四街道市議会 2023-03-08 03月08日－03号
令和５年度におきましては、民間研究機関と連携して実施しております健康と暮らしの調査の結果分析を行い、地域の実情に即した効果的な介護予防事業を推進していくほか、施設整備では認知症対応型共同生活介護、グループホームの整備などを進めてまいります。 私からは以上でございます。 ○坂本弘毅副議長 教育長、府川雅司さん。
令和５年度におきましては、民間研究機関と連携して実施しております健康と暮らしの調査の結果分析を行い、地域の実情に即した効果的な介護予防事業を推進していくほか、施設整備では認知症対応型共同生活介護、グループホームの整備などを進めてまいります。 私からは以上でございます。 ○坂本弘毅副議長 教育長、府川雅司さん。
続いて２点目、高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画第８期計画についてですが、進捗状況といたしましては、今年度は高齢者の総合相談支援等を担う地域包括支援センターの千代田地区への新設や、認知症対応型共同生活介護の増床を進めております。
市で把握するサービス待機状況については、１０月末時点現在で特別養護老人ホームが要介護３以上の方２８３名と、認知症対応型共同生活介護が１４名となっています。 ウについてお答えします。 施設整備として、我孫子市青山に（仮称）特別養護老人ホームけやきの里あやめ館が、社会福祉法人皐仁会により令和７年３月に開所予定です。
続きまして、第３項目の１点目、地域包括ケアシステム構築の進捗状況についてでございますが、今年度は高齢者の総合相談支援等を行う地域包括支援センターの千代田地区への新設や、認知症対応型共同生活介護の増床を進めております。
なお、第８期印西市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画の計画期間中に認知症対応型共同生活介護を１施設整備する予定でございます。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） ２番、梶原友雄議員。
施設入所されている高齢者についてですけれども、有料老人ホームやサービス付高齢者住宅、認知症対応型共同生活介護、これグループホームですけれども、これらに入所している人も対象になっているでしょうか。 ○議長（中澤俊介） 富澤福祉部長。 ◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。
第８期計画におきましては、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護と認知症対応型共同生活介護を各１施設の整備を予定しており、現在地域密着型介護老人福祉施設の公募、選定作業を進めているところでございます。 以上です。 ○議長（中澤俊介） 11番、岩崎成子議員。
対象となる施設につきましては、令和２年度は入所施設の中でも中重度の方の入居が多い特別養護老人ホーム８か所、介護老人保健施設２か所、認知症対応型共同生活介護施設であるグループホーム４か所の計14か所としておりましたが、令和３年度は介護施設等でのより一層の感染拡大や重症化を防止し、新型コロナウイルス感染症によるクラスターの発生の一助とするために、介護医療院１か所、有料老人ホーム９か所、ケアハウス１か所、
次に、夜間対応型施設について、市内に該当施設はあるかという質疑に対し、指定短期入所生活介護事業所、指定短期入所療養介護事業所、指定特定施設、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設の７施設があるという答弁がありました。 討論については、賛成、反対ともありませんでした。
また、市に対しては周知の協力依頼がございましたので、市内の認知症対応型共同生活介護事業所へ周知を行ったところでございます。
また、施設整備計画におきまして、新規施設として予定しております地域密着型サービス、認知症対応型共同生活介護、グループホームですね、それと小規模多機能型居宅介護、こちらにつきましても、３年計画の中で施設整備をということの中で、給付費の積算につきましては、２年次目の当初から給付費が発生するというような形での見込みを取ってたんですけれども、実態といたしましては、２年目の１０月ぐらいに開所するということになりますので
また、施設整備計画におきまして、新規施設として予定しております地域密着型サービス、認知症対応型共同生活介護、グループホームですね、それと小規模多機能型居宅介護、こちらにつきましても、３年計画の中で施設整備をということの中で、給付費の積算につきましては、２年次目の当初から給付費が発生するというような形での見込みを取ってたんですけれども、実態といたしましては、２年目の１０月ぐらいに開所するということになりますので
また、第８期計画における施設整備につきましては、高齢者数の増加に伴い、認知症の方も増加が見込まれることから、認知症対応型共同生活介護、いわゆる認知症高齢者グループホームの整備について計画いたしております。 今後も急速に進むことが見込まれる高齢化社会に対応できる仕組みづくりを推進するためにも、計画に基づいて各種施策に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長（北田宏彦議員） 上代和利議員。
20ページからは指定認知症対応型共同生活介護事業所に関する規定で、21ページ、第112条は共同生活居住が３である場合の夜勤職員体制の緩和、第５項は計画作成担当者の配置基準を改めるもの、第９項はサテライト事業所における計画作成担当者の配置基準を追加するものでございます。
その内訳は、条例案別に申し上げますと、議案第５号では、介護予防支援事業所である地域包括支援センターが３事業所、議案第６号では、通所系サービスである地域密着型通所介護が18事業所、多機能系サービスである小規模多機能型居宅介護が１事業所、居住系サービスである認知症対応型共同生活介護が４事業所、施設系サービスである地域密着型介護老人福祉施設が１事業所、議案第７号では、小規模多機能型居宅介護が１事業所、居住系
（2）①施設等整備計画数については、表にあるように、介護老人福祉施設、いわゆる特別養老養護老人ホームについては190床、認知症対応型共同生活介護、いわゆる認知症グループホームは54床、1番下になるが、特定施設入所者生活介護、混合型を30床の合計274床を整備させていただくこととしている。 また、14ページでは、各施設の整備の考え方を記載している。
また、対象となる施設は、中重度の方の入居が多い特別養護老人ホームが８か所、介護老人保健施設２か所、認知症対応型共同生活介護施設であるグループホーム４か所でございます。 最後に、対象者数につきましては、特別養護老人ホーム等新たに入所する方を100人、また施設に入所している方で希望する方などを400人、合計で500人程度を想定しております。 ○議長（森谷宏議員） 答弁を求めます。
次に、地域密着型サービスについてでございますが、地域密着型介護サービスの種類につきましては、定員18人以下のデイサービスや、通い、泊まり、訪問を自由に組み合わせ、利用者に合ったサービス提供が可能な小規模多機能型居宅介護、認知症高齢者が共同で生活し、食事や入浴支援、機能訓練が受けられる認知症対応型共同生活介護などがございます。
２項老人福祉費、１目老人福祉総務費の14、施設整備推進事業につきましては、主に認知症対応型共同生活介護について、公募で選定された法人が事業を取り下げたことなどから4,604万9,000円を減額補正しようとするものでございます。
併せて、認知症対応型共同生活介護事業所施設の整備及び特別養護老人ホームの大部屋のプライバシーの保護のための改修工事に対し、補助を行ってまいります。 次に、経済環境部でございます。 みのりの郷東金につきましては、近年、来場者が増加したため駐車スペースが不足していることから、駐車場を拡張し、より多くの来場者が施設利用できるようにしてまいります。