富里市議会 2022-12-05 12月05日－02号
また、森林再生プランによる千葉県森林組合との「森林経営委託契約」におきましては、約10年の委託期間として、計画的かつ確実な伐採後の植栽、保育を行えるよう進めていることからも、森林所有者による森林管理負担の軽減とともに、ＣＯ２削減など地球温暖化対策や、豊かな自然環境の保全に寄与されることが期待されます。
また、森林再生プランによる千葉県森林組合との「森林経営委託契約」におきましては、約10年の委託期間として、計画的かつ確実な伐採後の植栽、保育を行えるよう進めていることからも、森林所有者による森林管理負担の軽減とともに、ＣＯ２削減など地球温暖化対策や、豊かな自然環境の保全に寄与されることが期待されます。
職員数を削減していく中、地方分権の進展や多様化、高度化及び複雑化する社会経済状況の中で、住民ニーズに迅速に対応し、行政サービスを提供していくためには、柔軟で効率的な組織体制が求められています。これまで市は係制で仕事を区分してまいりました。この係制は、責任の所在が明確になったり、仕事の一貫性を保ちやすかったりといういい面もありました。
欧州等が求めていた全ての化石燃料の段階的削減は合意に入りませんでした。日本政府の目標は、１０年比にすると４２％減と、世界平均の４５％減を下回ります。日本は世界５位の排出国として目標を大幅に引き上げることが必要です。 さて、１１月１６日に環境都市常任委員会勉強会が行われました。
イルミライ★ＩＮＺＡＩで使用しているＬＥＤなどの電飾設備は、明るさを保ちつつ消費電力も抑え、ＣＯ２削減など、環境面にも配慮したものを採用しているところでございます。 ○議長（中澤俊介） ８番、米井重行議員。 ◆８番（米井重行） さりげなくＳＤＧｓ的な配慮、さすがです。 以上で私の個人質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（中澤俊介） これで米井重行議員の個人質問を終わります。
こうした中、将来に向けて財政健全化、そして市の経営健全化を図るためには、税収増加策とともに歳出の削減、すなわち事業計画あるいは執行段階での見直し削減、そして、いわゆる既存事業についても、将来を見越し、効果が乏しい事業や無駄な事業をあぶり出して、できるもの、できないもの、あるいはまたやってはいけないものを見極める必要があると思いますが、市として、歳出の見直しに向けて、今後どのような取組を行っていく考えなのかをお
また、この事業は、皆さんが偏った食事をしないことで、体の健康につながる中で、医療費の削減にもつながるのではないかと感じます。 そういう意味でも、どういう内容であるというところが、まだまだ、市内全体にも伝わってないという感じがいたしますので、その点をしっかり取り組んでいただければと思います。
陳情の審査結果につきましては、お手元に配付の陳情審査報告書のとおり、陳情第６号 市長・副市長・教育長の報酬月額３割削減を求める陳情は賛成者がなく、陳情第７号 小湊鐵道バス利用者の負担軽減に向けた市の補助金負担を求める陳情及び陳情第11号 陳情を審査せずに不採択にするのは、やめてもらうための陳情については、賛成少数によりいずれも不採択と決定いたしました。
デジタル給与の導入によりまして、銀行振込手数料の削減の可能性や、職員の福利厚生としてのキャッシュバックやポイント還元といったメリット、こちらも考えられますが、コスト面やリスク面においての考慮すべき点も多々ございます。このようなことから、今後国、県等の動向等を注視してまいりたいと考えております。 ○議長（中澤俊介） これで藤江研一議員の個人質問を終わります。 自席にお戻りください。
政府は、国保への繰入れ削減・廃止を狙って、市区町村ともに、都道府県を国保財政の責任主体として、繰入れを解消させるための指導を進めてきました。国保の都道府県化を2018年に実施しましたが、国民健康保険税の値上げは、2017年度の270自治体から、2018年度は559自治体に激増しています。
