54件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

富津市議会 2021-06-22 令和 3年 6月22日全員協議会-06月22日-01号

3の公社解散に係るスケジュールについてですが、令和3年5月26日に行われました公社理事事前説明を実施、本全員協議会事前説明を行いました後、7月に公社理事解散についての同意、9月定例会公社解散の議案を提出し、議決を頂きましたら、10月に千葉県知事に対して公社解散認可を申請、解散認可後に清算手続に着手し、年度内を目途に清算を終えるよう手続を進める予定でございます。  

木更津市議会 2020-12-01 令和2年12月定例会(第3号) 本文

これは、本年6月に開催されました、令和2年度土地開発公社理事における、令和年度木更津土地開発公社一般会計決算報告書にある、公有地明細表であります。これは、土地開発公社が現在保有する全ての土地を表したもので、この1年間の変移の予定等が詳細にわたり記載されたものであります。これによれば、期首の簿価額は23億8,671万2,068円であることが分かります。  

柏市議会 2015-09-24 09月24日-06号

理事職にある者は、これまでも医療公社理事を初め、日々の業務の中で医療公社職員と接点を持ち、情報共有を図りながら、経営面等について医療公社と必要な協議を行ってまいりました。指定管理者制度を導入するに当たって、民間の発想と取り組みによる公共サービス質的向上効率的運営を期待しているところから、その経営医療公社の裁量に委ねているところです。

木更津市議会 2013-09-01 平成25年9月定例会(第2号) 本文

また、今年度前半の取り組みといたしまして、計画用地年度内取得を目指し、土地開発公社による先行取得を行うため、6月定例会での債務負担行為設定、8月の土地開発公社理事における補正予算措置依頼などの諸手続を進めてまいりました。この間、4名の地権者の皆様とは数回お会いをし、状況説明をさせていただいているところでございます。

鎌ヶ谷市議会 2012-12-11 12月11日-一般質問-05号

総務企画部長岩佐昇君) 都市公社は、平成25年11月30日までに公益法人とするかの判断が求められておりますが、解散方向事務が進められており、12月の都市公社理事において決定されるとのことを聞いております。 ◆11番(芝田裕美君) はい。 ○議長土屋裕彦君) 11番、芝田裕美君。 ◆11番(芝田裕美君) 解散方向ということで、結論は今月開催の理事会において決定されるようです。

鎌ヶ谷市議会 2012-03-12 03月12日-一般質問-04号

総務企画部長岩佐昇君) 都市公社理事におきまして解散承認され、解散の段になりましたら、財団法人鎌ケ谷都市公社寄附行為第31条の規定によりまして、公社の持っている資産は鎌ケ谷市に帰属することとなっております。 ◆21番(池ヶ谷富士夫君) はい、議長。 ○議長土屋裕彦君) 21番、池ヶ谷富士夫君。

鎌ヶ谷市議会 2011-09-21 09月21日-一般質問-05号

総務企画部長岩佐昇君) この件につきましては、都市公社理事において決定する事項でございますので、私のほうからは軽々に申し上げられないところでございますが、公益財団法人への移行期限平成25年12月までとなっており、解散という方向性も選択肢の一つとしてあると伺っております。 ◆6番(芝田裕美君) はい。 ○議長土屋裕彦君) 6番、芝田裕美君。

東金市議会 2011-06-16 06月16日-05号

につきましては、東金市の大学用地の一環として取得したものでございまして、この処分につきましては、大学側事情等により処分時期が予定より遅れたことや、社会情勢を受けて地下の下落などといった複合的な要因によりまして、簿価額の上昇に反し、取得時に比べ土地の時価が大幅に下落した状況の中で、土地開発公社解散を前提に会計上負債が残らないよう価格設定基本に、市議会議員全員協議会への説明報告、またその上での土地開発公社理事

柏市議会 2010-12-08 12月08日-06号

そこで、市では土地開発公社からの買い戻しを計画的に推進するため、土地開発公社経営健全化に関する計画を作成し、土地公社理事報告説明をさせていただき、策定をしておるところでございます。全体の計画は、平成18年度から32年度までの15年を経過期間とするものでございますが、現在、当初の5カ年の前期計画に基づき特定財源を活用しながら買い戻しを進めております。

茂原市議会 2009-12-09 平成21年会議録 第2号 平成21年12月9日

今後、給食公社理事協議により解散決議がなされ、要望が提出されるような状況になりま - 48 - したら、職員の再就職先のあっせんについては努力してまいりたいと思います。 次に、事業委託の概要について。市または栄養士の指揮命令系統施設の利用など、事業内 容はどうなっているのか、また、市の財産について、個別の賃貸契約が必要ではないかという 御質問にお答えをいたします。

鎌ヶ谷市議会 2009-09-16 09月16日-一般質問-04号

総務企画部長北村眞一君) この件につきましては、都市公社理事で決定する事項であり、私のほうから軽々には申し上げられませんけれども、一般論で申し上げますと、公益財団法人への移行検討していく中で、移行条件が結果としてクリアできなかった場合には、これは可能性としては否定できないのではないかと思います。 ○議長池ヶ谷富士夫君) 再質問を許します。 ◆10番(芝田裕美君) はい。

茂原市議会 2009-09-16 平成21年会議録 第2号 平成21年9月16日

次に、受託できなかった場合の職員の処遇ということでございますけれども、公社職員の処 遇は、使用者である公社理事が決定することであり、市及び教育委員会はお答えする立場に はございませんが、公社より依頼がございましたら、その場合においては検討させていただく ということで御理解いただきたいと思います。以上です。 ○議長(常泉健一君) 経済部長 川﨑清一君。

館山市議会 2008-03-21 03月21日-07号

このため、館山環境保全公社理事で現在10リットル当たり175円のし尿収集手数料を200円にする議論もあったが、千葉県内でも高い手数料となっている状況であるため、館山衛生センターし尿を投入する際のし尿処理手数料を3カ年集中して一部減免することにより、平成30年度まで健全経営が図られることから、顧問弁護士にも相談し、減免規定を明確に条文化したとの説明がありました。 

我孫子市議会 2007-09-10 09月10日-02号

アンテナショップのオープン前に拠点施設整備主体についての検討を始めたことにつきましては、農産物直売事業平成18年7月、あゆみの郷公社理事での承認により民設民営の考えでスタートし、今年の6月1日にアンテナショップがオープンしましたが、この間、経営主体であるあゆみ郷公社及び出荷組合から整備主体にかかわる意見要望が出されてきました。

松戸市議会 2007-09-06 09月06日-02号

この計画事業主体は、都市整備公社であり、土地売却による周辺整備については、都市整備公社理事議決承認が必要になるとともに、基本設計をこれから実施することから、現時点では明確な御答弁が難しい状況にありますことを御理解いただきたいと存じます。 まず、公社事業主体となる新坂川に新設する橋りょうにつきましては、車両動線等に考慮して検討してまいりたいと考えております。