893件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

白井市議会 2019-09-11 令和元年第3回定例会(第5号) 本文 開催日: 2019-09-11

内容としては、障害者の多様な働き方の創出、再生可能エネルギーの活用、まちづくりということで、これがことしの8月1日に協定締結されています。  そのほかに、山形県の南陽市、これもやはり東京大学学術の振興、産業の発展、及び活力ある個性豊かな地域づくりということで、これがことしの7月18日協定が結ばれております。  このときに、ちょっと南陽市のほうに電話をしてみました。

睦沢町議会 2019-06-14 令和元年第2回定例会第1号 6月14日

4点目の、現在の状況について町としてはどのように捉え、どのような対応を考えている かについてでございますが、再生可能エネルギーの確保がここ数年盛んに事業化されており ます。本町におけるソーラーパネル設置の状況を見てみますと、荒廃地等への設置が多数を 占めております。耕作放棄地を含めた荒廃地の解消という点については、この事業は非常に 有効な手段であると捉えております。

船橋市議会 2019-03-19 平成31年 3月19日予算決算委員会全体会−03月19日-01号

船橋市再生可能エネルギー導入方針では、下水道終末処理施設、西浦下水処理場や高瀬下水処理場の汚泥処理設備において、発酵助剤としてのバイオマス、生ごみや有機汚泥等を一部投入することで、エネルギー改修工事と最終処分量の削減効果が高まる整備を検討するとしているが、そういう施設システムになっているのかどうか、お尋ねする。      

流山市議会 2019-03-15 平成31年  3月 定例会(第1回)-03月15日−06号

記   1 原発の輸出・開発は断念し、世界の流れ同様に、再生可能エネルギーの開発・整備などへ転換する    こと。   2 原発の輸出・開発への公的金融機関等からの支援を行わないこと。   3 福島原発事故の収束、被害者の生活及び生業の支援、及び地域再生に向けた取り組みに全力を注ぐ    こと。   以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   

佐倉市議会 2019-03-14 平成31年 2月定例会建設常任委員会−03月14日-01号

◆委員(藤崎良次) 燃料調整費とか、あとは再生可能エネルギーの経費というか、上乗せがありますけれども、それはちょっと置いておくとすると、電気代としては半分以下になったということでよろしいのですね。  あと、済みません、自治会の移管街灯ですが、ここで5,300万円ということで出ていますけれども、これも大体落ちついた数字ですか。 ○委員長(爲田浩) 道路維持課長

佐倉市議会 2019-03-13 平成31年 2月定例会経済環境常任委員会−03月13日-01号

続きまして、239ページの上段、12の住宅省エネルギー設備等導入促進事業1,320万円につきましては、再生可能エネルギーの導入促進を目的に、住宅太陽光発電システムなどの設備を設置しようとする者に対し、費用の一部を補助するものでございます。  続きまして、240ページをお願いいたします。

船橋市議会 2019-02-28 平成31年第1回定例会−02月28日-05号

それから、また市政執行方針のほうに移りますが、11ページのほうに再生可能エネルギーにおける消化ガスによる発電事業をスタートということで、下水道の関係ですけども、そういった事業が始まるということであります。  再エネについては、若干最近取り組みが低迷していたような印象を受けておりましたので、こういった動きについては歓迎をしたいと思います。  

鴨川市議会 2019-02-28 平成31年第 1回定例会-02月28日-03号

この景観条例は、景観法に基づく「景観計画」の実現手段として定められ、主に、色彩やデザイン制限するものであり、太陽光などの再生可能エネルギーの開発そのものを完全に規制するものではなく、条例整備には、まず景観計画を策定する必要があり、策定は当然のことながら市民参加基本といたしますので、他市の事例では、早くても2年の期間を要すると伺っております。  

千葉市議会 2019-02-27 平成31年予算審査特別委員会都市建設分科会 本文 開催日: 2019-02-27

199 ◯委員(佐々木友樹君) 終わりにしますけれども、公共施設も含めて、下水道施設もなんですけれども、エネルギーを使っていくということ、再利用していくということですので、さまざまな手法を今後も検討していただいて、再生可能エネルギーといいますか、そういったことでの活用を広げていっていただきたいということを述べて終わりたいと思います。  

千葉市議会 2019-02-25 平成31年予算審査特別委員会環境経済分科会 本文 開催日: 2019-02-25

これは、再生可能エネルギー導入などの地球温暖化対策環境教育に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための経費でございます。  地球温暖化対策実行計画の推進につきましては、本年度に引き続き、国費1,000万円を使い、クールチョイスの普及啓発に推進イベントなどを開催するほか、環境マネジメントシステムの運用などを行います。  

船橋市議会 2019-02-19 平成31年第1回定例会−02月19日-02号

再生可能エネルギーにつきましては、西浦下水処理場において、消化ガスを燃料とした発電事業を今年の4月から開始します。また、高瀬下水処理場においては、平成33年度の発電事業開始に向けて、消化槽の整備に着手します。  南部清掃工場につきましては、平成32年4月の新工場稼働に向け、引き続き整備を進めます。  平成28年度から段階的に整備を進めている大穴近隣公園につきましては、引き続き整備を行います。  

松戸市議会 2018-12-25 松戸市議会 会議録 平成30年 12月 定例会-12月25日−07号

目の前の利益、日本だけの利益ではなく「持続可能な地球環境」を未来の人々に残すため、再生可能エネルギーを飛躍的に拡大する政策に転換することが重要である。  よって、本市議会は国に対し、石炭火力発電所の新増設の中止を強く求めるものである。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。                            

松戸市議会 2018-12-25 松戸市議会 会議録 平成30年 12月 定例会-12月25日−資料

目の前の利益、日本だけの利益ではなく「持続可能な地球環境」を未来の人々に残すため、再生可能エネルギーを飛躍的に拡大する政策に転換することが重要である。  よって、本市議会は国に対し、石炭火力発電所の新増設の中止を強く求めるものである。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。                            

佐倉市議会 2018-12-17 平成30年11月定例会−12月17日-06号

目の前の利益、日本だけの利益ではなく、「持続可能な地球環境」を未来の人々に残すため、再生可能エネルギーを飛躍的に高める政策に転換することが重要です。  よって、本市議会は国に対し、石炭火力発電所の新増設の中止を強く求めます。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成30年12月17日。佐倉市議会衆議院議長参議院議長内閣総理大臣経済産業大臣宛て。