君津市議会 2022-06-08 06月08日－03号
現在設置されております太陽光パネルの多くが、平成24年に電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法が施行されたことに伴い、加速度に設置されたものでございまして、一般的な耐用年数から推測いたしますと、おおむね10年後から大量に廃棄されることが見込まれます。
現在設置されております太陽光パネルの多くが、平成24年に電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法が施行されたことに伴い、加速度に設置されたものでございまして、一般的な耐用年数から推測いたしますと、おおむね10年後から大量に廃棄されることが見込まれます。
洋上風力発電につきましては、平成31年４月に、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用促進に関する法律の施行により、公募による事業者選定でコストの低減を図る仕組みが創設されるとともに、促進区域内の海域の占用期間が最大30年間とされたことから、新たな産業の創出や雇用の増加などが期待されるため、国内各所に導入に向けた検討が進められております。
現在、改定作業を進めております習志野市地球温暖化対策実行計画におきまして、温室効果ガス削減の取組として、公共施設の新設、改修あるいは修繕のときに、太陽光発電設備等の再生可能エネルギー設備を導入することを検討しております。
また千葉県では、令和４年度から、家庭などへの再生可能エネルギーの導入を一層推進するため、太陽光発電設備等の共同購入への参加者を募集し、一括して発注を行うことで価格低減を図る千葉県太陽光発電設備等共同購入支援事業が始まりました。市でも市内公共施設や広報、市ホームページなどで積極的に周知を行います。引き続き、再生可能エネルギー・省エネルギー設備の普及促進を図ってまいります。
続く「再生可能エネルギー導入促進補助金の拡充」につきましては、「ゼロカーボン施策の推進」と密接に関連いたします。 市といたしましては、これまで家庭における地球温暖化対策促進のため、太陽光発電システムや定置用リチウム蓄電システムを導入する方に対する補助金を交付してまいりました。
発議案第３号気候変動危機打開のため石炭火力発電から再生可能エネルギーへの転換を求める意見書について。 上記の議案を別紙のとおり習志野市議会会議規則第１４条第１項の規定により提出します。 令和４年３月２３日。 習志野市議会議長清水大輔様。 提出者は、習志野市議会議員、私、入沢俊行。
次に、太陽光発電施設についてのお尋ねでございますが、平成24年７月に再生可能エネルギーの固定価格買取り制度、いわゆるＦＩＴ制度が導入されて以降、全国的に太陽光発電事業に着手する事業者が増えております。
再生可能エネルギーの一つでもある小水力発電ですが、総合計画には具体的には記載されていませんが、その必要性や活用を望んでいる地域もあると考えます。 音事協で交流もある山梨県北杜市では、市が運営者となり、農業用水路を活用して単独で320キロワットを発電しております。農林水産省農村振興局では、小水力等の利活用を推進するための各種施策が講じられ、事業化が進んでおります。
脱炭素に係る今後の取組につきましては、環境グリーン都市宣言の５つの柱の中で、地域再生可能エネルギーの地産地消やごみの４Ｒなど様々な取組を示しておりますが、今後新たに策定する実行計画におきまして具体的な取組をお示しし、君津市版の脱炭素ロードマップを描いてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（三浦章君） 橋本礼子君。
公共施設での再生可能エネルギー設備導入については、市ではこれまで、国の補助金を活用し、本庁舎や公民館、学校など、複数の公共施設に太陽光発電システムや蓄電池を導入しており、再生可能エネルギーの利用を推進しています。
また、現行のプラント系施設は、ほぼ化石燃料対応でできているため、それを再生可能エネルギー対応に変えていくには十数年、あるいは数十年かかるという試算があります。 ごみを燃焼して処理をするプラントでは日本が先進国でありますが、その日本においても化石燃料を使う施設が基本となっております。新清掃工場についても、現行では化石燃料を使いながら排出されるＣＯ２を封じ込める手法で対応するしか方法はありません。
また、太陽光発電など、再生可能エネルギー設備の設置も認める。さらに、有効利用を進める団体として、所有者不明土地利用円滑化推進法人を創設し、市町村長が特定非営利法人や一般社団法人を推進法人に指定できるようにするものです。 地域福利増進事業、今後の当市での利用推進について伺います。 ○副議長（平野英男君） 建設経済部長、茂木雅宏君。 ◎建設経済部長（茂木雅宏君） お答えいたします。
人口減少対策として、結婚、家族形成のイメージを高め、結婚希望の実現に向けた後押しに、新たに取り組む結婚応援事業や、また、ゼロカーボンシティの実現に向けまして、地域における再生可能エネルギーの導入可能性などの基礎調査に着手を行います地球温暖化防止対策事業、そして、大型事業といたしましては、次世代を担う子どもたちに安全安心な給食を提供して、かつ集約化・複合化によります、人口減少及び環境負荷にも配慮する学校給食
今回、政府が目指す特措法改正案は、この使用権を10年から20年に延長、また、太陽光発電など、再生可能エネルギー設備の設置も認めるというものです。 さらに、有効利用を進める団体として、所有者不明土地利用円滑化等推進法人を創設し、市町村長が、特定非営利法人ＮＰＯや一般社団法人を推進法人に指定できるようにします。
本市としましても、富里市環境基本計画で、望ましい環境像として、「豊かな自然に抱かれた安心して暮らせるまち富里」を目指すためにも、脱炭素社会を目指し、地球温暖化の取り巻く情勢に遅れることなく、徹底した省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの最大限の導入、ライフスタイル等の変革など、温室効果ガス排出削減及び森林等の吸収源対策など、地球温暖化防止を推進していく必要があると考えております。
それから、公共施設の再生可能エネルギーの活用、これもうたわれているわけですが、このへんの状況はどのようになっているのか、ご説明いただきたいと思います。 ○議長（北田宏彦議員） 御苑昌美地域づくり課長。 （御苑昌美地域づくり課長 登壇） ◎御苑昌美地域づくり課長 お答えいたします。 本市におきましては、千葉県の補助事業を活用し、住宅用省エネルギー設備等導入促進事業を実施しております。
それを踏まえて、やはりまちづくりの視点の中に、もっと再生可能エネルギーとかカーボンニュートラルの視点というのを強く大きく入れていくべきだというふうに思います。
最後に、（５）、再生可能エネルギーの導入目標です。改正地球温暖化対策推進法が昨年５月に成立し、本年４月に施行されます。地方創生における再生可能エネルギーの導入拡大を推進、具体的には政令市、中核市に対し、地域内での太陽光や風力発電の導入目標を定めるよう義務づけています。市町村にも努力規定として対応を求めています。
市内の企業進出に伴う電力使用量の急激な増加に向けた再生可能エネルギー確保の状況につきましては注視してまいりたいと、このように考えております。なお、市内企業の皆様に対しましては、現在策定を進めております印西市地球温暖化対策実行計画区域施策編に掲げる各種施策を広く周知し、再生可能エネルギーへの転換を促すなど、二酸化炭素排出量の削減目標の達成に向けた取組を促進してまいりたいと考えております。
あわせて、脱炭素実現の推進、再生可能エネルギーの主力電源化などの「グリーン」、デジタルガバメントの確立、デジタルトランスフォーメーションの推進などの「デジタル」、サテライトオフィスの整備・利用促進、移住・定住、地方中小企業の規模拡大等の支援、観光・インバウンドの再生などの「活力ある地方づくり」、結婚支援、不妊治療支援、男性の育児環境整備、児童虐待・いじめ防止対策などの「少子化対策」の４つの課題に重点的