鎌ヶ谷市議会 2013-06-11 06月11日-議案質疑-02号
まず、公立保育園における障がい児の受け入れ状況でございますが、心身に障がいを有するため日常生活において常時介護を必要とする家庭に支給される特別児童扶養手当の対象となる障がい認定された園児が現在7名、また障がい認定はされないまでも配慮が必要な園児が4名と、合わせて11名となっております。
まず、公立保育園における障がい児の受け入れ状況でございますが、心身に障がいを有するため日常生活において常時介護を必要とする家庭に支給される特別児童扶養手当の対象となる障がい認定された園児が現在7名、また障がい認定はされないまでも配慮が必要な園児が4名と、合わせて11名となっております。
これは早急に公立の保育所で産後57日以上、2カ月以上の子どもが預けられる体制を、公の責任として私は設置すべきだと、これは強く申し上げておきます。 ご家族の方は、こうした悲しい事故は二度と起きてほしくない。
直近の文部科学省調査によると、精神疾患が原因で休職した公立学校の教員数は平成21年度に過去最高の5,458名を記録し、17年連続で増加しております。一方、病気休職者全体に占める精神疾患の休職者数の割合も年々高くなってきており、平成12年度に46%であったのに対し、平成21年度では63.3%にも上るなど、事態は深刻の度を増しております。
これは福岡県の糸島市というところなんですが、これは公立小学校、中学校、公立学校の体育館を全部LED化しました。これは消費電力は水銀灯に比べて約半分、まず明るくなって、何よりも見やすいと。電球交換の負担も軽くなったと、このような話がございます。市内としては、体育館のLED化も必要ではないかというふうにも考えておりますけれども、そちらのほうはいかがなもんでしょうか。
保育園の充実では、公立保育園の建てかえや私立保育園の整備を促進し、市内の保育園の定員をこの2年間で240人増員をしました。平成26年度には天王台地区で私立保育園を開設し、引き続き待機児童ゼロを堅持してまいります。 小学校の学童保育室におきましては、我孫子第四小学校で平成25年度中に学校敷地内に新築をいたします。
ある佐賀県の公立小学校のベテランの女性の先生の紹介がありました。この先生は、教育実績や指導方法では定評のある先生でしたが、自分のクラスに電子黒板を導入することになり、使い方もわからず、指導ができないのではないかと大変不安になって、このような機器を使った授業、指導をしなければならないのであれば、自分には到底できないと、校長に直訴されたそうでございます。
2 少人数学級を実現するため、公立義務教育諸学校の教職員定数を改善する計画を早期に策定 ・実現すること。 3 保護者の教育費負担を軽減するために義務教育教科書無償制度を堅持すること。 4 現在の経済状況を鑑み、就学援助に関わる予算を拡充すること。 5 保護者の教育費負担を軽減するために現行高校授業料実質無償化制度を堅持すること。
まず、昨今の動向に対しての市としての考えでございますが、公立学校等を含めて実施されるようになったのは平成15年度、構造改革特別区域研究開発学校制度として始まり、平成20年度より教育課程特例校制度が実施されるようになったことです。全国的には、平成24年4月1日現在、指定件数206件、指定学校数2,591校の指定があります。
先ほど紹介しました専門セミナーに参加させていただいたという話をしたんですけれども、佐賀県の公立小学校のベテランの女性の先生がいらっしゃるそうです。50代前半だそうですけれども、この先生は教育実績や指導法では非常に定評のある先生でした。自分のクラスに電子黒板を導入するということになって、使い方もわからず指導ができないのではないかということで、大変に不安になられたそうです。
本市は、幼保一元化の推進、幼稚園、保育園は全て公立等の設置になっているという特徴がございます。独自の項目設定につきましては、本市の特徴を踏まえ、これまで頂戴しているご意見等を参考に項目を検討したいと考えておりますので、ご理解を頂戴したいと存じます。以上でございます。 ○議長(野村靜雄君) 次に、滝口久夫君に発言を許します。
市では、昨年5月に佐倉市立保育園等のあり方に関する基本方針を策定し、一部の公立保育園の民営化及び児童センター、学童保育所の指定管理者制度の導入を進めております。保育園につきましては、佐倉東保育園を対象園とし、今年度移管する事業者の公募及び選定を行い、平成28年度から民間移管するとしております。
◆一色忠彦議員 次の公立小・中学校における多文化共生施策の現状についてというところは、時間もなくなってきていますのでちょっと割愛させていただきたいと思いますが、外国人住民への配慮だけでなくて、多文化共生ということで異文化コミュニケーション力に秀でた若い世代の育成というのは、これはぜひ必要ですので、積極的に取り組んでいただきたいなと思います。
また、読売新聞社が行った教育に関する全国世論調査の内容では、今年3月31日に面接方式の実施では、公立学校での土曜日の授業について、毎週行うが41%、月に1回ないし2回行うが38%、合計79%に達したとのことであります。 土曜日の授業を望む理由は、学力向上につながるがトップで63%を占め、政府が検討いたしております道徳教育の学科については、賛成が84%に達したとのことであります。
平成25年 6月 7日文教委員会−06月07日-01号平成25年 6月 7日文教委員会 〇付託事件 陳情第14号 教育予算拡充の意見書提出に関する陳情 陳情第15号 義務教育費国庫負担制度堅持の意見書提出に関する陳情 陳情第16号 公立高校授業料無償制の維持拡充等の意見書提出に関する陳情 13時30分開議 △審査順序について ○委員長(渡辺賢次) お手元に配付した順序表のとおりでよいか
◎保育施設整備課長 今の時点ということなんですけれども、公立保育園の中で、27園のうち整備が必要な園が18園でございますけれども、そのうち24年度までに整備のほうに着手しておりますのが……。 ○委員長(鈴木和美) 休憩しますので、答弁をまとめていただけますか。 13時50分休憩 13時51分開議 ○委員長(鈴木和美) では、再開します。
これの公立病院と民間病院の中間値、県内公立病院の人件費単価を参考にして、県内の人件費単価というのが、その資料よりも約200万円程度高いものですから、それを加えて、現在の事業計画の収支計画の中で見込んでいるのが、1年間1,581万4,000円ということを見込んでいるものでございます。
次に(3)①ですが、文部科学省は現在、公立学校で実施されている完全学校週5日制を 見直し、土曜日にも授業をする6日制を検討しております。ゆとり教育の見直しで授業時数 を増やした新学習指導要領が実施されており、土曜日を使って授業時数を確保し、子どもた ちの学力向上を目指すものとしております。
ちなみに、本年度いすみ市の公立保育所の入所園児の食物アレルギーの有病率は3.5%でございます。保育所におけるアレルギー対応にかかわる調査研究によると、誤食の事故が平成20年度の1年間に29%の保育所で発生しています。なお、この食物アレルギーの10%程度でアナフィラキシーショックを引き起こす危険性があり、乳幼児の命を守る観点からも慎重な対応が求められているところです。
これは民間保育園からの要望で支出する補助なのか、それとも、公立保育園と合わせるために市が認定したものなのか、お伺いします。
それと中段にある政府が公立保育所の建設費補助を廃止しということが、待機児童が進まない原因であるというような部分が、これは共産党さんと見解に相違があり、反対をする。 TPP交渉参加の撤回についても、過去、民主党政権下ではいろいろな党内での議論はあったが、TPP交渉の参加撤回ということについては、共産党さんと見解の相違があり、反対をする。