四街道市議会 2022-12-09 12月09日－04号
本市の基幹系業務における、自治体クラウドの共同化の拡大につきましては、本計画期間内において、新たに５団体が自治体クラウドに参画し、その利用拡大が進んでおります。また、クラウド対象業務の拡大につきましては、令和３年度から基幹系業務の共有フォルダのクラウド化を行ったほか、戸籍システム及び家屋評価システム、また財務会計システムのクラウド化も実施したところでございます。 以上です。
本市の基幹系業務における、自治体クラウドの共同化の拡大につきましては、本計画期間内において、新たに５団体が自治体クラウドに参画し、その利用拡大が進んでおります。また、クラウド対象業務の拡大につきましては、令和３年度から基幹系業務の共有フォルダのクラウド化を行ったほか、戸籍システム及び家屋評価システム、また財務会計システムのクラウド化も実施したところでございます。 以上です。
提案理由は、マイナンバーカード普及、キャッシュレス決済の利用拡大を図るもの、もう一つは、マイナポイント事業の健康保険証の利用申込みや、公金受取口座の登録を行った人にポイントなどの設定支援に関わる経費の増額です。また、マイナポータルからマイナンバーカードを用いて、オンライン手続を可能とするシステム基盤を構築するものとの提案理由でございます。
また、施設が九十九里海岸に近接しておりますので、海岸観光との関連による利用拡大も視野に入れながら、今後とも産業振興課や関係団体と連携した取組を進めてまいりたいと考えております。 次に、パークゴルフそうさの利用状況についてですが、令和３年度の利用者は１万1,489人で、令和４年度は、４月から５月までの利用者は1,985人の利用でございます。
次に、普及促進の取組についてでございますが、マイナポイントの活用によりキャッシュレス決済の利用拡大を図り消費を喚起するとともに、デジタル社会の実現に向けた環境整備を目的として、令和４年１月からマイナポイント第２弾が実施されているところでございます。
マイナポイント事業につきましては、民間キャッシュレス決済サービスにおきまして、利用可能なポイントを国が付与することにより、マイナンバーカードの普及やキャッシュレス決済の利用拡大、消費喚起を図るものでございます。
◆４番（松本有利子） （２）、公民館、交流館、コミュニティセンター等の公共施設の利用拡大について伺います。 ①、公衆無線ＬＡＮ（Ｗi―Ｆi）の提供について。 ○議長（中澤俊介） 髙橋教育部長。 ◎教育部長（髙橋清） お答えいたします。私からは、公民館及び交流館につきましてお答えをさせていただきます。
一方、平日の利用率は57.5％にとどまっており、利用率向上のため、市内小中学校の学校行事等での利用促進や、改修工事により、陸上、サッカーに加え、ラグビーでの使用も可能となったことから、関係スポーツ団体への誘致活動など、市外への利用拡大も含めた、利用率の向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。
また、本施設は単なる食肉の加工処理施設ではなく、捕獲者やジビエ加工技術者などのジビエの担い手の育成など、長期的な視点で捕獲から供給まで総合的にジビエの利用拡大を推進する施設にするとともに、捕獲者の意識向上を図り、農作物の被害軽減につなげていきたいと考えています。 以上です。 ○議長（石井敬之） 室議員。
②、地図情報システムの利用拡大について、どのように利用拡大するのか伺います。 ③、行政手続における押印廃止について、現在の取組状況を伺います。 以上、壇上からの質問といたします。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○関根登志夫副議長 田中徳彦さんの質問に対する当局の答弁を求めます。 市長、佐渡斉さん。
電子書籍は利用者が来館しなくても２４時間どこでも利用が可能であり、一人一人の生活時間に合わせた読書が楽しめるため、インターネットの扱いに慣れた若い世代などの利用拡大につながることや、音声読み上げ機能を利用することによる障害を持つ方へのサービスの向上などが期待されます。
これもマイナンバーカードにひもづけて、アクアコインの利用拡大を図ろうとするものです。今までのアクアコイン加盟店のみを対象とした支援や、アクアコイン利用者の拡大に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金からの充当金や一般財源からの歳出も含めて考えると、とても容認できるものでありません。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大をきっかけとして働き方が見直され、自宅からオンラインで働くテレワークや自宅とは異なる環境で余暇と仕事を両立させながら働くワーケーションが急速に普及してきており、ワーケーションを推進するための施策に取り組み、来訪者の増加を図り、市内宿泊施設等の利用拡大を目指します。
このようにして、むやみに利用拡大を図っても、果たして事業者や市民にどれだけの利点があるのか。加盟者や市民の目は冷ややかであると付け加えさせていただきます。 大綱２の小項目１、２に関してですが、市街地循環バスの運行主体はバス事業者であるとのご答弁でした。バス事業者も営利民間事業である以上、業績によっては、運賃を上げます。減便もします。運転士などの従業員のリストラもします。それは仕方のないことです。
個人番号の利用拡大にも反対です。 会計年度任用制度については、正規職員との格差を生じさせ、働く者を疲弊させます。また、感染症の対策等により前線の職員の負担が増える中、正規職員の増員が必要です。公契約条例を全国で初めて制定した野田市として、予算における賃金は微増、据置きで、最低賃金との差異額が縮まっています。 衛生費については、新清掃工場建設候補地への交渉が足踏み状態です。
国のコロナ感染症緊急対策は、コロナ禍へ直接対策というよりも、ポストコロナに向けた経済対策で、コロナに便乗してマイナンバーの利用拡大のために多額の交付金を投じています。個人情報の漏えいやカード紛失、盗難への危惧も根強いです。効率化で行政の無駄をなくすとして、マイナンバーカード普及拡大を強化しています。
インストール数１万5,000の中で、納税者数が何名というところは今、把握してございませんが、導入しスタートをした際には、あらゆる広報等を使いまして、アクアコインでの納税者の利用拡大に、取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
今後の方向性でございますが、先月開催を予定しておりました市認定ヘルパーの養成研修会は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止といたしましたが、状況が許せば、来年度早々に研修会を開催し、高齢者の生活援助を初めとした担い手の裾野を広げていき、訪問型サービスＡの利用拡大を図ってまいりたいと考えております。
マイナンバー制度の安全性の確保と運営については、利用拡大を推し進めるのではなく、慎重に進め、マイナンバー制度に対する国民の不安、懸念、不信を払拭することがまずは必要ではないでしょうか。