白井市議会 2020-12-18 令和2年第4回定例会(第6号) 本文 開催日: 2020-12-18
このほかにも、白井市には産後の支援としてママヘルプサービスや一時保育などがありますし、一時預かり事業も公立だけではなく私立も行うよう協議中です。 今後、これらの事業をより使いやすいように改善し、料金体系の改正等も含め、総合的に取り組むことで、たとえ保育園に入れない場合でも代替の支援を受けられるという安心につながると判断し、趣旨採択とします。
このほかにも、白井市には産後の支援としてママヘルプサービスや一時保育などがありますし、一時預かり事業も公立だけではなく私立も行うよう協議中です。 今後、これらの事業をより使いやすいように改善し、料金体系の改正等も含め、総合的に取り組むことで、たとえ保育園に入れない場合でも代替の支援を受けられるという安心につながると判断し、趣旨採択とします。
縮小した事業としましては、公立保育園及び小・中学校給食食材放射能検査で、基準値を超える検出がなかったことから、平成31年度に検査品目を4品目から2品目に縮小いたしました。 廃止した事業としましては、市内産農産物放射能定期検査で、市内農産物の放射線量が基準値を大幅に下回る状況が継続したことから、平成30年度をもって廃止しました。
2項5目教育費国庫補助金、1節教育費補助金、公立学校情報機器整備費補助金、補正額300万円の増につきましては、歳出の9款1項4目教育の情報化推進事業で御説明しました、管理用備品に対する国の補助金として計上するものです。 10ページを御覧ください。
特に中学校に関しては、公立高校の入学選抜に係る学力検査の出題範囲が一部縮小されたこともあり、不安が軽減されたものと思われます。今後の相談に関しましては、三者面談等の機会を設けております。 以上です。
現在予定している対象施設は、市内に所在する小学校、中学校、学童保育所、公立保育園、私立保育園、認可外保育を含みます、幼稚園、高齢者施設、障害者児施設であり、保健所が濃厚接触者等に実施する行政検査の対象から漏れた者のうち、感染者が新型コロナウイルスを感染させる可能性がある期間において同一空間等にいたPCR検査希望者となります。
現在予定している対象施設は、市内に所在する小学校、中学校、学童保育所、公立保育園、私立保育園、認可外保育も含ませていただいております、幼稚園、高齢者施設、障害者児施設であり、保健所が濃厚接触者等に実施する行政検査の対象から漏れた者のうち、感染者が新型コロナウイルスを感染させる可能性がある期間において、同一空間等にいたPCR検査を希望する者となります。
3款2項4目保育所費、補正額250万円の増につきましては、「公立保育園」及び「一時保育事業実施箇所」において、新型コロナウイルス感染症対策として必要な消耗品、備品の購入経費を計上したものです。 4款1項2目予防費、補正額1,166万1,000円の増につきましては、3つの事業の合算となっており、1つ目として、公共施設等や各事業等での感染症予防対応としての衛生資材を購入する経費に311万円。
続きまして、3款民生費、2項4目保育所費、補正額250万円の増につきましては、新型コロナウイルス対策に要する経費としまして、公立保育園及び一時保育事業実施箇所において、新型コロナウイルス感染症対策として必要な消耗品や備品について、国の令和2年度補正予算(第1号)にて措置されている補助金、交付金を活用し購入するため、その経費を計上したものです。 7ページを御覧ください。
上段の15款国庫支出金、2項5目教育費国庫補助金、補正額9,289万2,000円の増のうち、公立学校情報通信ネットワーク環境整備費補助金、補正額7,945万6,000円、及び、下段の22款市債、1項4目教育債、補正額1億7,870万円の増のうち、小・中学校情報通信ネットワーク環境整備事業、補正額1億5,890万円につきましては、本事業の財源とするものです。
それに対して、公立保育園における給食費がふえるというような形になりますので、差し引きしますと、歳入については少なくなると想定はしております。 あと、対象の児童については、今手元に資料がございませんので、後ほどお答えさせていただきます。
また、保育の質につきましては、公立・私立保育園にかかわらず、園内において初級保育士研修や主任保育士研修など、経験年数や職位に応じた階層別研修の受講を促しておりまして、また、平成30年度からは市の主催、または私立保育園との共催によりまして、保育の質を高める研修会を実施しているところであります。市としてもこれらの研修会等により、保育の質の維持向上への対応が図られているものと捉えています。
この中に公民館があるんですが、今回この改定がありまして、こういった公立図書館とか、博物館、公民館含めて、そういう社会教育機関の設置や管理、廃止をするというのは、今までは自治体の長はできなかったはずですが、そういった全て廃止するまでの権限を市長が持つというふうに改定されています。
今日の私の質問は、テーマは1つ、長いタイトルなんですが、公立学校教員給与特別措置法(給特法)改正案の1年単位の変形労働時間制についてでございます。 先ほど来、何人かの方から、このことはあまり聞かないけれども、これ一体何なのということなので、まず質問に入る前に、タイトルの説明だけ簡単に。 公立の学校の先生方にとって非常に大きな問題が、半世紀前、50年前に起こりました。
次に、保育サービス向上の取り組みにつきましては、平成31年4月から公立保育園において保護者による使用済み紙おむつの持ち帰りを廃止し、施設における廃棄処分を開始することで保護者負担の軽減に努めているところです。
保育の内容をしっかり整えていくためには、公立保育園だけでなく、市内の保育関係者同士が勉強し合える場をつくっていくことが大事であり、幼児教育という点から教育委員会との連携や関与というものがあってもしかるべきと考えます。子どもの最善の利益とは、保育所保育指針の中の保育の目的であり、子どもの権利条約の趣旨でもあります。
54 ◯井上 功教育長 設置につきましては、国が2018年度から公立小・中学校のICT環境の整備を加速させるということで、交付税を措置して、現在は3.6人に1台という基準なんですけれども、22年までに3学級に1学級分という方針を出されて、これを今進めているところです。 千葉県全体が、全国から比較するとこの設置率が非常に低いと。
また、事業費のうち賄材料費については、後ほど歳入で御説明いたします公立保育園給食費負担金を新たに歳入することとなったため、財源の振り替えを行っています。
さらに、今年度から公立保育園では保護者からの要望がありました使用済み紙おむつの園内での処理を始めたところでございます。 以上です。
総合計画の3つの重点戦略について優先的に予算配分されており、中でも、若い世代定住プロジェクトの推進では、具体的な予算として、子ども医療費助成の所得制限の廃止や学童保育の拡充、産後ケア事業、公立保育園での使用済み紙おむつの園内処理など、子育て世代にうれしい内容になっています。
延長保育の実施に要する経費としましては、各施設の配置人数、公立保育園の非常勤保育士に準じた賃金額及び実施日から試算した人件費と時間延長に伴い増加する光熱費を合わせ、全体で約117万円を見込んでいます。