952件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

佐倉市議会 2019-03-12 平成31年 2月定例会文教福祉常任委員会−03月12日-01号

◎社会福祉課副主幹(中村圭司) もちろんわかっていて、何度も生活保護法第78条の不正の適用を受けている方は若干いらっしゃいますけれども、刑事事件になるようなケースはなかったというふうに認識しております。  以上です。 ○委員長(石渡康郎) 大野委員。 ◆委員(大野博美) そうなのですよね。知らなかったので、申告できない。

千葉市議会 2019-03-05 平成31年第1回定例会(第5日目) 本文 開催日: 2019-03-05

平成28年に制定されました再犯防止推進法は、これまで国が主導してきた刑事政策、すなわち、刑罰や塀の中だけでの教育だけでは、再犯の防止には限界があるため、地方自治体による福祉政策と相まって行うところに、大きな特徴があります。対象者を再犯へと誘因してしまうさまざまなつまずきを取り除くために、地方自治体が福祉的側面から、直接対象者を支援することが求められております。  

長生村議会 2019-03-03 平成31年定例会3月会議(第3日) 本文

刑事司法のあり方を含めて、今後も見守っていきたいと思います。  また、沖縄では紆余曲折がありましたが、辺野古への基地建設をめぐる県民投票が行われ、建設反対票が7割を超えました。有権者の4分の1を超えたので、条例に基づいて日米首脳に伝達することができます。面会した安倍総理は、県民の意思を一顧だにせず、基地建設を強行する姿勢を明らかにしました。

船橋市議会 2019-03-01 平成31年第1回定例会−03月01日-06号

公文書が改ざんされた場合の刑事罰の導入や、役人による恣意的な廃棄を防ぐため、公文書の定義、保存期間の明確化を訴えていますが、政府は受け入れる気がないようです。  一方、地方自治体に目を向けてみると、東京都・香川県・鳥取・島根・熊本県などで、公文書管理条例が制定されています。また、さきの2定では、注目の愛媛県でも条例が制定されました。

習志野市議会 2018-12-20 習志野市議会 会議録 平成30年 12月 定例会(第4回)-12月20日−09号

次に、受理番号第213号生活保護法や刑事訴訟法239条等を遵守し、犯罪のない習志野市を実現するため、警察と連携し、積極的に犯罪の撲滅に努めることを求める12枚組の陳情を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情を採択送付することについてお諮りいたします。本陳情を採択送付することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。      

我孫子市議会 2018-12-14 平成30年 12月 総務企画常任委員会-12月14日−01号

つまり、正当な団体交渉については、それこそ刑事上にしても民事上にしても、その辺の免責も認められていますし、さらにその労働者側の団体申し出に対して、使用者は正当な理由がない限り交渉に応じなければ、これは不当労働行為となってしまうという形の中で、ずっと長い間の議論が続いている中で、こういった今みたいな形が起きたということだと思うんですね。  

習志野市議会 2018-12-06 習志野市議会 会議録 平成30年 12月 定例会(第4回)-12月06日−06号

JR津田沼駅前優良公有地売却の問題点を考える    6 平成23年11月7日、荒木勇前市長の平成9年当時のJR津田沼駅南口26億円の土地取引の件で東京地検特捜部に刑事告発した。時効により、不起訴処分となった。26億の借入金は時効になっていない。あの3,000坪の土地は、最後は誰の所有となったのか。最近、この暴力団関係者が、町内谷津3丁目に住んでいることがわかった。

習志野市議会 2018-12-01 習志野市議会 会議録 平成30年 12月 定例会(第4回)-目次

習志野市でも万全な体制でこれ等           の運用を図るよう最大限の努力を払           うことを求める陳情 受理番号第213号 生活保護法や刑事訴訟法239条等 30.12.20  文教福祉           を遵守し、犯罪のない習志野市を実 不採択           現するため、警察と連携し、積極的           に犯罪の撲滅に努めることを求める           12

船橋市議会 2018-11-29 平成30年第4回定例会−11月29日-05号

市の再犯防止推進計画策定に当たっては、本市には裁判所や刑務所などの刑事司法関係機関がなく、これらの機関との連携体制を整えていくためには広域的な取り組みを行う県と足並みをそろえる必要があると考えているところでございます。  

