栄町議会 2020-12-09 令和 2年第4回定例会（第2日12月 9日）
公立校にフルタイムで勤務する教員９８５人（管理職を除く）を抽出して分析したところ、８０時間以上の残業をしているのは５３４人、５７.１％、うち３９９人、４２.７％は１００時間を超過していました。これは、かの雑誌に寄せられている教職員の声です。 月１０時間近くの超過勤務で疲れが取れず、ドリンク剤が手放せない。コロナ対策は必要だと思うが、教員の仕事ではない。アウトソーシングしてほしい。
公立校にフルタイムで勤務する教員９８５人（管理職を除く）を抽出して分析したところ、８０時間以上の残業をしているのは５３４人、５７.１％、うち３９９人、４２.７％は１００時間を超過していました。これは、かの雑誌に寄せられている教職員の声です。 月１０時間近くの超過勤務で疲れが取れず、ドリンク剤が手放せない。コロナ対策は必要だと思うが、教員の仕事ではない。アウトソーシングしてほしい。
次に、２項国庫補助金が６,９２９万３,０００円の増額で、主に１目で地方創生推進交付金を４９７万円減額する一方、個人番号制度システム整備費補助金を８３５万円増額するとともに、２目で地域生活支援事業補助金を１６０万円、４目で社会資本整備総合交付金を３,１３６万９,０００円、６目で公立学校情報機器整備費補助金を３,１７７万円増額するものです。
最後に、幼児教育の問題で、栄町は、公立の幼稚園、保育園、託児所がありませんので、全て認定こども園を含めた私立で対応しておりますけれども、今回のこの幼児教育・保育無償化の中で問題になっているのは、これ全国的には無認可で、本当にただ開園していると、子どもを預かっているという小さな、先生が３人ぐらいしかいなくて、園長先生と。子どもをただ時間、預かっているというだけで、外にもお散歩にも出さない。
１５款国庫支出金、１項国庫負担金が５４５万円の増額で、公立学校施設災害復旧費国庫負担金によるものです。 次に、２項国庫補助金が５０万円の増額で、災害等廃棄物処理事業費補助金によるものです。 次に、１６款県支出金、２項県補助金が４,２００万円の増額で、被災農業者向け経営体育成支援事業補助金によるものです。
町教育委員会としては学校図書館図書標準が公立の義務小学校において、学校図書館の図書の整備を図る目標として設定したものであることから、目標達成の計画について検討してまいります。
県の教育庁がこの６月に実施しました公立学校の教職員等を対象とした出退勤時刻実態調査結果、これでもう明らかでございます。極めて多忙をきわめる学校現場にあって、教職員の働き方改革を推進しつつ、なおかつ、目睫の間に迫った新学習指導要領の完全実施に向けて、いかに対応していくのでしょうか。
当然、幼稚園のときの様子とか、いろいろなものを勘案、情報が入ってくると思うが、どういう段階を経て、これを通常の公立学校への入学を許可するということになるのか」との質疑に対し、教育長から、「教員アシスタント職員は、管理職経験者のかたたちには基本的に声はかけないと考えている。そうしないと、校長が学校経営や運営がしづらくなる。さらに、先生方が委縮するということもある。
栄町は、公立の保育園や幼稚園がありませんので、待機児童解消にはどうしても私立保育園等の力を借りる必要があります。ですから、協力要請の際には、私立保育園等に対して、十分なる財政的支援を計画していただきたいと思います。以上で、子育て支援事業に関する質問は終わります。 次に、企画政策課の答弁について再質問をいたします。
そのほか、市町村によっては、逆に保育園を公立でやっていたり、幼稚園でやっていたりということから、戸田議員のおっしゃる単純には比較できないと思っています。ただ、我々いろんな、私なりにいろいろ比較してみますと、やはり最終的にも栄町のほうが１０名程度は多いんじゃないかというふうに考えております。 それとあと人口が減ってまいりますと、やはり職員数も減らしていかないと、税収も減っております。
ちなみに、文部科学省の「子供の学習費調査」全国版によりますと、保護者が子どものために学習塾や習い事などに支出した学校外活動費について、平成２６年度、公立小学校で、子ども一人当たりにしますと、月に１万８,２７５円、公立中学校で月に２万６,２０５円となっております。 また、学年別に見ますと、中学３年生が３万６,２５０円と最も多くなっております。
