四街道市議会 2022-12-14 12月14日－07号
初めに、第１項目の２点目、成年後見制度の利用促進に向けた地域連携ネットワークの段階的整備の取組状況についてでございますが、制度の周知と市民後見人の育成に関する取組を優先すべきと考えておりますことから、成年後見制度の利用促進を図るため、地域包括支援センター主催による成年後見制度講演会を本年10月に実施いたしました。
初めに、第１項目の２点目、成年後見制度の利用促進に向けた地域連携ネットワークの段階的整備の取組状況についてでございますが、制度の周知と市民後見人の育成に関する取組を優先すべきと考えておりますことから、成年後見制度の利用促進を図るため、地域包括支援センター主催による成年後見制度講演会を本年10月に実施いたしました。
次に、温水プールについてですが、本施設はクリーンセンターの余熱を利用している施設のため、クリーンセンターが操業を停止した場合は余熱の利用ができなくなること、これに伴う光熱費の大幅な上昇が見込まれること、建物自体の経年劣化が進んでいることなどの理由により廃止する旨、四街道市公共施設再配置計画に示しております。 私からは以上です。 ○成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
日程第 ２ 常任委員会委員長報告 議案第 １号 山武市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条 例の制定について 議案第 ２号 山武市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の 条例の制定について 議案第 ３号 山武市行政手続における特定の個人を識別するための番号 の利用等
コンビニ交付は、市役所が閉庁している時間帯でも、最寄りのコンビニで証明書が取得できるサービスですが、利用者の利便性向上を目的としているほか、市役所窓口の混雑緩和が図れることや、行政のデジタル化が進むことで、経費削減の効果も出てくるため、コンビニでの価格を安く設定しているものです。」との回答がありました。
激甚化、頻発化する自然災害から、施設を利用している高齢者等を守るための取組は重要であり、交付金の積極的活用に向けてのニーズ調査が必要と考えますが、市の見解を伺います。 ④、介護タクシー事業者との災害時の要配慮者の緊急輸送に関する協定の締結に係る市の考えについて。災害時に車椅子等を利用している要配慮者は、被災している自宅から避難所への移動が大変困難な状況にあります。
例えば利用料原則１割が２割、３割負担の対象を拡大、要介護１、２の生活援助の見直し、生活援助は保険から外して全額自己負担にするとしています。ケアプランの有料化、２人から４人部屋の室料負担は既に特別養護老人ホームに導入されていますが、老健施設や介護医療院にも拡大すること、現在の40歳以上から介護保険料の徴収を、30歳以上から変更などです。
初めに、第１項目の６点目、グリーンスローモビリティについてでございますが、実証実験における利用状況等については、新たに運行を開始した10月３日から11月末までの利用延べ人数は277人となっております。今後の課題につきましては、運行開始後間もないことから、現時点では生じておりませんが、今後も千代田各自治会との意見交換会等を踏まえ、よりよい運行方法を協議してまいりたいと考えております。
また、サービス利用者1,627人のうち、要介護１の利用者が403人、要介護２の利用者が418人となっております。 要介護認定につきましては年々増加傾向にありますので、今後もその状況は続くものと考えております。 以上です。 ○議長（野並慶光君） 柏崎のり子さん。
また、区・自治会に加入されていない地域で防犯灯の設置要望があった場合につきましては、地域住民の福祉向上を目的とした団体を組織していただくことで補助金を利用し防犯灯の設置が可能である旨の御案内をしております。
なお、長期に利用することが難しい設備関係などは、現場の状況に応じて更新や修繕等を行い、適切に維持管理していくものと考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） 16番、松尾榮子議員。 ◆16番（松尾榮子） 設備関係の更新修繕は別途行いつつ、延命化していくということです。 それでは、⑥、その間利用する市民や職員の安全性に問題はないのでしょうか。
要介護認定者が受けている介護保険サービスの内訳については、訪問介護や通所介護と自宅を中心としたサービスを利用する在宅サービスと介護老人福祉施設等の介護保険施設に入所して受ける施設サービスがあります。令和４年８月提供分では、在宅サービス利用者が４，５８１名、うち認知症対応型の介護サービス利用者は１７８名です。また、施設サービス利用者は１，０３５名です。
伐採した樹木は製材として売却し、製材として売却できないものは発電燃料として、木質バイオマスとして利用しております。これによりまして、森林組合に支払われる伐採代金相当の経費が売却費用で賄われ、森林所有者の持ち出しがなくなる仕組みとなっております。
今後は、施設の老朽化や近年の多様化する利用者等のニーズ等への対応といたしまして、公園施設の改修や公園の再整備の機会においては、子育て世帯をはじめ、幅広い年齢層の利用者が安全、安心に利用でき、地域の特性や利用者のニーズを踏まえた魅力ある公園づくりを目指してまいりたいと考えております。 ６の（１）についてお答えいたします。
我孫子市では、昭和４０年代の手賀沼富栄養化、水質悪化の深刻化をきっかけに、環境問題への市民の意識が高まり、市民からの直接請求により、昭和５６年に我孫子市石けん利用推進対策審議会の設置及び運営に関する条例を制定し、環境に優しい石けんの利用を推進する市民運動として活動を続けています。
さらに、こども園に通う保護者が、お子さんの病気やけがなどで、保育園に登園させることができないときに、ベビーシッターなどを利用した場合、利用料の一部を助成する「訪問型病児保育利用料助成交付事業」や、生後６か月から小学校に通う前までのお子さんを対象とした「一時預かり事業」などを実施しております。
について 日程第 ２ 議案質疑 議案第 １号 山武市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条 例の制定について 議案第 ２号 山武市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の 条例の制定について 議案第 ３号 山武市行政手続における特定の個人を識別するための番号 の利用等
成立後は、この経済対策をできるだけ早く印西市でも予算化し、これらの政策を印西市の市民の皆様や市でなりわいを行っている事業者の皆さんに利用していただけるよう、私自身も行政と一体となって取り組んでいきたいと思います。 それでは、通告に基づき質問いたします。 大項目１、市内の使用していない土地の有効利用。 （１）、デキシー跡地。整備状況や今後の利用計画を伺います。
27: ◯吉田年和議員 ホームページで移住・定住のところを掘り下げていきますと、住宅取得奨励金制度がありますが、どれくらいの利用がなされていますでしょうか。 28: ◯建設環境部長 住宅取得奨励金事業の利用の状況でございますが、令和３年度に29件、今年度は現在までに21件の利用がございます。 29: ◯吉田年和議員 ありがとうございます。
13 ◯市民部長（藤田泰央君） マイナンバーカードを健康保険証として利用する場合の市民のメリットとしては、医療保険への加入の届出は必要となりますが、就職・転職・転居しても、継続して健康保険証として利用できるため、手続がスムーズに行えること、また、限度額適用認定証などの提示がなくても高額療養費制度における限度額を超える支払いが免除されること、マイナポータル
陳情の審査結果につきましては、お手元に配付の陳情審査報告書のとおり、陳情第６号 市長・副市長・教育長の報酬月額３割削減を求める陳情は賛成者がなく、陳情第７号 小湊鐵道バス利用者の負担軽減に向けた市の補助金負担を求める陳情及び陳情第11号 陳情を審査せずに不採択にするのは、やめてもらうための陳情については、賛成少数によりいずれも不採択と決定いたしました。