君津市議会 2022-03-07 03月07日-03号
事業者に対する主な支援制度といたしましては、事業継続のため基準月の売上げが30%以上減少した事業者を対象とした事業復活支援金や最長3年間分の利子相当額を助成する特別貸付・利子補給制度がございます。このほか従業員の雇用維持を図るために休業手当などの一部を助成する雇用調整助成金につきましては、特例措置により助成率及び上限額の引上げが行われているところでございます。
事業者に対する主な支援制度といたしましては、事業継続のため基準月の売上げが30%以上減少した事業者を対象とした事業復活支援金や最長3年間分の利子相当額を助成する特別貸付・利子補給制度がございます。このほか従業員の雇用維持を図るために休業手当などの一部を助成する雇用調整助成金につきましては、特例措置により助成率及び上限額の引上げが行われているところでございます。
委員から、積立ての経緯及び利子収入について質疑があり、執行部から、当初は基金の運用益により市民を海外に派遣する目的で1,000万円から積立てを開始し、その後、海外都市との交流事業等、広く国際交流事業を積極的に推進するため、基金の目的を改正し、増額していったものである。
本議案は、制度改正に伴うシステム改修に係る国庫補助金の受入れによる財源更正や基金利子の確定に伴う積立金の計上などにより、歳入歳出それぞれ6万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を76億2,362万9,000円とするものでございます。 議案第24号 令和3年度君津市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)。
千葉県いすみ市は利子補給等も含めて1億4,000万円の補正を組んでいる。新潟県燕市や山形県酒田市なんかでも、補正を組んで緊急的に支援している。 なぜかというと、水田というのはインフラ的な部分があります。例えば区画整理事業をやるときには必ず調整池が必要ですよね。なぜこれが必要かといえば、やはり水田がなければ洪水が起きるからです。だから治水のために必ず調整池を設ける。
策定について 議案第4号 押印を求める手続の見直しのための関係条例の整備に関する条例の制定について 議案第5号 君津市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について 議案第6号 君津市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について 議案第7号 君津市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 議案第8号 君津市中小企業資金融資及び利子補給
令和2年6月に内閣官房が実施いたしました奨学金返還支援に関する調査の結果によりますと、千葉県では5団体が返還支援を実施しており、内訳といたしますと、全部または一部の免除が3団体、全部または一部給付が1団体、利子補給が1団体という状況になっております。
日伯交流基金積立金については、事業中止に伴い、基金条例に基づき利子を基金に繰り入れる必要があるため、3,000円を増額補正するものであること。 次に、小学校費及び中学校費のICT活用推進事業とICT学習環境整備事業については、学習支援ソフトの導入に係る経費について補助金が交付されるため、それぞれ財源更正をするものであること。
本議案は、基金利子の確定に伴う積立金を計上したもので、歳入歳出それぞれ4万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を73億4,946万5,000円とするものでございます。 議案第24号 令和2年度君津市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)。
また、プランに位置づけられました中心経営体に対します支援といたしまして、農業機械等を整備するための補助事業、また新規就農者への資金の交付事業、借入金の利子負担軽減措置、こうしたメリットがございます。 以上でございます。 ○副議長(保坂好一君) 奈良輪政五君。
初めに、議案第3号 君津市中小企業資金融資及び利子補給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし、審査いたしました。 本議案は、自然災害や金融危機等の際、迅速に事業者の資金繰りを支援できるよう返済負担の少ない融資資金を新たに創設するため、条例の一部を改正しようとするものであるとの説明がありました。
記 議案第1号 特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第2号 君津市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について 議案第3号 君津市中小企業資金融資及び利子補給に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第4号 君津市バスターミナル駐車場の設置及び管理に関する条例及び君津市交通広場駐車場
委員から、対象者の範囲について質疑があり、個人事業主は持続化給付金や無利子無担保融資といった支援制度があるため対象としていないが、いわゆる給与をもらっている被用者について、休業補償等の充実を図るため、本手当金の支給対象とするものであるとの答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
また、君津市中小企業資金融資制度や利子補給制度の周知に努めるとともに、キャッシュレス決済サービスにおいてマイナポイントが25%付与される予定となっておりますので、一人でも多くの市民が活用できるよう、マイナポイント取得に必要となるマイキーIDの設定支援も充実させてまいります。 以上でございます。 ○副議長(保坂好一君) 小礒総務部長。 ◎総務部長(小礒勇二君) 自席から答弁させていただきます。
次に、積立金、基金積立金、国民健康保険基金積立金については、国民健康保険基金に係る利子が確定したことにより、4,000円を増額補正するものであること。
次に、土木費のうち、住宅費、被災住宅修繕緊急支援事業については、被災した住宅のうち、損害割合が10%未満の一部損壊の被災住宅の修繕に対し、補助を行うための補助金等3億4,073万5,000円を増額補正するもので、財源については、国庫補助金9,225万円、県補助金1億7,999万円、一般財源6,849万5,000円を充てるものであること、災害復興住宅資金利子補給事業については、被災住宅にかわる住宅の建設
現在、国や県による低金利の融資や利子補給をはじめ、特別相談窓口の設置など、被災事業者の復興を支援するさまざまな取り組みがなされており、今後も事業活動再開に要する費用について、新たな補助金の創設が県において予定されているところでございます。
農業集落排水事業特別会計では、長期借入金償還元金及び利子に関し、今後の償還状況について質疑があり、未償還額は平成30年度末時点で、元利合わせて約1億5,000万円あり、令和17年度に完済の見込みであるとの答弁がありました。 これに対し委員から、一般会計から赤字繰り入れが継続する事業であるので、実施中の機能診断調査等の結果を十分踏まえ、早期に事業の整備構想を示されたいとの意見がありました。
また、現在、企業への支援策につきましては、新たな事業所を設置する場合、君津市企業誘致条例による奨励金の交付対象としているほか、中小企業の資金調達を支援する中小企業資金融資及び利子補給制度や、さまざまな経営上の課題をワンストップで対応するきみつの未来活力支援センター等を活用することにより、市内事業者の支援を実施しているところでございます。
次に、消防費のうち非常備消防費について、消防団用の救助用資機材を購入する費用として78万9,000円を増額補正するものであり、財源として国庫補助金26万2,000円及び一般財源を充てること、次に、公債費のうち利子について、借入金の利息を償還する長期及び一時借入金が事業の繰り越しなどによる借入金額の減と、借入利率が確定したことにより、3,729万8,000円を減額補正するものであるとの説明がありました