大網白里市議会 2022-11-16 11月16日－02号
その結果として、周辺住民の駅利用者の不安は解消されません。 私は以前も質問いたしましたが、事業の継続は必須であると考えます。この事業は平成15年に事業が開始され、平成17年には用地買収ができなかったため、翌18年から24年までの７年間休工した経緯もあります。また、用地買収費用の一部について国に補助金を返還し、その後には国からの補助金がもらえなくなったという経緯もあります。
その結果として、周辺住民の駅利用者の不安は解消されません。 私は以前も質問いたしましたが、事業の継続は必須であると考えます。この事業は平成15年に事業が開始され、平成17年には用地買収ができなかったため、翌18年から24年までの７年間休工した経緯もあります。また、用地買収費用の一部について国に補助金を返還し、その後には国からの補助金がもらえなくなったという経緯もあります。
また、総合評価方式を取らなかった理由は、当初総合評価方式による制限付一般入札により実施して、令和４年７月20日に入札を行ったが、不落となり、再度総合評価方式で実施した場合、資料の作成から入札までかなり日数がかかること、また図書館及び貸部屋の一部で空調設備が故障しており、利用者の方のサービス維持のために長期に工事を行いたいものと考え、今回制限付一般競争入札としたという答弁がありました。
一、情報の発信及び資料の電子化など、行政手続のシステム変更やデジタル化が進んでいる中で、市民にとって分かりやすい、市民に優しいデジタル化の推進により、利用者の利便性向上及び業務効率化に努めること。 一、複雑多様化する災害から市民の安全・安心を守るため、消防資機材及び消耗品類等の適切な更新により、安全かつ迅速に活動できる環境を整え、消防力の安定的な維持に努めること。
また、中央公園の維持管理業務について、地元町内会長から要望や苦情はないかと聞いたところ、草刈り後の草の回収、公園利用者のごみの不始末などについて御意見をいただいている。過去にごみ箱を設置していたが、ごみが不法投棄されることが多く、またごみ箱を設置することによりごみを持ち帰るという意識が薄くなることが懸念されるため、設置していないとの説明がありました。
２、白里地区の公共交通については、利用者のニーズ等を考慮して適切な施策を検討されたい。 安全対策課について。 １、防災意識の啓発と災害時の情報の集約、発信に努められたい。 ２、津波避難施設については、費用対効果を考慮して取り組まれたい。 ３、駐車場の管理運営については、合理的な手法を研究し、見直し等を検討されたい。 税務課について。 １、引き続き、市税の収納率の向上と滞納額の削減に努められたい。
また、高速バス通学支援事業に関し、事業成果について質疑があり、高速バス通学費補助金は高速バスで通学する学生を支援することで、若い世代の転出の抑制を図り、併せて若者の地域活動への参加や郷土愛を育むことを目的としたもので、利用者数は、令和２年度は10人、令和３年度は40人と増加傾向にあり、同制度を利用し、令和３年度に大学等を卒業した７人全員が市内に在住しながら就職につながっているとの答弁がありました。
市民会館の利用件数が少ないのに利用者数が多い理由は何か。図書の貸出し利用者数及び貸出し冊数が増えた理由は何か。鋸山の日本遺産の認定に向けてどのような事業に取り組んでいるのか。高宕山の猿被害防止事業で、高宕山の猿と住宅地に出没するはぐれ猿との関係は、などの質疑がなされました。 次に、総括的質疑では、実質収支額のうち国への返還金の額は。
議案第５号では、病院事業については、経営形態について、新型コロナウイルス感染症への対応について、医師確保などについて、介護老人保健施設事業については、介護報酬について、利用者負担について質疑があり、執行部から詳細な説明がありました。
四街道市の文化振興の拠点の文化センターをよりよい方向へ導くために、利用者や市民団体に広くご意見を集めていただくことを要望させていただき、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○成田芳律議長 以上で大越登美子さんの質問を終結します。 暫時休憩します。 休憩 午後 １時５２分 再開 午後 ２時１０分 ○成田芳律議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
民間移行の手続についてのお尋ねでございますが、仮にでございますが、今後、民間移行の手続を進めていく場合には、既存サービスの利用者への影響を最小限に抑えるという観点から、現在、契約しております光ブロードバンドサービスの提供を行っておる会社でありますＮＴＴ千葉グループ匝瑳市光ブロードバンド施設整備運営コンソーシアムと移行費用等を含めた条件について協議をしていくということになると思います。
全国で1,000人の生活保護利用者が29の都道府県で生活保護の引下げ処分の取消しを求めて訴訟を起こしています。引下げは違法という判決が、昨年２月の大阪、今年５月の熊本、続いて６月には東京で出ています。千葉でも、この９月に裁判が結審するそうです。12月から来年早々には判決が出る予定です。判決後の会見で、裁判原告の男性は、生活苦は続き、食事は１日に一、二回、歯を食いしばってきたと語っています。
2019年に発表された無料アプリ、ミライロＩＤは、こういった障害者手帳利用者の負担を軽減することにつながることから、導入する自治体が増えてきています。 また、ＪＲを含む鉄道事業者120社が導入を開始、全国で1,000社を超える事業者が同アプリを本人確認書類として認め、障害者割引などに対応しています。
本年８月末時点での実績に基づく利用者数は延べ4,046人となっており、内訳といたしましては、蓮沼・空港道路線で3,230人、山室・豊岡循環線においては816人といった状況になっております。
次に、第５項目の２点目、庁内の喫煙所に対する市の考えについてですが、市役所では望まない受動喫煙が生じないよう健康増進法に基づく必要な措置を講じた上で、施設利用者が通常立ち入らない場所に特定屋外喫煙場所を１か所設置しております。
こうした行政手続のオンライン化・集約化により、様々な場面で利用者の利便性が向上するとともに、行政の効率化が図られ、事務手続に係る経費削減につながることとなります。
課題につきましては、高齢者のインターネット利用者が少ないことから、市の広報についてはホームページのほか市政だよりを中心に必要な方に情報が届くよう配慮しております。 次に、第７項目の１点目、「よぴとーく」についてですが、８月24日にオンライン会議ツールを活用して開催し、５人の参加者が四街道の未来に向けたそれぞれの思いについて市長と意見交換を実施しました。
なお、クレジットカードを利用した納付手数料については、システム使用料としてクレジットカード会社に支払われるものであり、分割払い等の場合は支払期限の利益を受けることや、利用金額に応じたポイントサービス等の利益還元が行われるため、他の納付方法との公平性の観点から、利用者に負担を頂いております。 ○委員長（三木千明君） 猪瀬 浩委員。
制度の周知ではなく、学校の特色や活動を紹介する広報、小規模特認制度利用者の声や第三者の声を広報に盛り込んではと思いますが、お伺いします。 ○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。 ◎教育部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 他自治体の事例等を参考に、研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） ８番、米井重行議員。
また、指定管理者においても、市の意見や指示並びに利用者の御意見を踏まえ、物販施設及び飲食施設の課題に対し、販売品目や売上げ等について随時分析を行い、改善を重ねております。
超高齢社会が到来し、右肩下がりだったバスの利用者が増加に転じているように、地域における公共交通の役割は大きくなっています。そうした中、公共交通には高齢者をはじめとする利用者のニーズに対応したサービスを的確に提供する柔軟性が求められています。