館山市議会 2022-09-07 09月07日－03号
◎危機管理部長（中村吉昭） 令和元年房総半島台風以降、強化しました災害対策本部の体制、これで行った訓練といたしましては、昨年12月５日に北条地区を対象に、内閣府、千葉県及び館山市の３者共催で実施をいたしました地震・津波防災訓練の際に災害対策本部を立ち上げまして、その際、体制の確認であるとか、また災害対策本部会議などの運営訓練を行ったところでございます。
◎危機管理部長（中村吉昭） 令和元年房総半島台風以降、強化しました災害対策本部の体制、これで行った訓練といたしましては、昨年12月５日に北条地区を対象に、内閣府、千葉県及び館山市の３者共催で実施をいたしました地震・津波防災訓練の際に災害対策本部を立ち上げまして、その際、体制の確認であるとか、また災害対策本部会議などの運営訓練を行ったところでございます。
ガイドラインにつきましては、死亡手続に関する総合窓口となりますおくやみコーナーを設置する市町村を支援するため、令和２年５月に内閣官房情報通信技術総合戦略室が窓口の設置に関する指針を作成したものであると認識してございます。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） 12番、海老原作一議員。
次に、2023年から実施される生命（いのち）の安全教育と包括的性教育をどのように捉えているかとの御質問につきましては、内閣府の性犯罪・性暴力対策の強化の方針を踏まえ、令和５年度から全国の学校において、生命（いのち）の安全教育を推進することとなっています。 この学習につきましては、学校安全の領域に含まれており、関連教科や道徳、総合的な学習などで、子供たちが学ぶことになります。
関係人口の創出を目的とした施策としては、ふるさと納税の推進や館山若潮マラソン大会、館山わかしおトライアスロン大会などのスポーツイベントの開催のほか、現在内閣府の地方創生推進交付金等を活用しながら、館山の特性を生かしたワーケーションやリノベーションまちづくりの推進、館山市公認ユーチューブチャンネル「館山ＴＶ」やＮＰＯ法人おせっ会のユーチューブチャンネルでの館山の魅力発信などを実施しているところです。
内閣官房の８月２３日時点でのまとめでは、病床使用率は４７都道府県で５０％以上となっておると言われております。今回の新型コロナ感染第７波の爆発的な状況の中で、医療提供体制が破壊状態になっており、高齢者など基礎疾患のあるコロナ患者の皆様が入院できないまま自宅で亡くなる状態も起きている状況であります。
岸田内閣は、新しい資本主義に向けた改革として、人への投資やグリーントランスフォーメーションをはじめとした様々なイノベーションへの投資などを掲げており、これらを推進するため、国と地方の新たな役割分担や連携を図るとしております。 さらには、新型コロナウイルスを乗り越え、経済を再生し、持続可能な経済社会をつくり上げていくことを最優先に取り組むとしております。
首相直属の機関と内閣府外局に設置され、厚生労働省や内閣府が担ってきた子どもや子育てに関わる主な部署を移管、各省庁より１段高い立場から子ども政策を一元的に担います。子ども政策に関わる省庁は多く、これらの縦割り行政を解消することが主な目的となっています。 こども家庭庁が目指す理念は、常に子どもの視点に立ち、子どもの最善の利益を第一に考えることです。
政府も内閣感染症危機管理庁の創設を決定いたしております。これは、22年の６月に決定したというように認識しております。危機管理体制の一元化に向けた取組を推進していくということであろうというように理解をいたしております。また、ほかの自治体では、従来からの防災対応に加えて危機管理監などの各種危機管理を統括する専門幹部を設置している例もあるというように聞いております。
内閣府は、８月３日から全国の大雨被害状況について、８月18日時点で全半壊が計39棟、床上床下浸水が5,336棟、ライフラインでは１万戸で断水、農地で2,130か所、農業用施設で2,704か所で被害があったとしました。
