富里市議会 2022-09-05 09月05日－02号
１ ヤングケアラーについて (1)国の実態調査における結果について ア 全国の公立校に通う小学６年生の調査結果は。 イ 2020年度の中・高生の調査結果は。
１ ヤングケアラーについて (1)国の実態調査における結果について ア 全国の公立校に通う小学６年生の調査結果は。 イ 2020年度の中・高生の調査結果は。
保育園の連携については、既に連絡会を立ち上げていただいて、コロナの感染対策であるとか、様々な意見交換など、公立も私立も超えて、本当にいい会議体があるということが分かりました。 具体的には集合型研修をこれからやっていくと思いますので、子どもの弱視の問題、スマホ、タブレット使用率がコロナで格段に上がりまして、目の不調を訴える子どもが４倍ぐらいに上っているという医学の調査もありました。
（１）、スポーツ庁の有識者会議が本年６月６日に、2025年度までに公立中学校の運動部活動を地域のスポーツ団体などに移行させる提言を示した。それを受けて、県は７月21日に千葉県地域運動部活動の推進に係る市町村担当者連絡協議会を開催し、県から課題や今後のスケジュール等について示されたが。 ①、本年度の取組について。 ②、来年度からの取組について。 ③、課題、問題点の対応、対策は。
本市では、共働き家庭の増加や核家族化の進行により、保育施設の申込者が増加している一方で、公立幼稚園の利用者数が減少している状況であったことから、平成30年度に公立幼稚園・公立保育所のあり方についてを策定し、今後の公立幼稚園・保育所の再編方針をお示しいたしました。
昨日の新聞報道によりますと、県は31日、物価高騰対策として、県内の公立小中学校に通う第３子以降の給食費の無償化を表明し、補正予算案を９月の県議会に予算計上するとのことでございますので、今後も国や県への動向を注視してまいります。 ○議長（石井志郎君） ４番、福田好枝君。 ◆４番（福田好枝君） では、富津市においてはどのくらいの予算で小中学校の給食費の無償化ができるでしょうか。
武蔵野東学園という私立の特殊な教育を行っている学校でございますが、なかなか同じようにいわゆる公立の小・中学校ではやりにくい部分がありますが、印西市では交流及び共同学習という形で特別支援学級の児童生徒の実態に応じて通常学級において一緒の場で学ぶことが日常的に行われているというところでございます。 ○議長（中澤俊介） 15番、増田葉子議員。
そこで、大佐和分院の位置づけでございますが、地域で唯一の公立病院かつ中核病院として、二次救急の受入れから予防医療、在宅医療など幅広く実践している病院であります。今年度からは一次当番医・輪番制にも加わっており、内科をはじめ眼科、外科、小児科、皮膚科、泌尿器科、整形外科のほか、専門外来の脳神経内科、糖尿病・内分泌・代謝内科、循環器科の10科を標榜しております。
また、公立の小・中学校の給食費に関しましては、給食用食材費について2,325万2,000円の増額補正を行うことで、食材高騰による値上げをせずに給食費を据え置きます。 ３点目は、バス及びタクシーを運行する公共交通事業者への燃料高騰対策支援金の給付でございます。新たに予算総額863万円を計上し、対象となるバス事業者へは１台当たり20万円、またタクシー事業者へは１台当たり３万円を給付いたします。
小中学校や公立保育所の給食支援として、物価の高騰による食材費の値上がり分を市が補填することで、給食における質の低下を回避し、栄養バランスや量を保った給食を提供しています。 保育施設等への支援として、コロナ禍においても子供たちの保育や教育を継続して行っていただいている市内の民間保育施設等に対し、奨励金の支給に係る案内通知書を送付するなど、９月の支給に向け準備を進めています。
公立保育園３園につきましても、給食に係る食材費について同様の支援をするため、関連する予算を今議会に上程をしています。 子ども食堂運営団体には、活動の継続を支援するため１団体につき上限１０万円の補助金を交付をしています。申請は９月３０日まで受け付けています。 燃料価格高騰の影響を受ける市内福祉有償運送事業者へは、市内で福祉有償運送をするための車両１台当たり１万円の支援金を支給しています。
