加盟者や市民の目は冷ややかであると付け加えさせていただきます。 大綱２の小項目１、２に関してですが、市街地循環バスの運行主体はバス事業者であるとのご答弁でした。バス事業者も営利民間事業である以上、業績によっては、運賃を上げます。減便もします。運転士などの従業員のリストラもします。それは仕方のないことです。それと対極にあるのが、市民の福祉の向上をさせる責務を負った行政機関です。
○観光商工課長（高橋吉造君） まず、市内の商工業者対象で、市の商工会と連携するものでござい ますが、これにつきましては商工会の加盟者、さらに加盟しなくても該当するような企業をピ ックアップして、そこにアンケートを送付します。アンケートを回収して、うちのほうが分析 しまして、具体的に言うと、移住定住の一つの資料として生かしていきたいと考えております。
審査会からは、地方公共団体情報システム機構は、市原市個人情報オンライン結合基準に定める制度的、技術的な基準を満たしており、またコンビニ事業者や各店舗においても、加盟者基本契約や就業規則において個人情報の保護に関しての一定の措置を行われているものとの答申を得ております。
核兵器廃絶に向けて取り組んでいる同会議の国内外の加盟者数等も答弁ください。また、あやめサミットなども開催し、首長間の協力を進めていますが、首長間の協力によるメリットと注意すべき点をどのように考えているかもあわせて質問します。 ○副議長（村田穣史） 企画政策部長。 ◎企画政策部長（山辺隆行） お答えいたします。
対象は国民健康保険加盟者です。先日、その役員の方とのお話の中で、今はどちらかといえば対象は高齢者ですが、大人になっても健康の鍵を握るのは子どものころの食生活であると。大人の生活習慣病は、子どものころの食習慣によるものだというようにおっしゃっております。私もそう思います。だから、会としても学齢期の子どもたちの食育に携わるようにしたい、そういうお話をしてくれました。
商工会議所におきましては、近年では起業の支援等、私どもと連携して取り組むなど、中小商店等の活性化に努力していただいているところ、そしてもう一つの使途といたしましては工業団地連絡協議会へ加盟者数に応じて助成いたしまして、同連絡協議会内で研修活動などを行っていただいているところでございます。 以上です。 ○委員長（川名部実） 望月委員。
例えば特定健診で計画をつくるのは国保年金課、それで対策を実行するのは健康増進課、また人間ドックは75歳以上が高齢者生きがい推進課、それで75歳以下の国民健康保険加盟者は国保年金課担当ということで、そのほかにも学校教育課やら子育てやら、医療に関してはいろいろな課にまたがっていると思います。
市がクラブ加盟各社に対して行うわけですけれども、記者クラブへの加入ということについては、加盟者の推薦とか、あるいはクラブの総会での承認により決定されると聞いております。また、オープンな場所と言いましたけれども、場所や形式につきましても、記者クラブ各社の協議により決定されるものでありますので、御理解を賜りたいと思います。 ○菊地洋己議長 吉田峰行議員。
その１戸当たり300円のところが未加盟者はその中に入っていないんです。それでも区は、ここにマンションがあってこの人たちは入っていないけども、その脇にある道路の街灯の維持管理、電灯料、ガス、その近辺の道路の清掃もやる、こういうことなんです。片方はお金も出さない。掃除にも参加しない。片方は、町会費払う。区費払う。
◆長谷川大 委員 クラブ加盟者ではないのではないか。 ◎事務局 ただいまの件であるが、まずCATVについては記者クラブの加盟者ではないというのがまず1点である。 記者クラブの傍聴については、委員会条例第17条の規定において、あらかじめ許可するということになっているが、写真撮影等については開会前までに申し出をして、委員会で協議いただくという形で申し合わせに記載している。
◆長谷川大 委員 クラブ加盟者ではないのではないか。 ◎事務局 ただいまの件であるが、まずCATVについては記者クラブの加盟者ではないというのがまず1点である。 記者クラブの傍聴については、委員会条例第17条の規定において、あらかじめ許可するということになっているが、写真撮影等については開会前までに申し出をして、委員会で協議いただくという形で申し合わせに記載している。
◎社会福祉課長（須山康晴君） 現在、加盟者が2,085人ほどおります。毎年度４月１日には、65歳到達者に加入促進ということで通知を差し上げているところです。今年度につきましても、４月当初に新たに65歳到達者につきましては、資格について加入の御連絡を差し上げたいと考えております。 ○委員長（石井志郎君） 鈴木委員。
空手や剣道、野球、サッカーなどのチームで構成されるスポーツ少年団には25人の加盟者がおります。また、総合型地域スポーツクラブである佐貫クラブも広義のまちづくり団体に該当するものと考えられます。
それ以外の医療保険者の加盟者で、例えばご主人はほかの健保組合でやる、しかし扶養である奥さんがいるわけです。その奥さんはやはり今度のこの法改正によって、ご主人が加盟している健保組合でやるのか、東金市の特定健診の事業の中へ組み入れるのか、その辺が今ひとつ定かでないように思うわけですので、事業実施主体の内容について、どのように実施されようとしているのか、この点、ひとつ伺っておきたい。
船橋の記者クラブ加盟者、8社については、許可をしている。 ◆木村哲也 委員 1件認めると、これからすべてのものについて、認めざるを得なくなる。写真撮影がすべて可になってしまうように思われる。これは、登録された記者の方に限るべきだと判断する。 ◆金沢和子 委員 例えばテレビ撮影か何かが入った場合は、議場の様子は公になっていくことが想定される。
船橋の記者クラブ加盟者、8社については、許可をしている。 ◆木村哲也 委員 1件認めると、これからすべてのものについて、認めざるを得なくなる。写真撮影がすべて可になってしまうように思われる。これは、登録された記者の方に限るべきだと判断する。 ◆金沢和子 委員 例えばテレビ撮影か何かが入った場合は、議場の様子は公になっていくことが想定される。
市内のマッサージ師の団体の加盟者数は把握していないが、いろいろな形であんま・はり・きゅう施療院とか、そういう統一されたものはないから、はり・きゅう施術院とか、そういうふうに言っている事業所は287あると聞いている。これらの事業所が、鍼灸マッサージ師会にどれほど所属しているかということは、申しわけないが把握していない。 ○委員長（木村哲也） もう1点、視覚障害者がその中に、船橋市の協会の中に……。
市内のマッサージ師の団体の加盟者数は把握していないが、いろいろな形であんま・はり・きゅう施療院とか、そういう統一されたものはないから、はり・きゅう施術院とか、そういうふうに言っている事業所は287あると聞いている。これらの事業所が、鍼灸マッサージ師会にどれほど所属しているかということは、申しわけないが把握していない。 ○委員長（木村哲也） もう1点、視覚障害者がその中に、船橋市の協会の中に……。
◆２１番（垣内常子君） 私が伺ったところでは、松山町会とは協定を結んで、松山町会は加盟者は１４０戸ですが、すべて、学生のアパートも、全部テレビの入っているお宅には３００件、ＣＡＴＶが接続されたわけです。そして、全体では1,０００戸というふうに伺っております。