467件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

船橋市議会 2020-02-27 令和 2年第1回定例会−02月27日-04号

その中で、3つの役割を期待しているわけですけれども、1つ目は、法的側面からのいじめの予防教育で、弁護士が実例──裁判例等を示しながら、人権を守ることの重要性や、いじめの法律上の扱い、これは刑事罰の対象となり得ることだとか、不法行為に該当し、損害賠償責任が発生し得ること等について、教える授業の資料づくりなどを行います。  2つ目は、学校における法的相談への対応で、先ほど確認をしたことです。  

白井市議会 2019-12-19 令和元年第4回定例会(第7号) 本文 開催日: 2019-12-19

答弁、法律では人種、信条、社会身分、それから、病歴、犯罪の経歴、犯罪により被害をこうむった事実が含まれる個人情報を要配慮個人情報としており、法令等においては、身体障害、知的障害精神的障害(発達障害を含む)等、また、健康診断等の結果及びそれに基づく医師からの指導、診療、調剤、それから、逮捕捜索、差し押さえ、拘留公訴などの刑事事件に関する手続が行われたこと、調査、観護等の措置、審判保護処分、及

長生村議会 2019-12-03 令和元年定例会12月会議(第3日) 本文

その際に、やはり当事者同士の問題は民事刑事に当たるかどうかはともかくとして、意見の陳述をしてもらって、行政側の管理監督責任を有する村長が、その事件については意見の聴取をして、こういった供述を得ましたという何か記録に残しておかないと、監督署に指摘をされたときに困るよということで、そのときに業務上にこういった服務規程があったりなんかすると、これが業務上の責任で、会社側に責任が及ぶとかというのもありましたので

千葉市議会 2019-09-25 令和元年決算審査特別委員会保健消防分科会 本文 開催日: 2019-09-25

刑事訴訟法を根拠として照会されることが多いんですけれども、私どもの条例では、国等に提供する場合であって、提供を受ける者の所掌する事務の遂行に当該個人情報が必要不可欠であり、かつ、当該個人情報使用することにやむを得ない理由があるときと定められております。

千葉市議会 2019-06-21 令和元年第2回定例会(第6日目) 本文 開催日: 2019-06-21

平成19年度版犯罪白書では、戦後約60年間にわたる犯罪記録の分析結果などをもとに、全検挙者のうちの約3割に当たる再犯者によって約6割の犯罪が行われていること、再犯者による罪は、窃盗傷害及び覚せい剤取締法違反が多いこと、刑事司法関係機関がそれぞれ再犯防止という刑事政策上の目的を強く意識し、相互に連携して職務を遂行していくことはもとより、就労、教育保健医療福祉等関係機関や民間団体等とともに密接に

横芝光町議会 2019-06-01 令和元年6月定例会

法律違反をして事故を起こす と、自転車利用者は刑事上の責任が問われます。また、相手にけがを負わせた場合や物を壊 した場合は、民事上の損害賠償責任も発生します。相手を死亡させたり意識が戻らないなど の重傷を負わせた自転車事故で、民事裁判となり数千万円に上る賠償を求められるケースが 相次いでいます。 そこで万一の事態への備えが必要であります。

佐倉市議会 2019-03-12 平成31年 2月定例会文教福祉常任委員会−03月12日-01号

社会福祉課副主幹(中村圭司) もちろんわかっていて、何度も生活保護法第78条の不正の適用を受けている方は若干いらっしゃいますけれども、刑事事件になるようなケースはなかったというふうに認識しております。  以上です。 ○委員長(石渡康郎) 大野委員。 ◆委員(大野博美) そうなのですよね。知らなかったので、申告できない。

千葉市議会 2019-03-05 平成31年第1回定例会(第5日目) 本文 開催日: 2019-03-05

平成28年に制定されました再犯防止推進法は、これまで国が主導してきた刑事政策、すなわち、刑罰や塀の中だけでの教育だけでは、再犯の防止には限界があるため、地方自治体による福祉政策と相まって行うところに、大きな特徴があります。対象者を再犯へと誘因してしまうさまざまなつまずきを取り除くために、地方自治体福祉的側面から、直接対象者を支援することが求められております。  

長生村議会 2019-03-03 平成31年定例会3月会議(第3日) 本文

刑事司法のあり方を含めて、今後も見守っていきたいと思います。  また、沖縄では紆余曲折がありましたが、辺野古への基地建設をめぐる県民投票が行われ、建設反対票が7割を超えました。有権者の4分の1を超えたので、条例に基づいて日米首脳に伝達することができます。面会した安倍総理は、県民の意思を一顧だにせず、基地建設を強行する姿勢を明らかにしました。

船橋市議会 2019-03-01 平成31年第1回定例会−03月01日-06号

文書改ざんされた場合の刑事罰の導入や、役人による恣意的な廃棄を防ぐため、公文書定義、保存期間の明確化を訴えていますが、政府は受け入れる気がないようです。  一方、地方自治体に目を向けてみると、東京都香川県鳥取島根熊本県などで、公文書管理条例が制定されています。また、さきの2定では、注目の愛媛県でも条例が制定されました。

千葉市議会 2018-09-27 平成30年第3回定例会(第6日目) 本文 開催日: 2018-09-27

この制度を導入している他の自治体では、いじめ問題だけでなく、近隣からの苦情、時には理不尽にも映る保護者からの要求などにもスクールロイヤーが直接対応しているようで、文部科学省では、そのような、学校を守ってくれる役割に加えて、いじめが法的にどのような刑事罰の対象となるかなどを生徒に教える予防教育や、学校がいじめ問題に対し、いじめ防止対策推進法に基づいてきちんと対応をしているかをチェックするなど、学校を支援

船橋市議会 2018-09-25 平成30年 9月25日予算決算委員会総務分科会−09月25日-01号

別に不利益を遡及しろって言っているのではなくて、例えばこの課長補佐、罪が確定して、しかも刑事罰をしなきゃいけないっていう事態になったときには、停職処分なんていうのは決して適正ではなかったし、退職金の支払いも適正じゃないし、公平委員会裁決に従ったこと自体も、振り返って、今後こういうことしちゃいけないっていう結論が出てもおかしくない。だから、まずはその検証されているのか、この方の状況調べてるのか。

佐倉市議会 2018-09-19 平成30年 8月定例会決算審査特別委員会−09月19日-01号

この刑事責任も問われるような方について、しっかりと見ていく必要があると思います。それと市の監査責任とともに、この眞榮の里は市が選定した事業者なのです、もともと。選定して県に推薦したという、そういう事業者なのですけれども、休止になった段階で利用者がほかの施設に移るなど、すごく混乱が起きました。市の責任は大変重いと思いますが、この事件検証して、どんな改善につなげていったかお聞きします。

船橋市議会 2018-09-12 平成30年第3回定例会−09月12日-04号

再犯防止推進法は、国や刑事司法機関のみならず、地方公共団体にもそれぞれの地域に応じた再犯防止に取り組む責務があることが明記されております。そして、再犯防止推進計画の策定は、地方自治体努力義務とされております。再犯防止のために市ができることは、例えば高齢者の検挙、この中での比率が高いので、福祉的な支援をすれば、防げたはずの再犯もあるはずなんですね。  そこで、質問いたします。