四街道市議会 2022-09-28 09月28日－09号
また、防犯対策事業の電話ｄｅ詐欺対策機器等購入補助金50万円について、補助事業の内容はとの質疑に対し、本補助金は、電話による詐欺の撲滅に向け、電話ｄｅ詐欺対策機器の普及を促進するため、自動通話録音機能や自動着信拒否機能のついた固定電話機等の購入費の一部を助成する事業です。
また、防犯対策事業の電話ｄｅ詐欺対策機器等購入補助金50万円について、補助事業の内容はとの質疑に対し、本補助金は、電話による詐欺の撲滅に向け、電話ｄｅ詐欺対策機器の普及を促進するため、自動通話録音機能や自動着信拒否機能のついた固定電話機等の購入費の一部を助成する事業です。
また、定住促進事業に関し、助成制度の利用実績及び周知方法について質疑があり、君津市住まいるきみつ移住者助成金は、地方創生推進交付金を活用し、県外で働き続けながら転入してきた40歳未満の方を対象に、テレワーク導入費用の一部を助成するもので、これまでに県外企業へのパンフレットの配架に加え、様々な周知等に努めてきており、令和３年度の利用実績は３人であったとの答弁がありました。
しかし、子育て支援については、子育てしやすいまち日本一を目指しているのに、子供の医療費助成は相変わらず中学３年生まで、窓口負担も200円あります。県内で、高校卒業まで助成している自治体は24市町で、窓口負担ゼロの自治体は15市町もあります。 学校給食は、県内で全額無料の自治体は８町、第３子以降全額無料の自治体は７市町あります。そのほか、様々な保護者軽減対策をしている自治体も多くあります。
１点目、子ども医療費助成事業6,092万7,000円についてですが、多古町では、22歳までの医療費を昨年11月から無料にしたので、南房総市の子ども医療費助成も18歳までの拡充と窓口負担の廃止を求めます。
また、土地改良助成事業約9,483万円のうち、市は約1,566万円を負担。多面的機能支払事業約8,721万円のうち、市は約2,178万円を負担しました。また、基幹水利施設ストックマネジメント事業約8,136万円のうち、市は5,046万円を負担しました。 市の独自施策が大変不足していると考えます。
さきの議会で物価高騰対策として農家１戸当たり最高３万円の助成及び収入保険掛金の一部助成を補正予算で決定しました。農家は大変喜んでいます。今後も続けてほしいと願うばかりであります。
また、後見人に対する報償費の支払いが困難な場合に費用を助成しており、その実績は昨年度８件、今年度は８月末現在で４件となっております。 課題につきましては、制度が知られていないことや手続が煩雑であることから、利用をちゅうちょされる方が多いことが挙げられます。そのため、ホームページや窓口で制度の周知に努めているところであり、関係機関と連携しながら、申請の相談や支援を行っております。
先ほども申し上げましたけれども、地域猫、あるいは飼い主のいない猫の助成につきましては、今後、調査研究をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（石田勝一君） 都祭広一君。 ◆３番（都祭広一君） ここで予算をすぐに変えてくれということはなかなか課長のほうからも答弁しづらいと思いますので、それは執行部も含めまして、ぜひよろしく御検討お願いいたします。
（１）、子ども医療費助成制度の拡充への取組について伺います。本市の子ども医療費助成制度は、窓口負担ゼロ、所得制限はなしと、他自治体と比較しても充実はしておりますが、近年高校３年までの助成拡充をする自治体が増えております。東京都も来年度より始めると大きく報道されました。本市においても多くの子育て世代から要望が上がっております。市はいかがお考えでしょうか。 （２）、子供の目の健康について。
①、難聴高齢者の補聴器助成を考えているのかお聞きします。 ②、独り暮らしの緊急、私、警報装置と書きましたけれども、正確には緊急通報装置と改めます。緊急通報装置の全員無料化を考えているのかお聞きします。 ③、学校給食費の無償化を考えているのかお聞きします。 以上、壇上からの質問といたします。回答よろしくお願いします。 ○成田芳律議長 阿部百合子さんの質問に対する当局の答弁を求めます。
まず、大きな１点目、第２款総務費、１項総務管理費、６目企画費、移住・定住促進費における移住者定住促進助成金について。説明資料６ページになります。まず、小さな１点目、今年度のこれまでの実績と移住者世帯の世帯構成はどのようになっていますでしょうか。 ２点目、これらの移住世帯の移住に至った経緯と館山を移住先に決めた最大のポイントは何であったのでしょうか。
それを推進する大きな手段となってきたのが、米と比べて収益性の低い麦、大豆、飼料用作物などへの転換を支援する助成金（水田活用の直接支払交付金）です。転作面積が増える中、地域で多くを担うようになった大規模経営や集落営農は、交付金収入が経営の維持に欠かせないものになっています。
市では、介護職員の人材確保と介護サービスの安定供給に向けて、介護職員初任者研修や実務者研修の受講者に対しまして、研修費用の一部助成を行っており、令和３年度はそれぞれ６件の申請がございました。 以上でございます。 ○成田芳律議長 戸田由紀子さん。
さらには、子どもの医療費助成の対象年齢を高校生まで拡大し、保護者の経済的な負担軽減を図るなどということで、そういう面でも御支援はしてきたつもりでございます。
それから、市町村役場助成金の部分について、国に対して要望するということになったのですけれども、その回答についてはもう少し詳しく教えていただけますでしょうか。 ○成田芳律議長 経営企画部長、石渡省己さん。 ◎経営企画部長（石渡省己） お答えいたします。
こうした中で、県の高校再編計画に逆行する千葉ニュータウン内への高校建設運動や、沿線自治体による通学定期への助成など、よそでは考えられない血のにじむような努力が続けられ、それが北総線の運賃値下げへの第一歩になりました。それまでには、高額運賃に耐えかねた沿線住民の運動などもありました。
次に、高齢者福祉についてでございますが、高齢者難聴者への補聴器購入助成につきましては介護保険制度では対象外となりますが、加齢性難聴者対策として県内の幾つかの自治体で購入費用の一部を助成している事例がございます。 加齢性難聴はヒアリングフレイルとも呼ばれ、聴こえにくさから会話に参加することが困難になると人とのつながりが低下し、フレイルや認知症へと進むリスクが高まると言われております。
もう１点、本市の検査費用の助成状況についてお分かりでございましたら、ご説明のほうをお願いしたいと思います。 ○議長（北田宏彦議員） 齊藤隆廣健康増進課長。 （齊藤隆廣健康増進課長 登壇） ◎齊藤隆廣健康増進課長 お答えいたします。 現在の感染の主流となっているオミクロン株は、感染力が強いＢＡ．５系統へと置き換わり、本市の感染者も７月及び８月と急激に増えている状況でございます。
地域密着型サービス等整備助成事業交付金2,766万円の減がありましたが、強い農業・担い手づくり総合支援交付金（被災農業者支援型）、こちらが5,432万7,000円の増によるものでございます。 17款財産収入は5,524万6,299円、前年度と比較をしまして207万8,139円、3.6％の減となりました。光ブロードバンド施設貸付料の増があったものの、土地売払収入の減によるものでございます。
おっしゃることはもっともなんですが、県内では毎年高校３年生までの年齢拡大する市町村が増えていまして、昨年８月１日時点では54市町中の通院が22、入院が23市町村で高校３年生まで助成を行っています。また、東京都では2023年から３年間の期限付ですが、高校３年まで助成範囲を拡大して、３年間の都の助成が終わった後、2026年以降、都と各自治体が負担割合などを協議している最中だと伺っています。