松戸市議会 2020-03-04 03月04日－04号
◇質問事項９．公契約条例について。 公契約条例は、本郷谷市長の初めての選挙公約にありました。当時は、野田市公契約条例が全国初で制定され、１年９か月という情勢でもあり、松戸市公契約条例実現に期待が寄せられていました。 本年２月１８日に野田市で、野田市公契約条例制定１０周年記念講演会がありました。
◇質問事項９．公契約条例について。 公契約条例は、本郷谷市長の初めての選挙公約にありました。当時は、野田市公契約条例が全国初で制定され、１年９か月という情勢でもあり、松戸市公契約条例実現に期待が寄せられていました。 本年２月１８日に野田市で、野田市公契約条例制定１０周年記念講演会がありました。
すみません、きのうの私の公契約条例に関する一般質問において、答弁に含まれない内容の発言をしましたので、その部分の発言について取り消しをさせていただきます。 ○山口栄作議長 さよう御了承願います。 本日の議事については、お手元に配付の日程表のとおり進めたいと思いますので、御了承願います。 △市政に関する一般質問（続） ○山口栄作議長 日程第１、市政に関する一般質問を行います。
次に、（２）公契約条例の制定について。 私は、先日、超党派で広島県庄原市へ視察に行きました。公契約条例についての視察です。庄原市では、議員提案で、庄原市における公契約の基本を定める条例を制定させました。庄原市は５年前から議会として公契約条例制定のための意見書を２回、決議１回を議決しています。さらに、議会として５年かけて調査や査察を行い、詳細な報告書にまとめています。
次に、（５）公契約条例の制定についてであります。 まず、ア．公共工事設計労務単価と賃金水準について伺います。 上昇し続ける労務単価がきちんと賃金として支払われるよう、各地で独自の工夫が行われています。賃金の適正化に努めるという制約をとる自治体や、神奈川県では実態を把握していくことで給料が上がっているという例もあるようです。
公契約条例もそうです。自ら設定した積年の課題については早急に解決するべきと考えますが、いかがでしょうか。もし万一、変節したのならば、曖昧にせずきちんと説明責任を公で果たすべきだと考えますが、いかがですか。
指定管理者は安上がりなどと本当に言っていいのでしょうか、市長公約でもある公契約条例の制定など税金の行き先をきちんと把握し、ワーキングプアを生まない仕組みをつくることこそ、それがひいては市民サービスの向上につながるんじゃないでしょうか。 この議論は、今後の指定管理者選定の議案の審議のたびに基礎となる論戦であったと考えます。
次に、（３）公契約条例ついて。 さて、公契約条例については、市長が初当選した際にマニフェストの一つとして掲げたもので、全国で最初に条例制定した野田市に続き、千葉県内で２番目の自治体になるのかと注目されていたものです。
また、業務委託事業者の問題は公契約条例がないので指導できないとのことでした。市民課の窓口業務は、市職員で行うと年収７００万円であるのに、業務委託をすると２４０万円と３分の１の年収です。民間企業の平均年収４５０万円と比べてもほぼ半分です。まさに業務委託が官製ワーキングプアをつくり出しています。
臨時、非常勤の待遇改善について、国の行政改革、自治体財政状況等により、人件費削減から、委託や臨時・非常勤職員が増えていることを指摘して、公契約条例や処遇改善を求めてきました。特に、臨時・非常勤職員の時給は、近隣、市川市、船橋市よりも低いことの改善を求めてもきました。
２点目として、公契約条例についてです。 公共事業において、特に、２次受け、３次受けなどで従事する労働者への適正な賃金保障等を図るべく、野田市を始めとした自治体で取り組まれてきたものが公契約条例であります。 私たち日本共産党も、繰り返し公契約条例の導入を求め、本市で実施した場合を想定したさまざまな業種への調査が２０１３年度より行われてきたところです。
◇９．公契約条例制定に向けて。 建設・土木工事など入札における「総合評価方式（労務単価確認型）」、お手元の質問通告の表記には（労務単価確認型）とありますが、これは（雇用状況確認型）と訂正をしていただいて、市内事業者との話し合いは進んでいますかについてお尋ねをいたします。
◇５．公契約条例について。 初めに、質問要旨の総合評価方式、これは「（労賃確保型）」と書いてありますけれども、「（雇用状況確認型）」に訂正いたしますので、よろしくお願いします。
ただ、これは市町村の独自事業として始めているので、やはり、公契約条例がいろいろ言われていますけれども、なかなか、そこに立ち入ろうとすると、移民の問題とか、先ほどの答弁の中でも、最低、サービス、身体介護を除いた生活援助については、報酬単価については最低賃金以上の報酬の支払いが可能ということで、具体的に幾らなのかがわかりませんし、ボランティアについては最低賃金未満の謝礼と交通費と、これもよくわからなくて
◇１としては、公契約条例。 公契約条例については平成２６年９月定例会で、前にも質問いたしまして、２回目ですけども、その後どういう状況になっているかお聞かせください。◇それから、二つ目としては市政協力委員制度。 これも、松戸市がこの制度をつくってもう６０年になる。昭和２９年でしたか、発足して。
最後に、公契約条例についてもいかがですか。 続いて、質問事項の２．行財政改革について。 施政方針の３ページの、まちづくりに対する基本的な考え方を始め随所に言及が見られますとおり、市長は経済の先の見通しが非常に困難な中での財政運営において、本市の予算の肥大化を懸念され、行財政改革へ尽力されるという強い意思を表明されております。
公契約条例につきましては、定例会におきまして何度か一般質問をいただいているところでございます。本年３月の定例会では、全国の公契約条例の制度導入状況につきまして、１４の自治体であったことを御案内させていただきましたが、その後、我孫子市、それと兵庫県の加西市、加東市を加え、公契約条例導入を決定した自治体は、全国で１７の自治体となっております。
（１）公契約条例については、公共事業の入札をめぐる低価格入札は、官製ワーキングプアと呼ばれ、請負業者のもとで働く労働者の低賃金を生み出してきました。現在は、公共工事労務単価引き上げにより契約の変更が相次いでいます。働く人にその分還元されているのか確認するためにも公契約条例が必要と思います。公契約条例は、働く人の賃金を確保するために野田市を始めとして全国現在１４市に広がっています。
初めに、（１）公契約条例を制定する考えはでございますが、公契約条例に関しましては、過去の定例会におきまして何度か御質問をいただいております。その中で、公契約条例の制度の運用状況や多面的な考え方を整理し、実効性のあるものにするための検討を重ねていること、公契約条例が適正な公共事業のための一つの手段であると全国の自治体が認識していることなど御答弁を申し上げたところでございます。
◇まず、１として、公契約条例について。 これは、昨年６月にもこの壇上で取り上げさせていただきました。公契約条例のその後の取り組みについてというふうに出してありますが、実は、今回、部長もかわりましたので、その後の対応はどうなっているのかなということもあって質問させていただきました。 先日も、ラジオを見ておりましたら、福島の放射能問題で、せっかく国が危険手当、あそこは危険手当だけでも１万円出したと。
この対策といたしましては、公契約条例の制定こそが最適な手段として取り組む自治体がありますことは認識をいたすところでございますが、現在、野田市、川崎市、多摩市、相模原市、渋谷区、国分寺市、厚木市、足立区、直方市の九つの団体が制定となりましたこと、また札幌市、川越市では公契約条例に反対する意見などがございまして制定には至らなかったことなどを確認してございます。