袖ケ浦市議会 2020-12-08 12月08日－03号
次に、公立保育所を積極的に設置すべきと考えるが、対応方針について伺うとのことでございますが、本市では急増かつ多様化する保育ニーズに対応するため、民間事業者による保育施設の整備を計画的に進めてまいりました。現在では入所児童の約３分の２が私立保育施設を利用しており、本市の保育施策において、公立施設とともに重要な役割を担っていただいているところでございます。
次に、公立保育所を積極的に設置すべきと考えるが、対応方針について伺うとのことでございますが、本市では急増かつ多様化する保育ニーズに対応するため、民間事業者による保育施設の整備を計画的に進めてまいりました。現在では入所児童の約３分の２が私立保育施設を利用しており、本市の保育施策において、公立施設とともに重要な役割を担っていただいているところでございます。
効果額について、区等集会施設補助金の補助内容及び災害時の運用について、市の認知度向上への取組内容及び認知度調査の必要性について、地域活性化推進事業で補助を行う地域イベントの状況及び自治会加入率について、結婚相談事業の目標、成果及び行政が行う意義について、ふるさと納税に係る寄附額、控除額の推移と今後の取組について、産前産後ヘルパー派遣事業の利用状況及びニーズ調査について、保育所入所待ち児童の状況及び公立保育所
11款災害復旧費１億7,665万6,000円でございますが、令和元年の台風対応による社会教育施設災害復旧事業、公立学校施設災害復旧事業などの増により１億5,204万5,000円、617.8％の増となっております。 これらを合計いたしました歳出241億352万5,000円は、前年度比６億2,988万7,000円、2.7％の増となっております。 続きまして、性質別歳出の状況について御説明いたします。
そこで、市で行っているようなですね、市の直接の公立のものについてはある程度把握は当然されていらっしゃるのだろうとは思いますが、民間の保育施設についても主な登園コースや散歩コース、こういったものを把握されているのか伺います。 ○副議長（佐藤麗子君） 福祉部長、今関磨美君。
なところというのは出てくると思うんですけども、先ほどの様々な施策の中で、今後また２次補正が出てくる中で、考え方として伺いたいんですけども、これは１つは手が行き届かないところについて今後も引き続き柔軟に対応していくということでいいのかというのが１つ、そしてもう一つはですね、ちょっと声を紹介させていただきたいと思うんですけども、保育士として働いているという方からですね、緊急事態宣言が出ても、これは民間のほうの保育士、公立
次の段の４目教育費国庫補助金、１節小学校費補助金、説明欄１番、公立学校情報機器整備費補助金１億206万円及び２節中学校費補助金、説明欄１番、公立学校情報機器整備費補助金4,837万5,000円の増につきましては、歳出で御説明いたしました小中学校の全児童生徒用のタブレット型端末の購入に係る国庫補助金を増額するものでございます。 次に、16、17ページをお開きください。
子育て世代の住民が増加することはよいことですが、公立、民間双方の保育所整備、放課後児童クラブ支援事業等の推進が喫緊に求められています。 ４款衛生費、保健衛生費、保健衛生関係機関負担金等事務費、夜間急病診療所等運営事業２億8,999万8,000円には、厚労省から統廃合の検討対象だとして名指しされた君津中央病院大佐和分院運営費173万8,824円が含まれます。
このように、業務負担軽減につながる様々なシステムなどがございますので、公立保育所においては、今後保育士や保護者の意見と業務の実態に照らしながら導入に向けて取り組んでまいります。また、私立保育施設についても同様に、ＩＣＴ化に関する国等の補助制度について情報提供するとともに、保育士の負担軽減と職場環境の整備が図られるよう支援してまいります。
また、必要な保育士を確保するためには処遇を改善していく必要がありますが、公立保育所の非常勤保育士については、４月からの会計年度任用職員制度に合わせ改善を図り、私立保育施設については、県の補助制度を活用して給与の処遇改善を引き続き実施し、保育士の確保に努めてまいります。
