鴨川市議会 2008-03-04 平成20年第 1回定例会−03月04日-01号
本院は公立病院といたしまして、診療活動はもとより、介護保険法による在宅医療の推進を積極的に展開いたし、市民の皆様方のご要望と期待にこたえてまいりたいと存じておるところであります。 続きまして、議案第33号から議案第35号までは、鴨川市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてでございます。
本院は公立病院といたしまして、診療活動はもとより、介護保険法による在宅医療の推進を積極的に展開いたし、市民の皆様方のご要望と期待にこたえてまいりたいと存じておるところであります。 続きまして、議案第33号から議案第35号までは、鴨川市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてでございます。
この基本計画につきましては、今後議会の市立病院建設検討特別委員会と十分に協議を行い、国の医療制度改革や診療報酬改定、また、昨年12月に総務省から発表されました公立病院改革ガイドラインの提示など、現在の病院事業が置かれておりますさまざまな医療環境の変化や課題等を念頭に置きまして、建て替えの方向性と併せ、今後の市立病院の機能や役割についての検討も行ってまいりたいと考えております。
また、医師確保対策として、自治体から大学病院の研究費の名目で寄附し、医師派遣の確約をとっている団体や複数の病院が連携して、限られた医師を活用する医療連携システムを取り入れている団体や地方医師会から輪番制で公立病院に医師を派遣している団体など独自の医師確保策を講じている団体もあるようです。
また、医療経済実態調査により、不採算医療を担っている赤字の公立病院がふえていることも報告されており、千葉市でも両市立病院の経営は厳しい状況にあると報告されております。
1番目に、公立病院の抱える諸問題について、お伺いいたします。 近年の医療環境は、少子高齢化の進行、疾病構造の変化や国民医療費の増大に伴う医療改革等著しく変化しております。
について ③ 市内循環バスについて8.大野政廣 (蒼政会・代表)2 農林行政について① 東金市緑花木センターの解散に向けての本市の対応は3 教育行政について① 国の学習指導要領改定案を受けての本市の対応は ② 食材高騰による学校給食への影響は ③ 学校給食で使用する冷凍食品の安全性は61 地域医療計画の断念について① 中央病院院長決定までの経過と県に選任依頼するときの約束内容等について ② 国の「公立病院改革
平成19年12月に総務省から通知されました「公立病院改革ガイドライン」により、平成20年度内に「公立病院改革プラン」を策定し、病院事業経営の改革に総合的に取り組まなければなりません。
公立病院、経営体として考えた場合に、累積赤字というものは非常にぐあいが悪いものなんですが、公立病院の今までのあり方からしますと、減価償却分につきましては内部留保の形でそれがたまっていきますので、累積赤字を出さなければ留保金がどんどん増えていくという形で、ほとんどの病院が運営されてきていると。
国保国吉病院においても他の公立病院と同様に、小児科医は現在、パートでございます。また、内科の常勤医師も不足しており、千葉大からの非常勤医師・パート医師に依存している状況でございます。いずれにしても常勤医師の確保が、新病院のオープンに当たりましての大きな課題だと思っております。その中で、ことしの1月4日付で内科の医師を1人採用させていただきました。現在、内科医師は4人でございます。
ドクターもいない、そして大変お金がかかる、公立病院。そういった問題を解決していくのに何をしたらいいのか。すべてないないづくしの中で、やっぱりやっていかなきゃいけない、こう私は思っております。 そういう中で今回の破綻した原因は、私はある特定の地域の私は地域エゴが大変大きな原因ではなかったかなというふうに分析しております。決して、その他の内容が決まってなかったからじゃないんです。
その中で、総務省の公立病院の改革ガイドラインに沿ってということでございます。既に私は、国保成東病院の職員に浸透しているかと思ったんですよ、実は。
救急搬送の患者のたらい回しによる死亡や医師不足で閉鎖された地方の公立病院の報道に毎日のように皆さんも接していることと思います。しかしながら、首都圏に位置する当市では、なぜか他人事のように感じているのではないでしょうか。私自身議員になってからこの5年弱の間に2件の交通事故に遭遇し、救急車の要請や現場の交通整理を行ったことがございます。
山武地域における公立病院の新しい枠組みを目指し、山武地域医療センターの設置、運営に関する基本計画を策定することを目指して、山武地域医療センター基本計画策定委員会を設置し、平成17年度に基本計画案が策定されたところです。
これは、ある公立病院の事務局長に私はお聞きをしました。
最近の公立病院においては、全国に1,000余りある病院の約8割が経営状況に問題を抱え、医師不足などから病床数の削減や廃院に追い込まれる病院が相次いでおります。また、病院事業への一般会計からの負担金・出資金の増加は、地方自治体の財政悪化の要因の一つとなっております。本市におきましても、最近の市立病院の経営はますます厳しさを増しており、既に一般会計に多大な影響を及ぼしつつあります。
本年5月の経済財政諮問会議で公立病院の経営効率化、再編ネットワーク化、経営形態の見直しの3点の改革推進が表明され、それが総務省の公立病院改革懇談会作成の公立病院に効率化を求めるガイドライン案として示されました。本年12月中にこの案が決定に移行されると聞いています。どうなっていくのか、公立病院を抱える自治体は不安に駆られているのではないでしょうか。
しかしながらここ数年来、国・県の補助金が次々と縮小・廃止となったこと、全国的に社会問題となっている医師・看護師不足や公立病院が抱える不採算部門の財政圧迫、さらには患者の医療費負担増による未払い金の拡大など市立病院の運営は厳しさを増す一方である。
特に、地方の中小公立病院の経営は一層困難なものとなってきておるところでございますが、このために国においては、総務省に公立病院の改革懇談会を設置をいたしまして、本年11月12日に公立病院改革ガイドライン(案)を示されたところでございます。
議案第34号、平成19年度柏市病院事業会計補正予算について、委員から、公立病院のガイドラインについてどのように把握しているのかとの質疑があり、当局から、公立病院のガイドラインについては、今国で考えをまとめている。病院事業経営が厳しい状況にあり、いかに効率化するか、民間的手法をどうやって取り入れていくか。
それと、11月13日、20日、報道などによりますと、公立病院改革ガイドラインが総務省から本年度中に示されると聞いております。それとの関連はあるのでしょうかお尋ねし、この公立病院改革ガイドラインの内容も、聞くところによりますと、大変厳しい内容が含まれているというように聞いておりますが、把握していらっしゃれば、それも説明お願いいたしたい。 まずはよろしくお願いします。