されていますけれども、軽費で家族のかたが助かっているということも私も住民のかたからいろいろお話を聞きますし、そういう地元の高齢者福祉施設、また、新しくできる介護付きケアで、多少金額は高くなるようですけれども、この近くにということで、町がもう早速補正予算で手だてをされたということで、これは当然、町長以下、副町長、担当課長の配慮が大変だったかと思って、とてもいいことだと思っておりますので、ぜひ今後もそういうことで、公立
我々が今、指導しているのは、公立小・中学校の子どもたちです。この子どもたちにどういう生きかたをする、どういう生きる力を身につけさせるか、確かな学力をどうつけさせるのかというのが、我々の今、一番重要な取組です。そのために、先ほど稲田課長も言いましたように、基礎・基本の定着の中には、読み書き・そろばん、読む・書く・計算、これが一つ入っております。
それは、教科書発行会社であります、かの有名な三省堂が平成２６年の８月、全国の公立小・中学校校長ら１１人を編集会議という名目で東京に集めて、検定中の教科書を見せて、交通費、宿泊費はもとより懇親会費まで会社負担で、いわゆるあご足つきですね。さらに５万円の謝礼を提供していたということが発覚したものです。さらに５年前にも同様のことが行われていたということも明らかになっております。
さらに、平成２６年度、公立学校教職員の人事行政状況調査によると、病気の休職者は、全国で小中学校合わせて８,２７７人、千葉県は３０３人、うち精神疾患者は全国で５,０４５人、千葉県は１７０人という状況で、休職者は毎年増加しております。
栄町の障がいを持ったかたたちのこの生活向上のための歴史は、当時の過去もう二十数年になりますけれども、藤江町長のもとでの公立の福祉作業所、そして、昨今ではねむの里、これはＢ型ＮＰＯ法人を取得したかたの代表によるねむの里の中でいろいろ障がい者の生活を守る施策がされております。
ご承知のように、教育委員会は、全ての都道府県に置かれておりまして、公立学校の管理や教職員の人事、教育への指導、その他教育施設の管理などを行っている教育行政の組織ですけれども、それだけでなくて本当に未来を担う子供たちが健やかにしっかりと育っていくこと、このことに大きな力を注ぐ場であると思っておりますので、今回のこの教育委員会制度、地方教育法改正案、これについて町長及び教育長の見解をまずお尋ねいたします
平成２５年１１月に学校教育法施行規則が改正され、公立学校で教育委員会の判断で土曜日に授業が行えるようになりました。これは学力向上が狙いでございます。 土曜日の教育活動については、三つの形態が上げられます。 一つ目は、学校が教育課程に位置づけて実施する土曜授業です。 二つ目は、希望者を対象に教育課程外の活動として実施する土曜の課外授業です。
岡氏は、昭和５２年３月に京都産業大学経済学部を卒業し、さらに昭和５４年３月に仏教大学通信教育学部を修了され、同年４月から平成２６年３月までの３５年間にわたり県内の公立小学校の教諭を務め、人格識見ともに高く、広く社会の実情にも通じていることから、人権問題にも適格に対応できる方と認め、新たに人権擁護委員に推薦させていただきたいと考えるものでございます。
○１２番（戸田栄子君） 幼稚園の関係ですけども、当初申し上げましたように、ここは町立がございませんので、二つの私立に大きな貢献をしていただいている関係で、本当に大変な状況を多分、教育委員会のほうにも周知していらっしゃると思うんですけども、多分、近隣町村の実態とか、公立があるところは別ですけども、そういう意味では、私立幼稚園の延長ということでやっているのでね、ぜひ県内の状況とかを調べていただいて、以前
その後、国の障害者自立支援法の改正に伴って、その呼び名は地域支援センターに変わりましたけれども、栄町では、ただ一つ、公立によって、障害者の日常生活をサポートし、少しでも生活を担う賃金の糧にと町が先頭に立って頑張ってきた経過がございます。 現在は、その支援センターもＮＰＯ法人ねむの里に移行し、ねむの里の関係者の皆さんが身を粉にして障害者の自立生活に頑張っておられます。