7088件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

佐倉市議会 2019-07-10 令和 元年 6月定例会−07月10日-06号

公立保育園に係る無償化の費用を自治体の負担として、民営化を推進する国の方針に誘導することは、公立保育園が担う保育の質の確保という役割を軽視する政策です。  また、今回の政策で待機児童家庭は無償化の恩恵を受けられないばかりか、待機児童解消のための地方財政が削られます。給食費が実費とされたことから、低所得世帯では減免より消費税増税分の負担が重く、格差と不公平をさらに広げる結果をもたらします。

佐倉市議会 2019-06-26 令和 元年 6月定例会−06月26日-04号

そして、現在、地域の公立の小学校で医療的ケアが必要な児童を受け入れていらっしゃいます。とても障害児教育に先進的な佐倉市だからこそと思っております。また、受け入れに伴う環境整備にもご尽力いただいたものと推察いたします。  そこで、1年が経過いたしました。

佐倉市議会 2019-06-25 令和 元年 6月定例会−06月25日-03号

現在、市内には公立保育園7カ所、民間保育園は合計34カ所になり、認定保育園、認定こども園、小規模保育園、認可外保育所など多様な保育環境があります。市は民間の保育内容にどんな形でかかわれるのか、指導や助言はできるのか、また事故報告は義務づけているか伺います。 ○副議長(爲田浩) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(織田泰暢) お答えいたします。  

山武市議会 2019-06-25 令和元年第2回定例会(第4日目) 本文 開催日: 2019-06-25

・少人数学級を実現するため、公立義務教育諸学校の教職員定数を改善する計画を早期に策定・実現すること。 ・保護者の教育費負担を軽減するために義務教育教科書無償制度を堅持すること。 ・現在の経済状況を鑑み、就学援助や奨学金事業に関わる予算をさらに拡充すること。 ・子どもたちが地域で活動できる総合型地域クラブの育成等、環境・条件を整備すること。

茂原市議会 2019-06-20 平成31年 第5号 令和元年6月20日

本案件には、児童福祉に資するひとり親家庭福祉事業、公立保育所維持管理費、介護保険の 加入者負担軽減につながる介護保険事業特別会計繰出金や、人命やその健康維持にかかわる予 防接種事業など、必要不可欠な補正予算の計上があり、これらについては、反対するものでは ありません。

茂原市議会 2019-06-13 平成31年 第3号 令和元年6月13日

文科省は、2015年1月、公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引、いわゆ る学校統廃合の手引を作成いたしました。 この背景には、遅々として進まない学校統廃合を加速させたい安倍政権と財務省の強力な思 惑があります。同時に、地方創生の名で、公共施設の集約化、行政投資の集中を狙う政府・自 民党の思惑があります。

富津市議会 2019-06-12 令和 元年 6月定例会-06月12日-02号

市で把握している市内の対象施設は、公立保育所7カ所と、私立保育園4カ所、認定こども園1カ所、私立幼稚園2カ所、児童発達支援事業所1カ所があります。  なお、認可外保育施設等については、今後、調査を行い、漏れのないようにしてまいります。 ○副議長(岩本朗君) 9番、松原和江君。

茂原市議会 2019-06-12 平成31年 第2号 令和元年6月12日

私からはまず、長生病院の経営診断についての中で、診断結果についての御質問でございま すが、公立長生病院の経営診断につきましては、公益社団法人全国自治体病院協議会が、病院 関係者から現状を確認し、その状況を地方公営企業年鑑や平成29年度病院経営分析調査報告等 をもとに、類似病院との比較及び分析を行ったものでございます。

富津市議会 2019-06-04 令和 元年 6月定例会−06月04日-01号

3款民生費2項児童福祉費は196万9,000円の増額で、対象児童数の増に伴う管外の認定こども園及び公立幼稚園に対する施設型給付費でございます。  4款衛生費1項保健衛生費は1,440万5,000円の増額で、風疹予防接種の経費でございます。  6款農林水産業費1項農業費は5万8,000円の増額で、農業用ハウスの倒壊や損傷を防止する農業用ハウス強靭化緊急対策事業補助金でございます。  

大多喜町議会 2019-06-01 令和元年第1回議会定例会6月会議

1、震災からの教育復興に関わる予算の拡充を十分に図ること 2、少人数学級を実現するため、公立義務教育諸学校の教職員定数を改善する計画を早期 に策定・実現すること 3、保護者の教育費負担を軽減するために義務教育教科書無償制度を堅持すること 4、現在の経済状況を鑑み、就学援助や奨学金事業に関わる予算を更に拡充すること 5、子どもたちが地域で活動できる総合型地域

船橋市議会 2019-03-26 平成31年第1回定例会−03月26日-10号

無償化の財源は国と地方が分担し、民間施設については国が半分、都道府県が4分の1を負担するが、公立施設については全額が市町村負担で、公立保育所の民営化に拍車がかかっていくのではないかと心配されている。今後、本市では行財政改革を推進すると宣言しており、一層その懸念が強くなっている。  本陳情は、以上のような問題に触れ、その根本的な解決のために必要なことを指摘している。

白井市議会 2019-03-22 平成31年第1回定例会(第7号) 本文 開催日: 2019-03-22

総合計画の3つの重点戦略について優先的に予算配分されており、中でも、若い世代定住プロジェクトの推進では、具体的な予算として、子ども医療費助成の所得制限の廃止や学童保育の拡充、産後ケア事業、公立保育園での使用済み紙おむつの園内処理など、子育て世代にうれしい内容になっています。  

鴨川市議会 2019-03-20 平成31年第 1回定例会−03月20日-05号

ただし、公立施設は一般財源化しており、10分の10が市町村の負担となりますが、交付税で措置されます。  本市の状況は、3歳児からの幼児教育の無償化を視野に、3歳児の幼児教育の実施に取り組み、平成32年4月には、市内全域で3歳児の幼児教育の受け入れを実施する予定です。

船橋市議会 2019-03-20 平成31年 3月20日予算決算委員会全体会−03月20日-01号

また、公立保育所では、非常勤、臨時職員も含めて保育士が大幅に不足をし、待機児童が生じ、業務に支障を来しているが、実効的な対策が打ち出されていない。さらに、保育料を取りながら、使用済み紙おむつの回収は別途有料で行おうという予算である。おむつ交換も保育であり、二重負担を課すのは誤りである。  

佐倉市議会 2019-03-18 平成31年 2月定例会−03月18日-06号

公立保育、教育施設の無償化に係る費用を全額自治体負担とすることに加え、3歳以上の子供の給食食材費の実費徴収や認可外施設への措置など、改善すべき点が多々あります。全ての子供が無償で幼児教育、保育を受けられ、同時に保育の質を確保しつつ、保育士の処遇改善も実現できるよう国が十分な財政措置をするべきと考え、本陳情に賛成します。  陳情第22号は、主要農作物種子法廃止に関する陳情書についてです。

船橋市議会 2019-03-12 平成31年 3月12日健康福祉委員会-03月12日-01号

◎医療センター医事課長 これについては、もう既にやってる県内の医療機関や県外の公立病院を調査して、そこで初回大体5,000円から1万円以上というところで幅があったので、初回で一番大体5,000円というのが多かったので、それを見て5,000円プラス消費税ということで5,400円と設定させていただいた。 ◆松崎佐智 委員  来年度どれくらいの利用を見込んでいるのか。