山武市議会 2022-09-09 令和４年第３回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2022-09-09
自主防災組織設立後の主たる活動につきましては、平時における避難行動要支援者等の把握と情報伝達や避難支援、救出、初期消火のための図上または実動訓練の実施、備蓄品の確認と整備等がございます。 以上です。
自主防災組織設立後の主たる活動につきましては、平時における避難行動要支援者等の把握と情報伝達や避難支援、救出、初期消火のための図上または実動訓練の実施、備蓄品の確認と整備等がございます。 以上です。
◎危機管理部長（中村吉昭） 初めに、地域のことを熟知されておられます自主防災組織、この観点から申し上げますと、実際にその災害が発生した場合に、初期消火活動であるとか被災者の救出とか救助はもちろんございますが、情報の収集のほか避難所の運営といった活動、こういったものを行うということで、大変重要な役割を担っておられるところでございます。
火災の初期消火と延焼を防ぐのに有効なスタンドパイプの導入について再度御検討いただきたい。都内では、次々整備されています。これは柏木部長の時代に議会で提案していて、返事が延び延びになっているものです。ですから、今回は再度の提案です。また地震後、自宅でなく、避難場所の体育館でもなく、余震への備えや、あるいは自分の家がもう使えない、身の安全を確保するために実際には車中避難をする家族も多くいます。
また、災害発生時には、地域内の安否確認、被害状況等の情報収集及び伝達、火災発生時の初期消火の実施及び避難誘導等、安全・安心なまちづくりに取り組んでいただいております。以上です。 ○議長（清水大輔君） １５番高橋正明議員。 ◆１５番（高橋正明君） はい。ありがとうございます。 次に、習志野市では、最近、新しい戸別受信機が配られたと聞いております。そこで、質問です。
消火栓等につきましては、大規模災害時の火災による被害を低減するため、水源を確保し、迅速な初期消火活動を実施することが、非常に重要であると認識しており、そのための施設であると認識しております。
消防局では、万一火災が発生しても被害を抑え、命を守るための対策として、住宅用火災警報器、消火器を設置することの重要性や効果的な初期消火方法など、市民の皆様に防火指導等を通じて通知しているところですが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から防火指導等が実施できない状況でございます。
災害発生時は、行政による対応、いわゆる公助には限界があり、自主的な防災活動として市民自らが初期消火、安否確認、救出救護、避難誘導等を行うこと、いわゆる自助・共助は必要不可欠であります。特に、その中心を担うのが自主防災組織です。 このことから、町会の加入、未加入に関わらず、自主防災組織へ加入し、防災訓練等様々な活動へ参加することは非常に重要であると認識しております。
災害発生時は、行政による対応、いわゆる公助には限界があり、自主的な防災活動として市民自らが初期消火、安否確認、救出救護、避難誘導等を行うこと、いわゆる自助・共助は必要不可欠であります。特に、その中心を担うのが自主防災組織です。 このことから、町会の加入、未加入に関わらず、自主防災組織へ加入し、防災訓練等様々な活動へ参加することは非常に重要であると認識しております。
初期消火として、放水ポンプを回す力がないことも分かりました。消火ポンプと一緒に置いてあったので、消火用の発電機として使用する目的であったと思われます。自治会の責任者に聞いたら、市が配給してくれたものだということが分かりました。このような場合、自治会が希望すれば、災害時にも使えるものをきちんと交付し直していただけるのかどうか伺いたいと思います。 ○議長（森谷宏議員） 答弁を求めます。
防災士や災害救援ボランティアについては、平常時の啓発活動や災害発生時における初期消火や避難誘導など、地域において積極的な防災活動を行っていただく役割を期待しています。 市では、これら地域において、積極的に防災活動を行い、地域の防災力向上の推進と被害の軽減を目的とする人材育成のため、資格取得者に対する補助制度を設けております。
この共助の中心となる存在が自主防災組織であり、災害発生時においては、要支援者の避難誘導や安否確認、救出・救護や初期消火などの応急対応が求められます。 自主防災組織の設立促進、育成支援のため、地域防災の核となる人材の育成や要望に沿った防災資機材の交付、各地区が主催する防災訓練への職員の派遣など、活動を支援し、引き続き地域防災力の向上に努めてまいります。
地域防災計画上、自主防災組織には、平常時には、防災に関する知識の普及・啓発、防災訓練の実施、警戒避難体制の確立、防災資機材の整備等を周知・実行し、また、災害時におきましては、情報収集、伝達、安否確認、初期消火、救助、避難誘導等といった活動が期待されております。
地域防災計画上、自主防災組織には、平常時には、防災に関する知識の普及・啓発、防災訓練の実施、警戒避難体制の確立、防災資機材の整備等を周知・実行し、また、災害時におきましては、情報収集、伝達、安否確認、初期消火、救助、避難誘導等といった活動が期待されております。
訓練中止に伴い、年度内での地震による避難行動や初期消火などの体験を主体とした住民参加型の同規模の訓練計画は検討しておりませんが、広報、ホームページ等を通じて、避難場所、避難経路の確認、水、食料などの備蓄、避難所運営などを引き続き啓発し、市民の防災意識の向上に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長（田辺正弘議員） 小倉利昭議員。 ◆小倉利昭議員 ありがとうございました。
197 ◯予防課長（星野 隆君） 現在のところ、市内におきまして、急速充電設備の火災や関連の事故などの発生はございませんが、火災が発生したときには、感電しないように、すぐ避難行動を取っていただきまして、施設の従業員の方が消火器等を持って、火災については初期消火をしていただいて、その後は、私ども、消防の消火をする任務がございます。
なお、本年度、災害を想定した防災訓練を計画したところは、この自主防災組織の中で３地区、そのほかは初期消火訓練を計画しているところが２地区、具体的な内容が決まっていないところが４地区となっております。
この自主防災組織の意義は、大規模な地震が発生すると、被災状況によっては火災の同時多発、道路の亀裂、水道管やガス管の破裂等の悪条件が重なり、防災関係機関の消火活動や救出・救助活動等が分散または阻害され、十分な機能を果たせなくなることが予想される事態において、何よりも地域の皆さんの自主的な防災活動、すなわち自助における出火防止や共助における初期消火、救出活動、避難支援活動等を行うことが必要不可欠になるからとされています
そのためには、出火の防止、初期消火、災害情報の情報伝達、避難誘導、被災者の救出、救護、応急手当、給食、給水の実施等、地域単位の自主防災活動が求められます。これらの役割を担う組織が自主防災組織です。
初期消火のための火災報知器と連動したスプリンクラー設備の整備状況というのは、印西市内ではどのようになっているでしょうか。 ○議長（板橋睦） 髙橋教育部長。 ◎教育部長（髙橋清） お答えいたします。
その中で、本市に最大限の被害をもたらす可能性がある地震を想定した結果、柏市直下型地震、冬の18時、強風という条件の下、発生した場合において、4,568棟が焼失するという調査結果が出ており、ここで仮に感震ブレーカーを市内全戸数に設置できた場合、焼損棟数は2,590棟まで減少し、さらに初期消火率を向上させることにより、焼失棟数を127棟まで減少させることが可能であるとのデータが示されました。