聞いて、命の貴さや大切さを学んでいます。課題としましては、児童生徒の心身の成長には個人差があり、個々に考慮した指導を行うことが挙げられます。市教育委員会では、今後も国や県の動向の把握に努め、必要に応じて学校への周知をしてまいります。 私からは以上でございます。