千葉市議会 2018-09-27 平成30年第3回定例会(第6日目) 本文 開催日: 2018-09-27

この制度を導入している他の自治体では、いじめ問題だけでなく、近隣からの苦情、時には理不尽にも映る保護者からの要求などにもスクールロイヤーが直接対応しているようで、文部科学省では、そのような、学校を守ってくれる役割に加えて、いじめが法的にどのような刑事罰の対象となるかなどを生徒に教える予防教育や、学校がいじめ問題に対し、いじめ防止対策推進法に基づいてきちんと対応をしているかをチェックするなど、学校を支援

船橋市議会 2018-09-25 平成30年 9月25日予算決算委員会総務分科会−09月25日-01号

別に不利益を遡及しろって言っているのではなくて、例えばこの課長補佐、罪が確定して、しかも刑事罰をしなきゃいけないっていう事態になったときには、停職処分なんていうのは決して適正ではなかったし、退職金の支払いも適正じゃないし、公平委員会の裁決に従ったこと自体も、振り返って、今後こういうことしちゃいけないっていう結論が出てもおかしくない。だから、まずはその検証されているのか、この方の状況調べてるのか。

佐倉市議会 2018-09-19 平成30年 8月定例会決算審査特別委員会−09月19日-01号

この刑事責任も問われるような方について、しっかりと見ていく必要があると思います。それと市の監査責任とともに、この眞榮の里は市が選定した事業者なのです、もともと。選定して県に推薦したという、そういう事業者なのですけれども、休止になった段階で利用者がほかの施設に移るなど、すごく混乱が起きました。市の責任は大変重いと思いますが、この事件を検証して、どんな改善につなげていったかお聞きします。

印西市議会 2018-09-19 平成30年  文教福祉常任委員会-09月19日−04号

◎介護保険課長(澤田慎一) 委員おっしゃるとおり、贈収賄というような、刑事事件等の規定に、規定というか、刑罰になると思われます。実際に、介護保険法の中でという形ではなく、一般的な刑罰の処罰になる……           〔「刑法」と言う人あり〕 ◎介護保険課長(澤田慎一) 刑法のほうの処罰になると、私の今のところの理解でございます。申しわけございません。 ○委員長(増田葉子) 海老原委員。

成田市議会 2018-09-18 平成30年  9月 決算特別委員会-09月18日−01号

この顧問弁護士委託料なんですけれども、こちらは市が平成23年5月に原告の行為が有印私文書偽造、偽造私文書等行使罪に該当するとして刑事告発したことについて、相手方が市を被告として訴えを提起したということで、その提起された損害賠償請求事件の顧問弁護士との訴訟人契約に基づく着手金と並びに成功報酬ということでございます。 ○委員長(村嶋照等君) 神崎利一委員。

習志野市議会 2018-09-13 習志野市議会 会議録 平成30年  9月 定例会(第3回)-09月13日−07号

JR津田沼駅前優良公有地売却の問題点を考える    6 平成23年11月7日、荒木勇前市長の平成9年当時のJR津田沼駅南口26億円の土地取引の件で東京地検特捜部に刑事告発した。時効により、不起訴処分となった。26億の借入金は時効になっていない。あの3,000坪の土地は、最後は誰の所有となったのか。最近、この暴力団関係者が、町内谷津3丁目に住んでいることがわかった。

船橋市議会 2018-09-12 平成30年第3回定例会−09月12日-04号

再犯防止推進法は、国や刑事司法機関のみならず、地方公共団体にもそれぞれの地域に応じた再犯防止に取り組む責務があることが明記されております。そして、再犯防止推進計画の策定は、地方自治体の努力義務とされております。再犯防止のために市ができることは、例えば高齢者の検挙、この中での比率が高いので、福祉的な支援をすれば、防げたはずの再犯もあるはずなんですね。  そこで、質問いたします。

我孫子市議会 2018-06-15 平成30年  6月 総務企画常任委員会-06月15日−01号

これが、この会社が今回民事再生法になりましただとか、行政入札指名の刑事処分を受けました、行政処分を受けました、これだったらわかるんですよ。だけれども、会社都合でああ、そうですかというのであれば、これは公平・公正な入札制度が歪められていると言わざるを得ません。  これは、我孫子市のルールとして、会社都合がはっきり明示されればいいですよ。