習志野市議会 2005-03-11 03月11日－06号
義務教育における学級編制については、平成１２年３月に公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律が成立し、自治体が独自で少人数学級の編制ができるようになりました。その内容といたしましては、平成１４、１５年度は、小学校一、二年生において、児童数が１１５人以上の場合は３８人学級の編制が行えるようになりました。
義務教育における学級編制については、平成１２年３月に公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律が成立し、自治体が独自で少人数学級の編制ができるようになりました。その内容といたしましては、平成１４、１５年度は、小学校一、二年生において、児童数が１１５人以上の場合は３８人学級の編制が行えるようになりました。
義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令第３条では、「公立小学校の適正な規模の条件は、学級数がおおむね１２学級から１８学級まで」と定めています。更に学校教育法施行規則１７条では、「小学校の学級数は１２学級以上１８学級以下を標準とする」と規定しています。しかし、それは学校統廃合を進める上での財政誘導的基準であり、教育論的に適正な基準として定められたものではありません。
また、公立保育園の委託でございますが、こちらも先番議員にお答え申し上げたとおりでありますが、現段階では待機児童対策と並行して、庁内において委託化に向けての検討を重ねているところであります。 したがいまして、今のところ時期等具体的なお話はできない状況であります。
また、公立保育園の委託でございますが、こちらも先番議員にお答え申し上げたとおりでありますが、現段階では待機児童対策と並行して、庁内において委託化に向けての検討を重ねているところであります。 したがいまして、今のところ時期等具体的なお話はできない状況であります。
特に幼児に係る授業料一つにしましても、私立では、運営上にかかる経費を一部保護者負担していただかないと運営が成り立たないため、授業料において１カ月１万7,000円、送迎費としまして、約3,000円から3,500円の徴収を行っておりますが、片や公立幼稚園の授業料については現在6,000円、通園バスについては無料で使用されているのが現状でございます。
37 ◯障害保健福祉課長 手帳所持者の方の、例えば、施設の無料等につきましては、公立、いわゆる千葉市の方で建てています利用型施設には、基本的には無料でお願いをしているところでございます。そのほかに、例えば、ＪＲの割り引きですとか、それから高速道路、こういったところの割り引き、こういった制度もございます。
平成１７年第１回御宿町議会定例会 事 日 程 （第２号） 平成１７年３月１０日（木曜日）午前９時開議 程第 １ 議案第１７号 平成１７年度御宿町一般会計予算 日程第 ２ 発議第 １号 議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条 例の制定について 日程第 ３ 発議第 ２号 御宿町公立小学校の適正配置を求
また、「健康で思いやりのあるまちづくり」では、障害者福祉で福祉作業所への補助金や児童福祉で公立保育所を民間移管事業費のほか、基本健康診査事業として新たに前立腺がん検診経費などを予算化いたしました。 以上、主な事業を申し上げましたが、平成１７年度予算全体においては、経常経費の削減に努めながら生活環境の整備に向けた建設事業費の確保を図ったところであります。
教育行政についてですが、まず第１点目、公立学校離れ対策についてです。副題として「受験対策とは違う国際社会で通用する人材を養成する実学の積極的導入を」ということで、お聞きいたします。 この議会の場でも何度となく取り上げてまいりましたけれども、多様化する受験制度や、その内容、また、昨年のＰＩＳＡ（学習到達度調査）、これは経済開発協力機構主催です。
そこで、具体的な取り組みでございますけれども、次世代の親の育成の施策では、子供の心身の健全な成長に資する教育の観点から、１、学校評議員制度をすべての公立学校に導入し、地域に開かれた学校をつくる、２、幼稚園、保育所、小学校の合同研修会や交流学習などによる保育・教育の連携強化、３、中高生と幼児・児童との交流や職業体験などの充実。
それから、指導員の障害児等の対応についてなかなかふなれではないかということでございますが、専門家ではございませんので、専門家みたいなことにはならないと思いますが、研修会などを開催して今年度は障害児との接し方なども含めて研修、それと市内に３つあります公立の障害者の施設、それから保育園などに行って現場での研修も実施したとこです。
ちなみに、自主文化事業の収支比率というような数字が、公立文化会館等の集計としてあるわけでございますけれども、これは数字が多ければ、その事業を料金で賄っているというような数字になろうかと思いますけれども、全国平均で、14年度のデータでございますけれども、51.2％、それから千葉県平均では63.3％ということで、文化会館で見てみますと、14年度が65.78、それから15年度が63.15というような数字が
同規模の市と比較して、文化施設が不足しているのではないかということでございますが、確かに、船橋市の場合、文化ホールは他市に比べて規模が小さいとか、一般的にイメージされる公立の美術館が建設されていないという面がございます。 しかしながら、文化施設をどう定義するかということになりますと、いろいろなとらえ方があると思います。
同規模の市と比較して、文化施設が不足しているのではないかということでございますが、確かに、船橋市の場合、文化ホールは他市に比べて規模が小さいとか、一般的にイメージされる公立の美術館が建設されていないという面がございます。 しかしながら、文化施設をどう定義するかということになりますと、いろいろなとらえ方があると思います。
(1)行財政改革による人件費抑制を最大の理由にした公立保育所民営化の第１号として、馬橋保育所民間委託が４月から始まります。私は、昨年の９月議会、そして１２月議会でもこの問題を取り上げてまいりました。何よりも未来を担う子供たちの発達を保障する保育を、経済効率最優先で図ることは、本市の保育行政に大きな影響を及ぼすとも指摘をしてきたところです。
特に公立の保育所を中心に運営コストの見直しが進められ、保育所の職員定数はそのままで、入所児童の受け入れ定員増となっています。市立保育所でも補助金などの関係から受け入れ定数の増加が進んでいます。無理な定員の増加が保育所の質の低下を招き、子供をめぐる事故や事件が多くなるのではないかと心配されています。
その解消に当たりましては、21年におきましては、1,719名のお子様を措置する必要がございまして、先ほど委員の方から御指摘ございましたように、平成17年度は240名、公立におきまして定員変更をしてございまして、私立につきましても15名、合計255名の定員変更をしたところでございまして。
このような、地域で学校の安全を守る取り組みをさらに広げるために、教育委員会では、学校を通して公立幼稚園、小中学校の保護者あてに子供たちの安全確保に向けての御協力についての文書を配布し、御協力をお願いしたところです。 加えて、警察に対しては、警察官による日常的な学校パトロールを依頼するなどして、一層の連携を図ってまいります。
そこで、具体的な取り組みでございますけれども、次世代の親の育成の施策では、子供の心身の健全な成長に資する教育の観点から、１、学校評議員制度をすべての公立学校に導入し、地域に開かれた学校をつくる、２、幼稚園、保育所、小学校の合同研修会や交流学習などによる保育・教育の連携強化、３、中高生と幼児・児童との交流や職業体験などの充実。
地方分権を進め、権限と責任を現場に近いところに移していこうという流れ、そして公的部門が単独で担ってきた分野についても、住民たちの参画を求め、その力を生かすことによって、より成果を上げていこうという社会全体の流れの中で、公立学校の運営に保護者や地域住民が参画することで、学校を内部から改革しようとする動きが始まっています。学校運営協議会制度についての我孫子市教育委員会としての見解をお聞かせください。