災害時、内閣総理大臣の指定公共機関である電波事業者との電波確保の対策はなされているのでしょうか。御答弁をお願いいたします。 68: ◯市民生活部長 災害時における指定公共機関であります電波事業者と電波確保の対策についてでございますが、災害発生時は双方向で連絡を取り、必要な場合には移動基地局を配備することとなってございます。 69: ◯林克治議員 ありがとうございます。
政府・自民党の岸田文雄内閣総理大臣は、この参議院選挙で冒頭、ついに言いましたね。このインフレは、いわゆるウクライナ、ロシアによるウクライナの侵攻によるインフレだと、こういうことを言い始めました。ということは、この戦争が終わらない限り、このインフレはどこまで進むか分からないという怖さを秘めています。 １９３０年代に世界大恐慌という恐ろしい経済不況があったはずです。
内閣総理大臣様、財務大臣様、文部科学大臣様、総務大臣様。 千葉県富里市議会。 続きまして、委員会提出議案第２号 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書について。 上記の議案を次のとおり、富里市議会会議規則第14条２項の規定により提出します。 令和４年６月23日。 富里市議会議長 野並慶光様。 文教厚生常任委員長 布川好夫。 以下、朗読をもって提案理由の説明に代えさせていただきます。
意見書の提出先は、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、文部科学大臣宛てでございます。 次に、発議案第２号 国における令和５年度教育予算拡充に関する意見書（案）。 教育は、憲法・子どもの権利条約の精神に則り、日本の未来を担う子どもたちを心豊かに教え、育てるという重要な使命を負っている。
本宣言がなされた昭和58年以降、その見解が変わることはなく、昨年11月にも本市が加盟する平和首長会議から、核兵器廃絶に向けた取組の推進について岸田内閣総理大臣へ要請を行わせていただきました。 私からは以上でございます。 ○栗原直也副議長 教育長、府川雅司さん。 〔教育長 府川雅司登壇〕 ◎教育長（府川雅司） 私からは第１項目、コロナ対策についての３点目についてお答えいたします。
内閣府は、４月28日に都道府県と市町村それぞれの交付限度額を提示しており、各地方議会の６月定例会で予算の議決、交付決定を行えば国の交付決定前でも事業に着手することが可能です。 そこで、当市においては地方創生臨時交付金の活用についての見解をお伺いいたします。 次に、福祉行政、断らない相談事業、重層的支援体制整備事業で地域創生社会の実現についてお伺いします。
これは内閣府の少子化社会対策白書の中でも書かれていることであります。 社人研の調査結果を御紹介します。夫婦の平均の理想の子供の数、何人産みたいなというのは平均すると2.32人、これは人口の置き換え水準2.07人を上回っています。この2.07の水準をクリアすると、人口減少は止まると言われています。
研修会については、昨年12月には館山市観光協会の主催、本年５月には館山市観光協会及び南房総市観光協会の共催により、内閣府、国土交通省、農林水産省認定の観光カリスマである山田桂一郎氏による「地域経営と観光地」をテーマとした研修会が開催されました。
内閣府地方創生推進室より発出され、令和４年度における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱いの中において活用が可能な事業の中に、物価高騰に伴う学校給食等に関する負担軽減が追加されました。 また、各教育委員会等に対応促進するため、文部科学省より事務連絡も発出されております。
内閣府より、各自治体の判断により、コロナの影響により発生する住民の負担を軽減するため、帯状ほう疹のワクチン接種にかかる費用負担の軽減に、地方創生臨時交付金の使途として活用することは可能との見解が発表されております。 そこで、お伺いいたします。 イ、本市においても帯状ほう疹ワクチン接種の費用の助成について検討していく必要があると思いますが、お考えをお示しください。お願いします。
〔説明員山元真二郎君登壇〕 ◎説明員（山元真二郎君） 内閣府の男女共同参画局では、６月２３日から６月２９日までを男女共同参画週間と定め、今年度は、「「あなたらしい」を築く、「あたらしい」社会へ」をキャッチフレーズとしています。