船橋市議会 2004-12-07 平成１６年第４回定例会−12月07日-02号
これによって、例えば文化施設や福祉施設、スポーツ施設や公営住宅などの管理を株式会社やNPOなど民間事業者が行うことが可能になって、公の施設が十分に活用され、住民にとって使いやすいものになること。そして、管理費用などが安くなる。今までよりも経費がかからないで済んで、市民の参加でその活動が盛んになることが期待をされてこの自治法が改正されているんですね。
これによって、例えば文化施設や福祉施設、スポーツ施設や公営住宅などの管理を株式会社やNPOなど民間事業者が行うことが可能になって、公の施設が十分に活用され、住民にとって使いやすいものになること。そして、管理費用などが安くなる。今までよりも経費がかからないで済んで、市民の参加でその活動が盛んになることが期待をされてこの自治法が改正されているんですね。
次に、災害補助及び救援事業の見通しにつきましては、激甚法による各種災害復旧事業が国等の補助事業としてございますが、本市における被災者への支援といたしましては、災害弔慰金の支給、災害援護資金等の貸付けなどの手続や、災害公営住宅等の建設並びに市民税や固定資産税等の減免措置等がございます。また、農林業者、中小企業者への融資手続等がございます。
この全体像の決定に伴う本市への直接的な影響についてでありますが、現時点では公営住宅家賃収入補助が廃止され税源移譲されること、建設国債を財源とする公共事業関係の補助負担金については、税源移譲されずに複数の補助金を束ねた交付金化、または事業そのものがスリム化されることなどを除き、リストアップされた個々具体的な補助負担金がどのように見直され、どの程度税源移譲されるのか、まだ明らかになっていない状況にあります
前議会で私は、柏市住宅マスタープラン、柏市地域高齢者住宅計画で重点施策に位置づけられている公団団地の建てかえに合わせた公営住宅の併設、借り上げも含めた市営住宅の併設を求めました。市長は答弁で、公営住宅を導入する予定はない。さらに、家賃の負担に耐えられるかどうか、これは都市機構が当事者として責任を持って対応すべきこと、家主である都市機構と居住者で話し合うべきだと、こういうものでした。
本案は、市営住宅使用料の高額滞納者4名に対し、期限付支払い催告をしたところ、納入がなかったため、公営住宅法及び市原市市営住宅設置及び管理条例の規定により、明け渡し請求をしましたが、これに応じないため、訴訟の提起をしようとするものであります。
現在の本市住宅関連施策につきましては、公営住宅法に基づきます市営住宅の維持管理事務を土木部営繕課が、また、住宅建設資金利子補給事務や租税特別措置法に基づきます優良住宅新築認定事務などは、都市部、建築指導課がそれぞれ所掌しております。
１、公営住宅家賃収入補助金は公営住宅法が改正になってどのように変わったのか。どう推移していくのか。１、分権新時代・市町村総合補助金では、具体的にはどのような事業を行うのか。１、社会福祉協議会に貸し出ししている市有地は何カ所でどのくらいの広さがあるのか。また、どのような契約内容になっているのか。１、花の実園製品売払収入の内容と、その製品の売り上げが順調なことで、園児たちにどのような変化があるのか。
また、今後の市営住宅のあり方についての質疑では、来年度国庫補助により公営住宅ストック総合活用計画策定を行いたいと考えており、その計画の中で市の住宅供給について明らかにしていきたいとの答弁がありました。
１、公営住宅家賃収入補助金は公営住宅法が改正になってどのように変わったのか。どう推移していくのか。１、分権新時代・市町村総合補助金では、具体的にはどのような事業を行うのか。１、社会福祉協議会に貸し出ししている市有地は何カ所でどのくらいの広さがあるのか。また、どのような契約内容になっているのか。１、花の実園製品売払収入の内容と、その製品の売り上げが順調なことで、園児たちにどのような変化があるのか。
◆槇啓已子 委員 【市民社会ネット】住宅費関連、決算書139ページ、公営住宅の入居に関して、母子世帯などへの配慮がされているかどうか。
◆槇啓已子 委員 【市民社会ネット】住宅費関連、決算書139ページ、公営住宅の入居に関して、母子世帯などへの配慮がされているかどうか。
次に、現在の申し込みから入居までに要している期間の短縮についてですが、市営住宅は民間住宅と異なり、住宅に困窮している理由や所得制限など入居資格が公営住宅法で規定されております。このため、当選者に対しては当選決定後に入居に係る必要書類を提出していただき、各資格要件が満たされているかなど慎重に審査をするとともに、入居説明会も実施しております。
市営住宅の建設に当たっては、建築基準法のほかに公営住宅整備基準が加味されますので、若干の効率の低下は理解できますが、民間の建設では考えられないほどの低効率性であります。このほかにも、この市営住宅の３物件では4,280平米、１団地平均で1,400平米の用地が近隣住宅地の道路拡幅や団地内道路として供与されているのであります。 そこで伺います。
それから、障害者等の生活保護を受けている方で、住宅に困った例があるということですけれども、公営住宅の場合も基本は保証人が必要ですが、特に市長が認めた場合には、いわゆる緊急連絡先の記入でやっているというような例もあるというようなことは、ちょっとお聞きしています。
主な内訳でございますが、恐れ入ります、前のページ、182ページへお戻りいただきまして、上から２番目の款14・使用料及び手数料でございますが、収入済額20億7,900万円余の主なものは公営住宅使用料等でございます。 なお、不納欠損額8,700万円余及び収入未済額５億4,500万円余は、市営住宅の家賃滞納等によるものでございまして、引き続き収納率の向上に努めてまいります。
◎建築課長（萱野寛治君） 今後の住宅の、一般に管理運営方式の手法といいますか、そういうお話なのかと思いますけれども、まず市営住宅という位置づけが最低といいますか、生活水準を国民として最低の権利を得なければいけないという法則の中から、低廉な家賃で住宅を提供するのがこの市営住宅の根本となっている定義づけなわけなんですけれども、一概に生産性を見たときに、赤字になるからどうなんだというときに、国の公営住宅法
続きまして、住宅のし尿収集の中の、今後の岩和田団地の雑排水についてですが、今現在、 公営住宅につきましては、富士浦団地を除いて、まだ合併浄化槽が設置されていない状況でご ざいます。その中で、今現在、岩和田団地につきましては、外壁の改修工事を、平成17年度 まで行う予定でございます。
また、平成15年度の千葉県市町村の住宅担当課長会議の中で、ストック総合活用計画、全国にストックしている公営住宅がたくさんあるものですので、そちらの公営住宅総合改善事業に今までの建て替えから変わったということを得まして、これに国庫補助が出ますんですが、公営住宅ストック総合活用計画が策定されていることが条件でございます。
すべての住居の改修が終わると、他市町村からの高齢者転入が多くなり、この地域の高齢者人口が高くなることから、できる限り市内の公営住宅などに居住し居住に支障のある高齢者の住みかえを促進する必要があると考えます。このようなことから、希望するすべての高齢者の住みかえを容易にするために、助成制度について提言の自治体も参考にしながら検討してまいります。 ○副議長（鈴木美恵子君） 飯合節夫消防長。
建て替えに当たっては公営住宅や、福祉施設等の整備に努める」となっています。 昨年、団地の自治会、都市公団、船橋市と三者での団地の再生グランドプランを検討いたしました。民間の土地活用などについては、一部保留をした部分がありますけれども、現在の環境を残すことや、街路あるいは福祉施設の設置のゾーンなどについては、おおむね合意できる内容であります。