次に、事業名、保育所運営一般事業、決算額２億8,524万8,000円は、保育士等の報酬を含め、５つの公立保育所の運営費や民間保育所への委託費及び運営費補助金、管外の公立保育所への入所に関わる委託費や病児・病後児保育の委託料などでございます。特定財源は、保育所保育料や子どものための教育・保育給付交付金を充当しております。 27ページをお願いします。
本議案は、君津市立内箕輪保育園及び君津市立南子安保育園の民間移管に伴い、公立保育園としての運営について、令和５年３月31日をもって廃止しようとするものでございます。 議案第３号から議案第11号までは、市道路線の認定でございます。 議案第３号から議案第７号は、上湯江地先の宅地開発行為が完了し、道路管理の引継ぎが行われたため、市道路線として認定しようとするものでございます。
習志野市の保育の質を担保する公立保育所や公立幼稚園が次々と潰されています。それだけではなく、大久保第二保育所、藤崎保育所、菊田第二保育所の民営化では、習志野市立保育所私立化ガイドラインの改悪も行われました。保育士の資格取得者は多いのに、私立保育所で保育士不足が問題となっています。過重労働なのに、待遇が悪いことが背景にあります。先進的な自治体は独自の待遇改善を推進しています。
執行部から、本市の公立小・中学校の児童・生徒を取り巻く環境は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により大きく変化しており、本請願はこのような子供たちの健康面、精神面、学習面などへの対策であり、国において子供たちにより良い教育を保障するために制度が維持され、また、改善が図られることにより、本市の子供たちの教育環境が整備され、さらに充実されるものであると考えるとの見解がありました。
③、2025年度末までに公立中学校の休日運動部活動を地域のスポーツ団体などに移行させる提言案が示されているが、教育委員会はどのような対応をするのか伺います。 ３、市民共同のまちづくりについて。 ①、消防団員の人手不足が全国的に深刻な状況との報道があるが、当市の消防団の現状と対策を伺います。 ②、過去３年間の四街道市のふるさと納税額と流出額を伺います。
委員から、給食賄材料費に関して、小中学生に対する支援の概要について質疑があり、市内の小中学校の児童、生徒に対しては給食費の免除、市内に在住しながら市外の公立小中学校や私立学校及び特別支援学校に通う児童、生徒に対しては給食費相当額の補助を行うものであるとの答弁がありました。
少人数学級や小学校高学年専科を実現するため、公立義務教育諸学校の教職員定数を改善する計画を早期に策定・実現すること。 保護者の教育費負担を軽減するために義務教育教科書無償制度を堅持すること。 現在の経済状況を鑑み、就学援助や奨学金事業にかかわる予算をさらに拡充すること。 子どもたちが地域で活動できる総合型地域クラブの育成等、環境・条件を整備すること。
その結果は、昨年５月１日時点で全国の公立小中高、特別支援学校1,591校で計2,065人が足りず、教員不足の出ている学校は約20校に１校でした。 教員不足による影響は先生方と子供たちへ少なからずありますので、（１）、本市の状況について、学級担任及びそのほかの教員に不足は生じていないでしょうか。 （２）、少人数指導教員の配置状況はいかがですか。 ４、成年年齢の引下げに伴う市の取組。
管外公立保育所市単独助成事業19万5,000円でございます。こちらは市内在住で市外の公立保育所等に在所しております園児の保護者に対しまして、９月から１月分、５か月分の保育料及び給食費相当額を助成いたします。 続きまして、同じく10ページになります。 農林水産業費、農業総務費になります。
民間では困難なことも公立だからできるというのが本筋だと考えます。期待を背負って、現実の重要課題となっている次の４点について、執行部の認識と今後の方針を伺いたいと思います。 １つには、コロナウイルス対応。