21520件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

木更津市議会 2021-02-10 令和3年議会運営委員会 本文 2021-02-10

メリットとしましては、現在のGoogleとの契約利用できますので、追加経費はかからないという点でございます。  デメリットといたしましては、ほかのアプリに移動しなければならないという点でございます。  続きまして、案2)でございますが、SideBooksとの契約を追加しまして、保存できる容量を増量することでございます。  

船橋市議会 2021-01-29 令和 3年 1月29日会派代表者会議−01月29日-01号

……………………………………………… B議員控室について ○議長日色健人) 公明党の会派控室については、現在、第7・第8議員控室をご利用いただいている。今回、1減になったわけだが、これについて、いかがするか。引き続き、第7・第8の2部屋お使いいただくことでよろしいか。 ◆神田廣栄 代表  うち8人で1人差だが……事情事情だけに現状のままでいい。

船橋市議会 2021-01-20 令和 3年 1月20日総務委員会-01月20日-01号

利用って何をどう利用するのか。 ◎情報システム課長 ここで所有と利用という言葉を使わせていただいているが、これまでは先ほど申し上げたように、情報システム課の隣のサーバー室に……サーバーという記録する媒体を設置して、それを所有して、そこにシステムを入れてデータも入れて運用していた。

船橋市議会 2021-01-13 令和 3年 1月13日健康福祉委員会-01月13日-01号

この国の調査だが、改めてこの結果を得るために調査したものではなくて、過去の調査結果を2次的に利用したものだった。そのプロセスは、過去に大学や研究機関等調査した11のダブルケアに関する先行研究というものをピックアップして、その整理を行って、ダブルケアに関する定義は、結果として、様々であった。

大網白里市議会 2020-12-23 12月23日-05号

また、移住、定住、企業誘致の考えはとの質問に対し、本市の約9割が市街化調整区域であり、新たな団地は難しい状況であるが、本年4月に市街化調整区域における土地利用方針及び地区計画運用基準が改正され、大網駅からおおむね1キロメートルの範囲において農振除外などの農地協議が調い、地区計画の内容に適合した場合には、新たな宅地開発が認められることとなった。

習志野市議会 2020-12-22 12月22日-09号

近年のSNS、すなわちソーシャルネットワーキングサービス利用状況を踏まえ、次回のホームページリニューアルにおいて利用者をより誘導しやすい仕組みにする予定です。以上です。 ○議長田中真太郎君) 宮城議員。 ◆8番(宮城壮一君) はい。SNSには、各SNS公式のロゴマークというものがあります。そのロゴマークを使うと非常に分かりやすいんですが、習志野市はそれが使われていないんですね。 

船橋市議会 2020-12-21 令和 2年12月21日広報委員会-12月21日-01号

従来であれば、「特例措置による利用者負担増をやめるべき」まで入ったが、「やめるべき」が入らなくなるという部分が出てくるが、それを、例えば2問目──2つ目と入れ替えればそこも入るかもしれないという意味で、1回しか顔写真を登場させない。しかも会派ごとに分けていくというやり方が資料の5-①ということになる。  

匝瑳市議会 2020-12-21 12月21日-05号

議案第5号では、外来患者数について、病院施設の建て替えの方針について、国庫補助金について、新型コロナウイルス感染者受入れの課題について、病床利用率について、看護師数について、訪問看護ステーション費用についてなどに質疑があり、執行部から詳細な説明がありました。 採決の結果、いずれの議案賛成全員で原案のとおり本会議で可決するものと決しました。 

船橋市議会 2020-12-21 令和 2年第4回定例会−12月21日-09号

その中で、船橋市の施設を選んで利用している利用者がおり、慣れ親しんだ環境から変化を強いることは大変遺憾である。  しかし、同等事業所も各地区15事業所程度あるということで、民間で同等サービスが受けられ、公として行う意義は薄れてきていることも認識できる。廃止に伴い、施設利用先を変えざるを得ない利用者の意向にできるだけ沿うように求めて、賛成」との討論がありました。  

習志野市議会 2020-12-21 12月21日-08号

今後は、豊富な経験とノウハウを有するまちづくり検討パートナーから土地利用市場性等の提案を受けた上で、実現性の高い土地利用計画事業計画の案を作成する予定であります。 なお、準備会まちづくり検討パートナーにおいては、令和2年10月7日に、まちづくり検討に係る覚書を締結し、その中で、期間としては覚書締結日から1年と定めております。