八千代市議会 2019-09-04 09月04日－04号
まず１点目は、公契約条例の創設について質問いたします。 この間、日本共産党は公契約条例の必要性を訴えてきました。その背景には、私たち日本共産党市議団のもとに、市内の工事で３次下請をした方が、工賃を払ってもらえないと、そういった相談があったこともその一つですが、さらに、市役所などの公共の場で働く方々のワーキングプアのおそれ、地元業者の活性化を考えると必要であると考えるからです。
まず１点目は、公契約条例の創設について質問いたします。 この間、日本共産党は公契約条例の必要性を訴えてきました。その背景には、私たち日本共産党市議団のもとに、市内の工事で３次下請をした方が、工賃を払ってもらえないと、そういった相談があったこともその一つですが、さらに、市役所などの公共の場で働く方々のワーキングプアのおそれ、地元業者の活性化を考えると必要であると考えるからです。
１、来年度予算編成について、２、後期高齢者医療制度について、３、公契約条例の創設についてです。明快なる御答弁をお願いいたします。 さて、１２月に入りオスロにてノーベル賞の授賞式が行われますが、ノーベル平和賞を受賞した「核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）」の活動をされてきた方が八千代市にいらっしゃいます。
次に、公契約条例の制定で、重層下請構造の解消を求める質問です。 公契約条例を制定している自治体では、重層下請構造の解消、下請の賃金確保の効果があると言われておりますけれども、市としての認識を伺いたいと思います。 ○塚本路明副議長 山口清孝財務部長。 ◎山口清孝財務部長 お答えいたします。
改めて公契約条例の制定により、適正な労務単価となるように改善すべきではないでしょうか。 以上の点を指摘をして賛成の討論といたします。 ○成田忠志議長 以上で植田進議員の討論を終わります。 以上で討論を終わります。 これより議案第１０号契約の締結について採決を行います。 本案に対する委員長の報告は可決であります。
こういう実態の中で、国がなかなか進めようとしていない中で、地方自治体から公契約条例の制定を求める動きが出てきたのではないでしょうか。 そこで、１点目に、公契約条例は何を求めているのか、そして目指すべき最も重要なものは何かについて、執行部の認識、見解を伺いたいと思います。 ○正田富美恵副議長 安斉喜久夫財務部長。
１点目は、八千代市の公共施設で働く方々の労動環境や給与の改善として公契約条例の制定を、２点目は、病気やけがなどで職をなくされたり退職された方々が多く加入している最後のとりでとも言われる国民健康保険制度について、３点目は、子供にも高齢者にも誰にでも優しいまちづくりについて、障害者の方々を初め高齢者の方々について質問をしたいと思います。 それでは１点目の公契約条例から質問いたします。
住宅リフォーム助成制度のメリットもあるのにもかかわらず、これもなかなか検討ということにもなっていかないという、公契約条例もそうですが、こういう問題をなぜやろうとしないのか。この点でやっぱり秋葉市長が、一方では行革による市民負担にだけ真剣になっている問題がここには反映しているなというふうに思います。その点だけは指摘をして、次に、４点目の新たな財源確保としてのふるさと納税のほうに入りたいと思います。
それではまず、公契約条例と労働条件審査の導入について伺います。 初めに、公契約条例への御認識と考え方をお示しください。 ○嵐芳隆議長 執行部の答弁を求めます。 安斉喜久夫財務部長。 （安斉喜久夫財務部長登壇） ◎安斉喜久夫財務部長 お答えいたします。
ただ、こうした外部化が、偽装請負などで労働者の賃金を守れないおそれがあるので、公契約条例が必要だと思いますが、どうでしょうか。 ○茂呂剛副議長 瀬能尾光男財務部長。
次に、公契約条例の制定を求めます。 この条例の波及効果は、ただ単に建設業界の利益につながるにとどまらず、現在のように公の仕事に多くの委託・指定管理者制度などが導入されている中で、財政効率追求・行政経費削減・民営化・市場化政策が公の仕事の過当競争・ダンピング受注を引き起こし、官製ワーキングプアを生み出しています。
そこで、次の質問に入るわけでありますが、公契約条例の制定をというところです。 千葉土建組合では、毎年、組合員の賃金アンケートを実施しております。本組合としては、職人の習熟度や職種にもよりますけれども、交通費や保障がないため、まともな生活をするには日額２万円は必要だったとしております。
まず１点目に、税収の根幹をなす市民税を増加させるためにも、市民の収入増を目指す施策として、市の仕事をできるだけ市内業者にお願いし、さらには公共事業などでは、公契約条例を制定し、下請、孫請の労働者の賃金の底上げを行うことが必要ですが、かたくなにこれを国の制度にゆだねると、市独自の制定を拒んでいます。 ２点目として、東葉高速鉄道に対する出資金は、既に９９億円にも上り、市財政への負担は大きなものです。
（植田 進議員登壇、拍手） ◆植田進議員 日本共産党を代表して、陳情第６号 公契約条例の制定を求める件について、総務常任委員長の報告は不採択でありますが、採択を願い、討論を行います。 今、なぜ公契約条例なのでしょうか。地方自治体は、行政サービスを行うため民間事業者と契約し、公共工事の発注や業務委託、物品購入などを行っております。これが公契約であります。
入札制度のあり方については、現在、各自治体でもさまざまな試みが行われており、野田市でも全国初めての公契約条例を制定し実施されようとしておりますし、単なる価格競争の中で決定をするということではなくて、総合評価方式を取り入れる自治体もふえております。
総選挙の結果と市長の政治姿勢について、２点目に総合グラウンド建設問題、３点目に学校耐震改修、４点目に公契約条例であります。 まず、総選挙の結果と市長の政治姿勢について伺いたいと思います。 ８月３０日投開票で行われた衆議院選挙は、自公連立政権は国民有権者の厳しい審判を受け、歴史的な大敗を喫し、政権から滑り落ちました。
２点目は、公契約条例への認識であります。自治体が発注する公共工事や委託契約などで公共工事設計労務単価を根拠に積算された労務経費が当該工事現場等に従事する下請労働者、職人の賃金確保が保障されない現状をどう打開するのか、真剣な検討が今求められております。市として、この公契約条例についてどういうふうに考えているのか、その認識を伺いたいというふうに思います。
また、佐倉市議会、勝浦市議会、八街市議会、流山市議会、佐原市議会、東金市議会、銚子市議会、白井市議会、さらに千葉市議会では同趣旨の意見書及び公契約条例制定の検討、最低労働条件の確保、ダンピング防止についての請願が採択。
次に、公契約条例、この取り組みと考え方についての質問であります。 公共工事においては、建設労働者の適正な賃金が確保されるよう、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が、平成１２年１１月、参議院本会議で可決・成立を見ております。
陳情第３０号 公契約条例制定に向けての件、陳情第３１号 監査結果の公表に関する件、陳情第３２号 補助金の公募制の実施に関する件については、いずれも賛成者少数にて不採択とすべきものと決定いたしました。 次に、陳情第３３号 人件費の削減に関する件については、賛成者なしにて不採択とすべきものと決定いたしました。 以上で、総務常任委員会の報告を終わります。