さらに、幼児教育・保育サービスの充実として、昨年10月から開始された幼児教育・保育の無償化制度の適正な運用を行い、保護者の負担軽減を図るとともに、公立保育所の業務効率化と保育士の負担軽減を図るため、ＩＣＴ化の推進について検討してまいります。
調査は、県内の公立学校、中学校15校を含む小学校、中学校及び高等学校、こちらの70校を抽出して実施しております。その調査では、残業時間が月80時間を超える教職員のうち63％が平日２時間を超えて部活動活動に当たっており、同様に75％の教職員は週休日に３時間以上、部活動に従事しているという結果が出ております。こうした結果から、部活動の指導時間と残業時間には深い関係があるという分析をしております。
公立保育所における市正規保育士をふやすべきと考えますが、どのように考えているか伺います。大綱３点目、福祉の向上についてです。厚生労働省の2018年度調査で、高校卒業まで医療費助成をしている市区町村は、通院と入院ともに全体の３割を突破、中学卒業までと合わせると約９割に達します。現在中学卒業までとなっている医療費助成制度を高校卒業まで拡充しないか伺います。
下段、２項４目保育所費、説明欄２番、公立保育所一般管理事業1,600万円の増につきましては、保育所分の幼児教育・保育無償化に対応するためのシステムの改修費用でございます。 次に、32、33ページをお開きください。上段、２項６目子ども・子育て支援費、説明欄１番から３番及び６番につきましては、保育所分の幼児教育・保育無償化に対応するために必要な増減を行うものでございます。
御質問の市内における幼児教育・保育及び認可外の施設数でございますが、公立保育所が５施設、私立保育所が５施設、認定こども園、家庭的保育事業、小規模保育事業、事業所内保育事業が各１施設、認可外保育施設が３施設、公立幼稚園が１施設、私立幼稚園が２施設であり、全て合わせますと20施設となっております。
千葉県が昨年11月に実施した公立校教員調査では、依然同ライン超えが、中学校で30.5％、小学校でも11.5％を占めており、文部科学省の調査よりはいい数字にはなっておりますが、過労死ライン超えがこれだけいるというのはとても正常な状態とは言えません。
また、賛成意見として、ことし10月からの消費税増税を財源として幼児教育、保育の無償化ということの陳情であるが、無償化そのものは考えさせるべきものであるが、無償化が行われた後も公立の施設に対しての国の負担などは、平成31年10月から３月までにおいては国の全額負担の措置などがあるが、その後は自治体負担となってしまう内容である。保育の質の確保という点においても充実を図っていく必要がある。
これまでの市の廃園理由説明では、平成27年度市公共施設（建築物）の再編整備計画、市子育て応援プランに基づき幼児教育、保育の連携を検討し、長期的な人口推計が減少傾向にあり、幼児教育、保育施設について将来的な需要を見込み適切な規模で整備を行う必要があること、市内幼稚園が公立、私立の４園全体で入園児が施設定員を下回っていることや今井幼稚園の耐震化工事の困難性を口実に近くの別の場所への移築を検討することもなく
それで、公立でも現状不十分の点が多く見られます。そして、私立でも同じ袖ケ浦市の子供たちが通っているわけですから、袖ケ浦の子供を災害から守るという立場で、私立でも改善を求めるところは改善してもらうという対応をしていただきたいと重ねて要望いたします。 今回の豪雨災害で真備町を初め、幾つかの地域で事前につくられていたハザードマップと被害発生地域が重なっていたということです。
これは、文科省の2016年度子供の学習費調査によると、副教材費、実習材料費、部活動費、修学旅行費、学校への納付金など、公立小学校で年間約10万円、公立中学校で約18万円かかっているそうです。今のこの数字は、部活動費とかＰＴＡ費、あとは入学に係る制服代とかは含まれているんでしょうか、伺います。 ○副議長（榎本雅司君） 教育部長、石井俊一君。