富津市議会 2022-03-16 令和 ４年度予算審査特別委員会−03月16日-03号
また、近年の傾向といたしましては、令和２年度は終戦前後の出生数減少の影響により、前年度から減少しました。 しかし、平成27年度から令和元年度までは、100人から300人程度の増加数となっております。 ○委員長（三木千明君） 佐久間 勇委員。 ◆委員（佐久間勇君） ありがとうございました。 以上です。 ○委員長（三木千明君） 続きまして、宮崎委員の発言を許可します。宮崎晴幸委員。
また、近年の傾向といたしましては、令和２年度は終戦前後の出生数減少の影響により、前年度から減少しました。 しかし、平成27年度から令和元年度までは、100人から300人程度の増加数となっております。 ○委員長（三木千明君） 佐久間 勇委員。 ◆委員（佐久間勇君） ありがとうございました。 以上です。 ○委員長（三木千明君） 続きまして、宮崎委員の発言を許可します。宮崎晴幸委員。
この三鷹市の担当者は、年明け以降の継続も検討しているということでありますので、本市におきましても、この第３次地方創生臨時交付金につきましては、先ほど要望させていただいた出生数減少の歯止めをかけるための妊婦に対する支援、これとともに新たなアイデアを発揮していただきながら、事業の展開をぜひ図っていただくことを要望させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
この三鷹市の担当者は、年明け以降の継続も検討しているということでありますので、本市におきましても、この第３次地方創生臨時交付金につきましては、先ほど要望させていただいた出生数減少の歯止めをかけるための妊婦に対する支援、これとともに新たなアイデアを発揮していただきながら、事業の展開をぜひ図っていただくことを要望させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
出生数減少の流れが続いております。厚生労働省の人口動態統計の年間推計によれば、昨年の年間出生数は92万1,000人にとどまる見込みでございます。３年連続の100万人割れとなっております。日本の少子化の問題は、結婚する人が少なくなっていることが大きな要因だそうでございます。
過去の出生数減少の影響で、出産可能な年齢の女性も激減していくため、少子化は簡単にはとめられません。出生率が改善しても出生数は減るという状況が今後も続きますので、もはや人口減少を前提とせざるを得ない段階にあります。今求められるのは、人口が減っても豊かさを維持するために、社会構造を根本からつくり替えていくことです。
近年の著しい出生数の減少について、全国的にも出生数は減少しているんですが、本市の出生数減少の原因と対策について伺います。 ２点目です。人口減少による影響について、まち、市民生活にどのような影響が出ているか。また人口減少を食い止めるため、方策としてどのようなことを行っているか伺います。 ３点目です。若者の人口の流出について。若者が地元に残りたくても働く場所がないがために転出せざるを得ない。
詳細な分析は行っておりませんが、柏市の傾向としては合計特殊出生率の高い20歳から39歳の女性人口が平成22年から減少しており、出生数減少の原因の一つと考えております。次に、早く始まった人口減少による影響についてです。後期基本計画上では平成32年ごろをピークに減少していくであろうと推計しておりましたが、それよりも早く減少傾向を示しております。
厚労省では、子どもを産む世代の女性の数自体が減っていくため、出生数減少は今後も続くと見ております。少子化傾向になかなか歯どめがかからない状況であります。また年間200万人以上が生まれていた第２次ベビーブーム、この世代が30歳代を迎えて婚姻件数が減少したことも要因の一つとして考えております。印西市はお年寄りが目立つようになってきます。少子化もどんどん加速します。
出生数の減少にはいろいろと原因があるわけでありますが、その大きな原因としては実際に出産に要する費用が35万から40万円で、検査料などを含めますと50万を超えるのが実情で、経済的な負担が若い夫婦に重くのしかかっているのが出生数減少の一因になっていると思われます。
１９７０年代前半では２００万人を超えていた子供の出生数は、１９９５年に入って１２０万人と大幅に落ち込み、約４割の出生数減少を見ております。厚生省の諮問機関である人口問題審議会がまとめた報告によりますと、合計特殊出生率、つまり１人の女性が生涯に産むと想定される子供の数でありますが、１９９７年は１．０４人でありました。
出生数減少の理由としては，女性の社会進出の増加，晩婚化，子育てにお金がかかることなどが言われておりますが，出生数の減少は，少子・高齢社会をもたらし，経済活力の低下や労働力供給の制約，社会保障の負担の増大などの影響はもとより，子供自身が仲間の中でもまれる機会や，我慢することなどを学ぶ機会が減少し，子供の社会性が育ちにくくなることなど，子供自身の健やかな成長への影響も懸念されております。
一方、近年の出生数減少に伴う措置児の減少や女性の就労増大に伴う保育需要の多様化などにより、保育所を取り巻く社会環境は大きく変化しているとも言えます。 こうした状況のもとで、厚生省は１９９０年の予算で新事業として一時的保育事業を補助金として予算化しました。これは前年度の概算要求の中で地域保育センター構想として予算化されていたものが名称を変更し、事業内容も縮小してスタートしたものです。