また、食品ロスの削減を目的としたフードドライブ事業を拡充するため、株式会社イトーヨーカ堂とフードドライブ事業の実施に関する協定を10月18日に締結し、イトーヨーカドー四街道店の中にフードドライブボックスを設置しました。 住環境については、都市公園事業として、子供たちにとって楽しい遊び場の確保、安全安心な公園施設の維持管理を行っていくため、鷹の台公園複合遊具の更新工事を発注しました。
令和５年度からスタートする第二次環境基本計画では、新たに市域全体の温室効果ガス排出量を削減するための計画「地球温暖化対策実行計画」を包含し、カーボンニュートラルの実現に向けて取り組むこととしています。環境審議会でいただいた意見を基に作成した計画案について、年度内にパブリックコメントを実施し、本市の現況を踏まえた環境基本計画を策定してまいります。 次は、あびこエコ・プロジェクトの推進についてです。
③として、４期に分けた計画を見直して、費用の削減をもう一度考えたほうがいいんじゃないのかと。それについてのご意見があったらお答えいただきたいと思います。 ○議長（北田宏彦議員） 古内 衛財政課長。 （古内 衛財政課長 登壇） ◎古内衛財政課長 お答え申し上げます。
市長が第３回定例会における事務報告の中でおっしゃっていましたけれども、下水道事業は本年４月から新たな使用料体系に移行したとのことですが、支出面では維持管理費が年々増加傾向にあることから、いかにして維持管理費に関わる経費の削減を進めていくかが今後の大きな課題になっているとのことでした。
あとはキュービクルの容量の増強、あとランニングコストを削減するために、ＬＥＤ化にしたいというところで、電気設備工事に必要な費用が出ております。また、機械工事につきましては、現地調査によりまして給排水設備であるとか漏水に係る工事が出てきましたので、それにプラス、インフレスライドの増額が出てきております。電気設備と機械設備で大体4,000万円ほどの補正が必要になってきております。
県営水道との徴収一元化による経費の削減についてという質疑がありました。下水道使用料の徴収委託費としては、令和３年度合計で6,251万4,010円を支出しております。
生ごみ処理機を導入したことによるごみの削減効果が徐々に現れてくるものと考えている。さらには一般廃棄物収集運搬業許可業者との連携、協力により、事業系一般廃棄物の適正処理を促すことも必要と考えているとの説明がありました。 次に、第６款農林水産業費についてであります。加工品開発支援事業補助金に関して、７件とは７商品なのか、また全て商品化されているのかと聞いたところ、７商品である。
１、引き続き、市税の収納率の向上と滞納額の削減に努められたい。 ２、納税者が相談しやすい環境の整備に努められたい。 市民課について。 １、医療費抑制のため、予防活動を推進されたい。 ２、マイナンバーカードの取得率の向上に引き続き努められたい。 地域づくり課について。 ごみの減量化、資源再利用の促進について、鋭意取り組まれるとともに、効果的な手法について研究されたい。 社会福祉課について。
本来公共事業とは営利を目的としないものであるのに、独立採算制だの受益者負担だのという言葉が飛び交い、まずは人を減らして人件費を削減して、運営費を下げるということに議論が進んでいます。 運営を民間に託すことは、最初はコストが下がったように見えますが、そこで利益を上げることになると運営費を値上げしてきます。
本案は、山武市議会議員の定数の削減に伴い、常任委員会等の定数を改める必要があるため、改正するものであります。 具体的な内容は、お配りしてあります新旧対照表に記載のとおり、総務常任委員会及び文教厚生常任委員会の委員定数をそれぞれ１人ずつ減らし、７人から６人に改めることで、改選後の議員定数18人に対し、３つの各常任委員会の委員定数を６人ずつとするものです。
次に、衛生センター長期包括運営委託に係る事業者選定支援業務委託に関し、当該施設を長期包括運営委託とすることのメリット及びデメリットについて質疑があり、執行部から、メリットについては、修繕を計画的に実施できること、また、運転管理に必要な薬品等を効率的に調達できることなどから、財政負担の削減が図れることである。