習志野市議会 1994-09-14 09月14日－04号
ことしは記録的な水不足が日本列島を襲い、雨の大切さに関心が向けられております。水を大切にし水とともに生きる思想を次の世代に伝えていくことも行政としての役割であると、このように認識しているところでございます。 次の雨水の渇水時を含めた対策等についての答弁をいたします。
ことしは記録的な水不足が日本列島を襲い、雨の大切さに関心が向けられております。水を大切にし水とともに生きる思想を次の世代に伝えていくことも行政としての役割であると、このように認識しているところでございます。 次の雨水の渇水時を含めた対策等についての答弁をいたします。
全世界で１年間に放出される地震エネルギーの約１割が日本列島周辺に集中しております。ことしは測地学審議会の計画に基づき、本格的な地震予知研究がスタートして30年になります。学会では地震予知の可能性をめぐって、いつになく論議が沸騰しました。地震発生のメカニズムは未解明の部分が多く、予知するのは原理的に困難だとする意見があります。
全世界で１年間に放出される地震エネルギーの約１割が日本列島周辺に集中しております。ことしは測地学審議会の計画に基づき、本格的な地震予知研究がスタートして30年になります。学会では地震予知の可能性をめぐって、いつになく論議が沸騰しました。地震発生のメカニズムは未解明の部分が多く、予知するのは原理的に困難だとする意見があります。
今年は、るる全般の段で各議員が申されておりましたけれども、今年度の天候はまさに自然の理とはいいながら、昨年はあの冷夏であり、今年度はまさに炎天下の中の記録的な猛暑であったという中から、米の問題が心配されたわけでありますけれども、米は大豊作の兆しだというような中で、さらにそういう問題が出れば、日本列島全国的にいろいろな問題が惹起してくるわけであります。
さて、安全はともかく列島各地が深刻な水不足に見舞われています。幸い成田市においては節水を求められはしましたが、給水制限には至りませんでした。このたびの水不足は、そもそも雨がほとんど降らず、ダムのある水源地や河川が干上がってしまったのが直接の原因でした。家の外は土砂降りなのに、水源地で降らなければ水不足は解消しないのだということを、いやというほど思い知った人も多かったと思います。
「公共工事をめぐる受注競争で、地方自治体のトップとゼネコンは、贈賄、収賄の金まみれ、ゼネコン汚職はとどまるところを知らず、北から南まで日本列島を侵食する勢いである」という記事でした。ゼネコンとはゼネラル・コントラクターという英語だそうで、総合契約者または総合請負者というそうだが、日本では総合建設会社の代名詞になっております。
一つ，小規模住宅用地に該当する土地への不均一課税の実施は，列島の東西の極であります東京都と大阪市の２都市のみであること。東京都は，人口流出に歯どめをかける自治体の存亡をかけたものであり，一方，大阪市は，負担公平の観点から不均一課税の措置を段階的に縮小し，平成８年度に廃止するものであります。
日本は列島改造論から始まり、民活と続き、佐倉市も開発行政に明け暮れ、その中での霊園問題が浮かび上がってきます。 さらに、一方では、昭和45、６年ごろ、東京興産、日本地所等が盛んに市内各地を、俗に言う地上げ、買いまくり、転売、つまり土地転がしが話題となりました。大林、東急、大日不動産などがそれです。当時の飯重 111ヘクタール、下志津、畔田 110ヘクタール、再三私が指摘した問題です。
特に、鴨川は海と花ということで、過日ＮＨＫのお昼の番組『昼どき日本列島』で、１週間にわたってこの南房総を紹介された以降は、都会から来る方も非常にふえまして、逆の意味で交通パニック状態になるぐらいのお客さん来ています。
今日、テレビというのは、日本列島、どんな山村僻地へ行ってもないところはございません。それでまた、高齢化社会においても、テレビというものは、相撲が映らなきゃ、おじいちゃん、おばあちゃんだってちっとも楽しみがない。野球も見たい。いろんな娯楽も見たい。また、ニュースも見たい。いろんな教養も知りたい。そういうわけで、テレビというものは本当にこれは家庭を支える一つの大きなメディアでございます。
