四街道市議会 2022-12-14 12月14日－07号
初めに、第１項目の２点目、成年後見制度の利用促進に向けた地域連携ネットワークの段階的整備の取組状況についてでございますが、制度の周知と市民後見人の育成に関する取組を優先すべきと考えておりますことから、成年後見制度の利用促進を図るため、地域包括支援センター主催による成年後見制度講演会を本年10月に実施いたしました。
初めに、第１項目の２点目、成年後見制度の利用促進に向けた地域連携ネットワークの段階的整備の取組状況についてでございますが、制度の周知と市民後見人の育成に関する取組を優先すべきと考えておりますことから、成年後見制度の利用促進を図るため、地域包括支援センター主催による成年後見制度講演会を本年10月に実施いたしました。
初めに、第１項目、可燃ごみの減量化につきましては、市一般廃棄物処理基本計画に基づき、分別に対する意識啓発や家庭系ごみ処理手数料制度の導入など、様々な施策に取り組んでいるところでございます。
当初、申請件数15件分で積算していましたが、この補助制度に関する事前相談件数が増加していることから、追加で、３件分の225万円を増額要求するものです。」との回答がありました。 次に、「２款１項７目出張所管理費のうち、松尾ＩＴ保健福祉センター施設管理事業の補正内容には、併設する松尾図書館などの費用が含まれているのか伺います。」
次に、２点目、企業立地につきましては、庁内の関係部署のほか、県や関係機関と情報交換を行うとともに、四街道市企業立地促進基本方針に基づき、進出企業及び企業立地協力者に対する補助制度の来年４月からの施行に向け、準備を進めているところでございます。 私からは以上でございます。 ○成田芳律議長 総務部長、岩井勝明さん。
移行に当たり、経験年数加算や期末手当の支給等待遇面の改善がなされ、またその後も夏季休暇等休暇制度の充実など、見直しが行われております。処遇改善につきましては、今後も国における制度改正を踏まえ、適切に対応してまいります。 続きまして、第２項目の３点目、介護保険制度の改正についてでございますが、現在厚生労働省の社会保障審議会において、介護保険の給付と負担の在り方など、様々な議論が本格化しております。
続きまして、第３項目の２点目、企業誘致についてでございますが、企業立地に関する基本的な方向性を定めた四街道市企業立地促進基本方針に基づき、進出企業及び企業立地協力者に対する補助制度の来年４月からの施行に向け、現在準備を進めております。
消費税のインボイス制度についてでございますが、市内業者への周知はとの御質問につきましては、令和５年10月１日から、課税事業者が仕入税額控除の適用を受けるためには、適格請求書等の保存が必要となるインボイス制度が導入されます。
(2)本市で実施している「小規模特認校制度」の必要性をどのように捉えているか。 (3)令和４年度から教育課程に導入された「金融教育」の必要性をどのように捉えているか。 以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（野並慶光君） 國本正美君の質問に対する当局の答弁を求めます。 市長、五十嵐博文君。
なお、施設の整備につきましては公募によって行うものでございますが、空き家等を改修した場合におきましても千葉県による助成制度を活用することができます。 次に、２の（２）についてお答えいたします。
それでは、介護保険制度の見直しについてお尋ねします。 介護保険制度の３年に１度の見直しで、厚生労働省の社会保障審議会が要介護１、２の訪問介護と通所介護を介護保険制度から外し、市区町村の介護予防日常生活支援総合事業に移行することが検討されており、介護関係者や専門家から批判が出されています。 現在の総合事業の検証をまずお尋ねします。
次に、制度利用のメリットはとの御質問についてでございますが、森林所有者と千葉県森林組合が「森林経営委託契約」を結び、森林経営計画を活用した森林整備を行うことで、間伐や植栽等の作業に対する造林の補助金や、再生エネルギーの固定価格買取制度の優遇など、支援措置が受けられます。
この盛岡市では、Ｐａｒｋ―ＰＦＩ、公募設置管理制度というのをとって、公園の管理運営を民間事業者に任せていると。民間従事事業者と協定を結んでいるわけです。この制度を使い、海老原議員が紹介したものとは別の場所ですけれども、事業者が公園内に保育園を設置しています。これ印西市でも同じようにやるべきだと思います。
これらを支援する制度として成年後見制度があり、本人または４親等以内の親族が裁判所に申し立てることができます。障害者支援課において、申立ての方法や相談窓口の御案内をしているほか、本人での申立てが困難であり、申立てができる親族もいない方の場合は、市長申立てを行っています。後見人等が選任されることで、親亡き後においても様々な制度の申請やサービスの利用を通じ、安心して生活を継続することができます。
子育て世帯への経済的負担軽減として、県の助成対象を大きく上回る形で、中学３年生まで、保険適用となる医療費を無償とした「子ども医療費助成事業」、さらに市独自の制度として、高校生まで対象を拡大した「高校生等医療費助成事業」を実施しています。
ＰＰＰ、パブリック・プライベート・パートナーシップとは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を行政と民間が連携して行うことにより、民間の創意工夫等を活用し、財政資金の効率的使用や行政の効率化等を図るものであり、指定管理者制度、ＰＦＩ、自治体業務のアウトソーシング等も含まれる。市でも指定管理者制度の導入、ＰＦＩ制度の導入や窓口のアウトソーシング等が図られている。
27: ◯吉田年和議員 ホームページで移住・定住のところを掘り下げていきますと、住宅取得奨励金制度がありますが、どれくらいの利用がなされていますでしょうか。 28: ◯建設環境部長 住宅取得奨励金事業の利用の状況でございますが、令和３年度に29件、今年度は現在までに21件の利用がございます。 29: ◯吉田年和議員 ありがとうございます。
13 ◯市民部長（藤田泰央君） マイナンバーカードを健康保険証として利用する場合の市民のメリットとしては、医療保険への加入の届出は必要となりますが、就職・転職・転居しても、継続して健康保険証として利用できるため、手続がスムーズに行えること、また、限度額適用認定証などの提示がなくても高額療養費制度における限度額を超える支払いが免除されること、マイナポータル
本案は、さきにデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律により、個人情報の保護に関する法律が改正されたことに伴って、議会における個人情報保護制度について新たに条例により定める必要が生じたため、提案するものであります。 提出者は、私、議会運営委員長、小金井 勉。賛成者は、副委員長の岡田憲二議員、委員の中野 修議員、山下豊昭議員、石渡登志男議員、田辺正弘議員、秋葉好美議員です。
では続きまして、２、地域猫不妊去勢手術助成金制度についての質問に移ります。平成30年第２回定例会におきまして、請願30―１号 地域猫活動における飼い主のいない猫の不妊・去勢手術助成金制度に関する請願が全会一致で採択され、平成31年４月１日より地域猫不妊去勢手術助成金制度が施行されております。 （１）、どのような状況でしょうか。 ○議長（中澤俊介） 板倉市長。
次に、大綱３点目、多様性を尊重した政策といたしまして、小さな１点目、パートナーシップ制度について伺います。人々の価値観や生き方の多様化等により、人権問題はますます複雑化しています。これからの社会では、多様性を認め合い、共生していく考え方を持つことが肝要であります。パートナーシップ制度とは、同性のカップル、異性のカップルを婚姻に準ずる関係と自治体が公認し、お互いをパートナーと定義する制度のことです。