我孫子市議会 2023-12-13 12月13日-02号
宅配便業者の再配達は、トラックからの二酸化炭素排出量増加になることから、荷物を1回で受け取ると10ポイント、二酸化炭素削減量は約4.7グラムになります。 福岡県北九州市では、社会貢献活動を定量化、見える化するactcoinアプリを利用し、宅配便を1回受け取りに対してポイントを発行する事業を実施しています。
宅配便業者の再配達は、トラックからの二酸化炭素排出量増加になることから、荷物を1回で受け取ると10ポイント、二酸化炭素削減量は約4.7グラムになります。 福岡県北九州市では、社会貢献活動を定量化、見える化するactcoinアプリを利用し、宅配便を1回受け取りに対してポイントを発行する事業を実施しています。
なお、計画の温室効果ガス削減目標を国の基準に合わせるため、令和4年の8月に削減量25%から46%に改定し、取組を強化しているところでございます。 以上でございます。 ○成田芳律議長 広瀬義積さん。
内容、アクションと呼ばれておりますが、としては、食事の食べ切り、食べ切り協力店、食堂とかですね、全部食べ切ると、1ポイント、CO2削減量約16グラム獲得。再配達防止の取組、宅配便業者の再配達は、トラックからのCO2排出量増加になることから、荷物を1回で受け取ると10ポイント、CO2削減量約4.7グラム獲得。
⑤、本市では防犯灯と街路灯がLED化されていますが、導入後の効果(光熱費、二酸化炭素の削減量)について伺います。 ⑥、歴史民俗博物館については、3月議会の関連質問で提案したメタバースの博物館について検討状況を伺います。 壇上からの質問は以上です。ご答弁よろしくお願いします。 ○成田芳律議長 関根登志夫さんの質問に対する当局の答弁を求めます。 市長、鈴木陽介さん。
実行計画の事務事業編における計画初年度、2020年度の項目別削減量については、今年度に点検評価を行い、市ホームページで公表する予定でございます。現在集計済みのものは2019年度分になりますけれども、基準の2012年度と比べて、ガソリンは約1%の増加でございます。
計画の中で、業者のほうが計画を立ててきた中での算出した削減量は7.7%でございます。 以上です。 ○議長(石井敬之) 鈴木正一議員。 ◆14番(鈴木正一) ありがとうございます。7.7%ですね。それはそれとして、そういう工事が入るということで分かりました。
3月議会の答弁では、二酸化炭素の削減量を数値的な効果を検証できる仕組みとして拡充することが課題であると答弁がされました。地球温暖化対策検討会ではどのような検証を行うのかということ、実行計画の見直しを行うとともに、区域施策編の策定をどのように検討していくのかについて伺います。 ○議長(清水大輔君) 神崎都市環境部長。 ◎都市環境部長(神崎勇君) はい。
現状における削減量ということにつきましては、基準年度であります2017年度の市の事務事業において排出した温室効果ガス、これは5万8,119トンCO2を基準として、これと比較いたしまして最新、2020年度の実績が5万7,788トンCO2となっておりますので、331トンCO2の削減をしておりまして、率にいたしますと0.57%削減していることになります。
また、J-クレジット制度については、温室効果ガスの削減に取り組む事業者等に対して、温室効果ガスの削減量や吸収量について、クレジットとして国が認証する制度であり、民間事業者等の省エネ、低炭素投資を促進し、国内の資金循環を促すことで環境と経済の両立を目指すものです。そして、この制度におけるバイオ炭を農地に活用することは、昨年度に定められたところでございます。
今回いろいろと計画を読んで勉強させていただきましたが、市長答弁で、ごみの削減量が課題になっていると答弁がありましたが、計画案では、排出量の予測結果では、現状のままという予測でも、やや減少するとなっていますが、これをどのように評価してるのか。あわせて、受益者負担を導入するということで、ごみの排出量の削減にどのように結びつくと考えているのか、伺います。
◎環境経済部長(麻生裕文) 四街道市で宅配ボックスを設置している方の宅配便の再配達の件数や、それに伴う二酸化炭素の排出量は、把握といいますか、現実としては把握しておりませんけれども、国が示した地球温暖化対策計画における対策の削減量の根拠の中で、国内の宅配便の再配達の二酸化炭素排出量は、2020年度では20万9,674トン―CO2、宅配便の再配達1個当たりに換算しますと約0.47キログラム―CO2になるものでございます
次に、2点目のゼロカーボンシティ宣言の具体的な取組についてでございますが、市ではゼロカーボンシティ宣言に基づく取組に当たり、まずは市全体における二酸化炭素などの温室効果ガス排出量の把握及び目標とする削減量を設定する必要から、国が地方自治体向けに公表しているCO2排出量推計データを活用し計算したところ、市全体の年間の排出量については46万2,000トン―CO2で求めたところでございます。
排出量取引とは、例えば、Aという国の技術支援や財政支援によって、Bという国の二酸化炭素の排出量を減らした場合、その削減量を両国で分け合うというものです。排出量取引が活発になれば、2030年までに全世界のCO2排出量の約3割が削減できるとの試算もあるとのこと。2030年度の温室効果ガスの排出量を2013年比46%削減を打ち出している日本にとって重要な取組となります。
当然市としても財政的に有利な2分の1というのを狙って、考えていたところなんですけども、この2分の1の交付率を採択するための条件というのが二酸化炭素の削減量を20%以上減少させるということでございます。現施設を長寿命化するという改修の中でこの目標を達成するというのは、非常に難しい、ハードルの高いことでございましたので、3分の1という形の中の補助率を取ったわけでございます。 以上です。
ただ、個人個人の温室効果ガスの削減量というのは、非常に見えづらく、モチベーションが上がらないという状態があります。例えば家庭で太陽光発電をつけ、そして家では全て照明がLEDで、自動車は電気自動車を作り、そして公共交通や自転車や徒歩などで、なるべく使わないようにすると。
J-クレジット制度につきましては、省エネルギー機器の導入、それから森林経営などの取組によります二酸化炭素など温室効果ガスの排出削減量や吸収量を、クレジットとして国が認定する制度でございます。
◆16番(須永和良君) 吸収量とか削減量も林野庁のホームページなんかを見ると森林の吸収量の計算式も載っていますし、調べるなりすれば出ると思うんですね。なので、ここは常にどのぐらいプラスになっちゃっているのかというのを見ておいて、それを少しでも減らせるように努力したほうがいいと思います。私は個人的にはカーボンゼロシティを表明すべきだと思います。
受水量の増量については、暫定井戸の削減量に相当する日量2,450立方メートルの増量となる見込みでございます。また、増量に伴う受水費の増額については、令和5年度における受水単価が決定されておりませんので概算額となりますが、令和2年度の受水単価で計算いたしますと、令和5年度における受水費は1億6,000万円ほど増額となる見込みでございます。
現在、本市が行っている各種補助事業について、その補助対象についてどのぐらい普及させるのかといった指標や目標設定を個々にすべきではないかとお聞きしたわけですが、各事業のそれぞれのCO2削減量が把握できないので、現行は全体量の削減目標を設定できないとのことでした。 しかし、そうでしょうか。
再生可能エネルギーを例えば公共施設に増設する際の数値目標であるとか、具体的なCO2削減策と削減量を明確にすべきだと思います。同様にSDGsは2030年を達成目標としておりますけれども、後期基本計画もCO2などの数値目標が照会できるような、そういう達成具合や進捗度等も測れるような内容であってほしいと考えますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(石井信重) 加藤建設環境部長。