去る１２日には、十数年ぶりという日本列島は大変な豪雪にみまわれたところでございますけれども、幸いにいたしまして、本市地域におきましては降雪量も少なく今のところ被害の届けも出てはいない状況でございまして、ほっとしているところでございます。 さて、平成６年第１回の鴨川市議会の臨時会を招集させていただきました。 本日は、早朝よりご苦労さまでこざいます。
この間，細川内閣の暴挙に対する国民の怒りの声は日本列島を覆うことは必定であります。全国の地方自治体で反対の意見書が続々と上げられ，県内でもさきの県議会で日本共産党，自由民主党，社会党の賛同のもとに意見書が採択され，佐倉市議会，八日市場市議会，市原市議会など，各議会でも決議されています。当市議会でも昭和63年12月議会，平成５年３月議会で意見書が採択されてきたところであります。
しかも、ことしの日本列島は夏の冷夏、長雨、風水害などによって例年に比して農作物に大きな被害が出て、特に米については何と国は９年ぶりに緊急輸入を図る結果となったが、田においては米の不作ということで、こころもとない人が今日にして米泥棒とは、私は時代認識の錯覚さえ覚えたりする昨今である。
ことしの日本列島は，災害列島と化しています。１月15日には釧路沖地震があり，マグニチュード7.8，震度６の大地震，液状化によるライフラインと港湾の被害が甚大でありました。７月12日，北海道奥尻島に大災害をもたらした北海道南西沖地震は，津波や火災による大災害をもたらし，多数の犠牲者を出しました。
ゼネコン疑惑が中央政界から地方政界，日本列島すべてに広がりつつある今，企業団体献金を直ちに禁止することは国民の強い声，天の声ではないでしょうか。 いま一つは，政党への公費助成の問題です。これは国民の税金で政党の財政を賄おうという仕掛けです。実はこの前の国会にも自民党は総額300億円の法案を出しました。ところが連立与党案は倍の600億円に膨らんでいました。
日本列島がたび重なる台風または地震の悪夢に覚めやらぬ去る９月１日に防災の日を迎えたわけでございます。本市におきましても当日盛大に防災訓練が実施され、参加者全員の真剣な取り組みには、例年をはるかに超える意気込みを感じました。まさに迫真の演技とでも申しましょうか、大変すばらしい訓練であったと、このように感じたわけでございます。
列島各地で長雨や日照不足など数十年ぶりと言われる異常気象、冷夏によって水稲や果実、葉物、野菜など農作物に大幅減収が予想されております。特に米は４０年ぶりの不作と言われております。今回の台風１１号および冷夏に伴う本市の被害状況の実態とその対応についてお答えをいただきたいと思います。 ２、財政について。
まさに，ごみ列島と言っても過言ではないほどの廃棄物が発生しておるわけであります。 これらの廃棄物は，北は北海道から南は九州で，至るところで処分されているわけでありますが，すべてが適正に処分されているわけではなく，福島県の常磐炭坑跡地の廃油の不法投棄事件，あるいは瀬戸内海の豊島有害廃棄物の処分事件等々，各地でいろいろな事件を引き起こしているのも現状であります。
いずれにしましても、開発ということになりますと、これまでご存じのように、日本列島改造ということでかなり激しくやられてきましたし、こういう中では本当に大規模な自然破壊と環境悪化、こういったことだけではなくて、残していたつもりの自然環境、景観までも重大な影響を及ぼすというのは、これまでのやはり結果であったというふうに思うのです。
しかし，日本列島に巻き起こった国民の怒りは，自民党のこの幕引きを許さず，遂に金丸氏を議員辞職に追い込んだのであります。これはまさに，国民世論の第一歩の勝利であります。なぜ第一歩の勝利かといえば，金丸氏の辞職ぐらいでこの事件を中途半端に終わらせることを許すわけに絶対にいかないからであります。